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更新日:2015年4月1日

統計用語の解説≪人口≫

 

 国勢調査

国勢調査【こくせいちょうさ】

我が国の人口の状況を明らかにし,各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施する国の最も基本的な統計調査。大正9年からほぼ5年ごと(戦後の第1回目は例外で昭和22年に実施)に実施している。
日本の国勢調査に相当する人口センサスの世界で最初のものは,アイスランドの1703年に実施されたものであるとされ,また,定期的に行われるようになった最初は,スウェーデンの1750年のものである。日本では,明治35年(1902年)に「国勢調査に関する法律」が制定,公布され,大正9(1920)年に第1回国勢調査が実施された。国勢調査は,この法律では10年ごとに実施すると規定されていたが,大正11(1922)年にその中間の5年ごとに簡易な国勢調査を実施するという改正が行われ,大正14(1925)年に第2回国勢調査が実施された。以後,5年ごとに国勢調査が実施されることになったが,昭和20(1945)年は太平洋戦争の終戦の混乱のために実施されず,昭和22(1947)年に臨時国勢調査が行われた。この年以降の国勢調査は,同年に,国勢調査に関する法律が廃止され,新しく制定,公布された「統計法」第4条の規定に基づいて実施されており,昭和25(1950)年以降は再び5年ごとに行われている。

DID【DID】(Densely Inhabited Districts)⇒人口集中地区

一戸建【いっこだて】⇒住宅の建て方

一般世帯【いっぱんせたい】

一般世帯とは,次のものをいう。

  1. 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者。ただし,これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については,人数に関係なく雇主の世帯に含めている。
  2. 上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者。
  3. 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者。

主に仕事【おもにしごと】⇒労働力状態

核家族世帯【かくかぞくせたい】⇒世帯の家族類型

家事【かじ】⇒労働力状態

家事のほか仕事【かじのほかしごと】⇒労働力状態

家族従業者【かぞくじゅうぎょうしゃ】⇒従業上の地位

家庭内職者【かていないしょくしゃ】⇒従業上の地位

完全失業者【かんぜんしつぎょうしゃ】⇒労働力状態

基本単位区【きほんたんいく】

市区町村を学校区,町丁・字などに細分化した地域についての調査結果を利用できるようにするために,平成2年国勢調査の際に導入された地域単位。

休業者【きゅうぎょうしゃ】⇒労働力状態

給与住宅【きゅうよじゅうたく】⇒住宅の所有の関係

共同住宅【きょうどうじゅうたく】⇒住宅の建て方

居住室【きょじゅうしつ】

居住室とは,居間,茶の間,寝室,客間,書斎,応接間,仏間,食事室など居住用の室をいう。玄関,台所(炊事場),便所,浴室,廊下,農家の土間などや,店,事務室,旅館の客室など営業用の室は含まない。なお,ダイニングキッチン(台所兼食事室)は,流しや調理台などを除いた広さが3畳(4.95平方メートル)以上の場合には,居住室に含まれる。

県内他市区町村【けんないたしくちょうそん】⇒従業地・通学地

公営の借家【こうえいのしゃくや】⇒住宅の所有の関係

後期高齢者【こうきこうれいしゃ】

75歳以上の高齢者。

公団・公社の借家【こうだん・こうしゃのしゃくや】⇒住宅の所有の関係

高齢化率【こうれいかりつ】⇒高齢者比率

高齢者比率【こうれいしゃひりつ】

全人口に占める65歳以上人口の割合。高齢化率ともいう。

高齢世帯【こうれいせたい】

高齢単身世帯と高齢夫婦世帯を合わせたもの。

高齢単身世帯【こうれいたんしんせたい】

65歳以上の者1人のみの一般世帯。

高齢夫婦世帯【こうれいふうふせたい】

夫が65歳以上,妻が60歳以上の夫婦1組のみの一般世帯。

国勢調査区【こくせいちょうさく】

国勢調査において,調査員の担当区域を明確にし,調査の重複・脱漏を防ぎ,調査の正確を期すために,国の全域を分割して設定された区域である。国勢調査区の副次的な目的として,各種標本調査のフレームとしての利用や小地域統計の地域単位としての利用がある。わが国の国勢調査では,国の全域をカバーするように一般調査区,特別調査区及び水面調査区に分けて,国勢調査区が設定されている。このうち,一般調査区は,1調査区内に含まれる世帯数が平均しておおむね50世帯となるように,原則として40世帯から70世帯の範囲内で設定することになっている。平成2(1990)年国勢調査においては,新たに基本単位区が導入され,国勢調査区はこれを単位として設定するという条作が付け加えられた。

