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更新日:2017年4月18日

特別採捕許可申請書(海面)

概要 海面において,調査研究や教育実習などの目的で,海面漁業調整規則の適用を除外して水産動植物の採捕を行う場合に使用する様式です。
(例)・漁業者でない方の使用が制限されている漁具漁法を使用する場合
禁止区域内で採捕をする場合
禁止されている大きさ以下のものを採捕する場合
様式枚数 1枚
この様式以外に
必要となるもの
採捕に関する計画書(様式自由,具体的な計画内容を記載してください)
・採捕する区域に漁業権が設定されている場合は,漁業権者の同意書
・船舶を使用する場合は当該船舶の証明書(登録証),船舶を借りて使用する場合は登録証の他に船舶使用承諾書(または傭船契約書の写し)
・申請者が法人の場合は登記簿謄本
・委託調査の場合はその契約書の写し
・その他
受付窓口 農林水産部漁政課
受付期間 実際に調査を行おうとする15日前までに書類を整えて申請してください
お問い合わせ先 農林水産部漁政課調整・漁船グループ
電話番号:029-301-4080
FAX:029-301-4089
備考 申請書の記載内容は,おおむね次のとおりです。規制の具体的な内容は,茨城県海面漁業調整規則を参照してください。
1.目的
試験研究,教育実習又は種苗供給のいずれかを記載し,具体的には「試験研究等に関する計画書」に記載する。
2.適用除外の許可を必要とする事項
適用される条項は,非漁民等の漁具漁法の制限(第47条),禁止期間(第35条),全長等の制限(第37条),漁具漁法の制限(第39条),禁止区域(第42条,43条)等をご覧になったうえで,適用除外の事項に条項を記載してください。
3.使用船舶
海面における漁業の許可を必要とする漁具を使用し,又は漁法を行う場合には,原則として該当する漁業の許可を受けた漁船を使用するものとする。
4.採捕しようとする水産動植物の名称及び数量
(1)名称
採捕対象物が単一の場合はその名称を,単一でない場合は代表種3種程度あげ,それ以外はその他と記載する。
(2)数量
・試験研究(操業を除く)及び教育実習の場合予想される最大の採捕数量を記載する。ただし,数量は必要最少限とすること。
・試験研究のうち操業の場合は記入を要しない。
・種苗供給の場合は計画している供給数量を記載する。
5.採捕の期間
採捕の計画期間と実施する日数を記載する。許可期間の延長が必要にならないよう十分検討すること。
6.採捕の区域
「○○市町村地先○○水域(別添図面のとおり)と記載し,具体的には図面を添付する。
7.使用する漁具及び漁法
採捕に用いる漁具及び漁法と,使用する漁具の数を記入する。
8.採捕に従事する者の住所及び氏名
官公署及び試験研究調査機関の場合は,責任者として従事する者について記載し,それ以外の者は他○名(乗組員であって操業に直接従事する者を含む)と記載する。教育実習の場合は引率する教員について記載し,学徒は人数を記載する。
上記以外の場合は,従事する者全員について記載する。

・漁業権者の連絡先は漁政課までお問合せください。
・漁業権の区域外であっても,公共の水面で上記の規制に該当する採捕を行う場合は許可が必要です。
・申請の内容によって,許可できない場合や制限や条件等が場合があります。
・調査終了後,1ヵ月以内に許可証の返納及び報告書の提出を提出してください。

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このページに関するお問い合わせ

農林水産部漁政課調整・漁船

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4080

FAX番号:029-301-4089