国籍【こくせき】

平成17年国勢調査では国籍を,「日本」のほか,以下のように11区分に分けている。
11区分……「韓国,朝鮮」「中国」「フィリピン」「タイ」「インドネシア」「ベトナム」「イギリス」「アメリカ」「ブラジル」「ペルー」「その他」
昭和60年以前については「日本」のほか,「韓国,朝鮮」「中国」「アメリカ」「その他」の4区分としており,平成2年では,この4区分に「フィリピン」「フィリピン以外の東南アジア,南アジア」を加えた6区分とし,平成7年及び12年調査では,「フィリピン」「イギリス」「ブラジル」「ペルー」を加えた10区分としている。
二つ以上の国籍を持つ人の扱いについては,日本と日本以外の国の国籍を持つ人の国籍は「日本」,日本以外の二つ以上の国の国籍を持つ人は調査票の国名欄に記入された国としている。ただし,昭和50年以前については,二つ以上の国籍を持つ人について,次のように取り扱っている。

  • 昭和25年は「その他」としている。
  • 昭和30年~50年は調査票の国名欄の最初に記入された国によっている。ただし,昭和40年の場合,調査票に記入された国の中に韓国,朝鮮があるときは「韓国,朝鮮」とし,韓国,朝鮮がなく中国があるときは「中国」としている。
    なお,昭和35年及び40年の沖縄県の調査では,「韓国,朝鮮」が「その他」に含まれている。

雇用者【こようしゃ】⇒従業上の地位

産業分類【さんぎょうぶんるい】

産業とは,就業者について,調査週間中,その人が実際に仕事をしていた事業所の主な事業の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん仕事をしている事業所の事業の種類)によって分類したものをいう。
なお,仕事をしていた事業所が二つ以上ある場合は,その人が主に仕事をしていた事業所の事業の種類によっている。
国勢調査に用いている産業分類は,日本標準産業分類を基に,これを国勢調査に適合するよう集約して編成したものである。産業分類には,分類の詳しさの程度により,大分類,中分類,小分類があるが,平成17年国勢調査の場合,大分類が19項目,中分類が80項目,小分類が228項目となっている。
なお,報告書等では産業大分類を3部門に集約している場合があるが,その区分は以下によっている。

産業分類の図

自市区町村で従業・通学【じしくちょうそんでじゅうぎょう・つうがく】⇒従業地・通学地

自市内他区【じしないたく】⇒従業地・通学地

施設等の世帯【しせつとうのせたい】

施設等の世帯とは,次のものをいう。なお,世帯の単位は,原則として下記の1及び2は棟ごと,3は施設ごと,4は中隊又は艦船ごと,5は建物ごと,6は一人一人としている。

  1. 寮・寄宿舎の学生・生徒……学校の寮・寄宿舎で起居を共にし,通学している学生・生徒の集まり
  2. 病院・療養所の入院者……病院・療養所などに,既に3か月以上入院している入院患者の集まり
  3. 社会施設の入所者……老人ホーム,児童保護施設などの入所者の集まり
  4. 自衛隊営舎内居住者……自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者の集まり
  5. 矯正施設の入所者……刑務所及び拘置所の収容者並びに少年院及び婦人補導院の在院者の集まり
  6. その他……定まった住居を持たない単身者や陸上に生活の本拠(住所)を有しない船舶乗組員など

自宅【じたく】⇒従業地・通学地

自宅外【じたくがい】⇒従業地・通学地

死別【しべつ】⇒配偶関係

事務・技術・管理関係職業【じむ・ぎじゅつ・かんりかんけいしょくぎょう】⇒職業分類

社会経済分類【しゃかいけいざいぶんるい】

社会経済分類は,人口を社会的・経済的特性によって区分するために昭和45年から設けられている分類である。
この分類は,全人口について,年齢及び労働力状態を,さらに,就業者については職業及び従業上の地位を考慮して作成したものである。区分は,以下のとおりとなっている。

  •  
  • 1.農林漁業者
  • 2.農林漁業雇用者
  • 3.会社団体役員
  • 4.商店主
  • 5.工場主
  • 6.サービス・その他の事業主
  • 7.専門職業者
  • 8.技術者
  • 9.教員・宗教家
  • 10.文筆家・芸術家・芸能家
  • 11.管理職
  •  
  • 12.事務職
  • 13.販売人
  • 14.技能者
  • 15.労務作業者
  • 16.個人サービス人
  • 17.保安職
  • 18.内職者
  • 19.学生生徒
  • 20.家事従事者
  • 21.その他の15歳以上非就業者
  • 22.15歳未満の者

 

若年者比率【じゃくねんしゃひりつ】

全人口に占める15~29歳人口の割合。

就業者【しゅうぎょうしゃ】⇒労働力状態

従業上の地位【じゅうぎょうじょうのちい】

従業上の地位とは,就業者を,調査週間中その人が仕事をしていた事業所における地位によって,次のとおり区分したものである。(昭和45年調査以降)

  • 雇用者……………会社員・工員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・住み込みの家事手伝い・日々雇用されている人・臨時雇いなど,会社・団体・個人や官公庁に雇用されている人で,次にいう「役員」でない人
  • 役員………………会社の社長・取締役・監査役,団体の理事・監事,公団や事業団の総裁・理事・監事などの役員
  • 雇人のある業主…個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士などで,雇人がいる人
  • 雇人のない業主…個人経営の商店主・工場主・農業主などの事業主や開業医・弁護士・著述家・家政婦などで,個人又は家族とだけで事業を営んでいる人
  • 家族従業者………農家や個人商店などで,農仕事や店の仕事などを手伝っている家族
  • 家庭内職者………家庭内で賃仕事(家庭内職)をしている人

就業人口【しゅうぎょうじんこう】⇒就業者

従業地・通学地【じゅうぎょうち・つうがくち】

従業地・通学地とは,就業者が従業している,又は通学者が通学している場所をいい,次のとおり区分している。

  • 自市区町村で従業・通学…従業・通学先が常住している市区町村と同一の市区町村にある場合。
  • 自宅…………………………従業している場所が,自分の居住する家又は家に附属した店・作業場などである場合。なお,併用住宅の商店・工場の事業主とその家族従業者や住み込みの雇人などの従業先がここに含まれる。また,農林漁家の人で,自家の田畑・山林や漁船で仕事をしている場合,自営の大工,左官などが自宅を離れて仕事をしている場合もここに含まれる。
  • 自宅外………………………常住地と同じ市区町村に従業・通学先がある者で上記の自宅以外の場合。
  • 他市区町村で従業・通学…従業・通学先が常住している市区町村以外にある場合。(これは,いわゆるその市区町村からの流出人口を示すものとなっている。)
  • 自市内他区…………………常住地が13大都市にある者で,同じ市(都)内の他の区に従業地・通学地がある場合。
  • 県内他市区町村……………従業・通学先が常住地と同じ都道府県内の他の市区町村にある場合。
  • 他県…………………………従業・通学先が常住地と異なる都道府県にある場合。

なお,他市区町村に従業・通学するということは,その従業地・通学地のある市区町村からみれば,他市区町村に常住している者が当該市区町村に従業・通学するためにやってくるということで,これは,いわゆる従業地・通学地への流入人口を示すものとなっている。
ここでいう従業地とは,就業者が仕事をしている場所のことであるが,例えば,外務員,運転手などのように雇われて戸外で仕事をしている人については,所属している事業所のある市区町村を,船の乗組員(雇用者)については,その船が主な根拠地としている港のある市区町村をそれぞれ従業地としている。
また,ふだん学校に通っていた人であっても,調査週間中,収入になる仕事を少しでもした人については,ここにいう「通学者」とはならず,「就業者」としている。また,従業地が外国の場合,便宜上同一の市区町村とした。
この従業地・通学地については,昭和30年では,就業者についてのみ,事業所の所在地(従業地)を調査しており,通学地の調査は行われていない。また,昭和35年以降の各調査は従業地・通学地とも調査されているが,昭和35年及び40年は自宅就業者と自宅外の自市区町村内就業者を区別して調査していない。

従業地・通学地集計【じゅうぎょうち・つうがくちしゅうけい】

従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの調査結果を集計するもの。

従業地・通学地による人口【じゅうぎょうち・つうがくちによるじんこう】⇒昼間人口

従業・通学時の世帯の状況【じゅうぎょう・つうがくじのせたいのじょうきょう】

従業・通学時の世帯の状況は,一般世帯を世帯員の従業・通学の状況により区分したもので,昭和60年から設けられている。この分類では,一般世帯を「通勤・通学者のみの世帯」と「その他の世帯」に区分し,さらに,「通勤・通学者のみの世帯」について通勤者か通学者かにより,また,「その他の世帯」について,通勤・通学者が勤務先・通学先に出かけた後,その世帯に残る世帯員の構成により,次のとおり区分しています。

  • 通勤・通学者のみの世帯……世帯員のすべてが通勤・通学者である世帯
    • 通勤者のみ
    • 通学者のみ
    • 通勤者と通学者のいる世帯
      • うち12歳未満通学者あり
  • その他の世帯……通勤・通学者以外の世帯員がいる世帯
    (通勤・通学者以外の世帯員の構成)
    • 高齢者のみ……65歳以上の者のみ
      • うち1人
    • 高齢者と幼児のみ……65歳以上の者と6歳未満の者のみ
      • うち高齢者1人
    • 高齢者と幼児と女子のみ……65歳以上の者と6歳未満の者と6~64歳の女子のみ
    • 高齢者と女子のみ……65歳以上の者と6~64歳の女子のみ
    • 幼児のみ……6歳未満の者のみ
    • 幼児と女子のみ……6歳未満の者と6~64歳の女子のみ
    • 女子のみ……6~64歳の女子のみ
    • その他……上記以外

なお,昭和60年国勢調査では,「通勤・通学者のみの世帯」に関する細区分はなく,また,「幼児のみ」は「その他」に含まれている。

住居の種類【じゅうきょのしゅるい】

一般世帯について,住居を,次のとおり区分している。

  • 住宅…………一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる永続性のある建物(完全に区画された建物の一部を含む)。一戸建ての住宅はもちろん,アパート,長屋などのように家庭生活を営むことができるような構造になっている場合は,各区画ごとに1戸の住宅となる。なお,店舗や作業所付きの住宅もこれに含まれる。
  • 住宅以外……寄宿舎・寮など生計を共にしない単身者の集まりを居住させるための建物や,病院・学校・旅館・会社・工場・事務所などの居住用でない建物。なお,仮小屋・天幕小屋など臨時応急的に造られた住居などもこれに含まれる。

従属人口指数【じゅうぞくじんこうしすう】

生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の和の比率に100を乗じたもの。

従属人口指数の図

住宅【じゅうたく】⇒住居の種類

住宅以外【じゅうたくいがい】⇒住居の種類

住宅の所有の関係【じゅうたくのしょゆうのかんけい】

住宅に居住する一般世帯について,住宅の所有の関係を,次のとおり区分している。

  • 主世帯……「間借り」以外の世帯
  • 持ち家……居住する住宅がその世帯の所有である場合。なお,所有する住宅は登記の有無を問わず,また,分割払いの分譲住宅などで支払いが完了していない場合も含まれる。
  • 公営の借家……その世帯の借りている住宅が都道府県営又は市(区)町村営の賃貸住宅やアパートであって,かつ給与住宅でない場合。
  • 都市再生機構・公社の借家……その世帯の借りている住宅が都市再生機構又は都道府県・市町村の住宅供給公社・住宅協会・開発公社などの賃貸住宅やアパートであって,かつ給与住宅でない場合。なお,これには,雇用促進事業団の雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)も含まれる。
  • 民営の借家……その世帯の借りている住宅が,「公営の借家」,「公団・公社の借家」及び「給与住宅」でない場合。
  • 給与住宅……勤務先の会社・官公庁・団体などの所有又は管理する住宅に,職務の都合上又は給与の一部として居住している場合。なお,この場合,家賃の支払いの有無を問わず,また,勤務先の会社又は雇主が借りている一般の住宅に住んでいる場合も含まれる。
  • 間借り……他の世帯が住んでいる住宅(持ち家,公営の借家,公団・公社の借家,民営の借家,給与住宅)の一部を借りて住んでいる場合。

なお,昭和25年~40年では,「公営の借家」,「公団・公社の借家」及び「民営借家」をまとめて「借家」とし,また,昭和45年及び50年では,「公営の借家」及び「公団・公社の借家」をまとめて「公営・公団・公社の賃貸住宅アパート」としている。

住宅の建て方【じゅうたくのたてかた】

その建て方により,次のとおり区分している。

  • 一戸建………1建物が1住宅であるもの。なお,店舗併用住宅の場合でも1建物が1住宅であればここに含まれる。
  • 長屋建………2つ以上の住宅を1棟に建て連ねたもので,各住宅が壁を共通にし,それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの。なお,いわゆる「テラス・ハウス」も含まれる。
  • 共同住宅……1棟の中に2つ以上の住宅があるもので,廊下・階段などを共用しているものや2つ以上の住宅を重ねて建てたもの。なお,階下が商店で,2階以上に2つ以上の住宅がある,いわゆる「げたばき住宅」も含まれる。
  • その他………上記以外で,例えば,工場や事務所などの一部に住宅がある場合や,寄宿舎・独身寮,ホテル,病院などの住宅以外の建物の場合。

上の区分のうち共同住宅については,その建物の階数により「1・2階建」「3~5階建」「6~10階建」「11階~14階建以上」「15階以上」に5区分しています。また,世帯が住んでいる階により,「1・2階建」「3~5階建」「6~10階建」「11階~14階建以上」「15階以上」の5つに区分している。

主世帯【しゅせたい】⇒住宅の所有の関係

準世帯【じゅんせたい】⇒普通世帯

常住人口【じょうじゅうじんこう】

調査時において調査の場所に常住している人口をいう。日本では,昭和25(1950)年以降の国勢調査に採用されてきた人口の概念である。ここで,「常住している」とは,原則として,昭和30(1955)年以降の国勢調査の定義によれば,1つの住居に3ヵ月以上(昭和25年国勢調査では6ヵ月以上)にわたって住んでいるか,あるいは3ヵ月以上(昭和25年国勢調査では6ヵ月以上)にわたって住むことになっていることをいう。
なお,3ヵ月以上にわたって住んでいるところ又は住むことになっているところがない者は,調査時現在,その者がいた場所に常住しているとみなされた。

小地域集計【しょうちいきしゅうけい】

各市区町村について,第1次基本集計,第2次基本集計,第3次基本集計及び従業地・通学地集計に係る集計事項のうち町丁・字等(又は基本単位区)別に集計するもの。

職業分類【しょくぎょうぶんるい】

職業とは,就業者について,調査週間中,その人が実際に従事していた仕事の種類(調査週間中「仕事を休んでいた人」については,その人がふだん実際に従事していた仕事の種類)によって分類したものをいう。
なお,従事した仕事が2つ以上ある場合は,その人が主に従事した仕事の種類によっている。
国勢調査に用いている職業分類は,日本標準職業分類を基に,これを国勢調査に適合するように編成したものである。職業分類には,分類の詳しさの程度により,大分類,中分類,小分類があるが,平成17年国勢調査の場合,大分類が10項目,中分類が61項目,小分類が274項目となっている。
なお,報告書等では,職業大分類を4部門に集約している場合があるが,その区分は以下によっている。

職業分類の図

人口【じんこう】

人口についての以下の定義は,昭和30年以降同一となっている。
国勢調査の報告書等に掲載されている人口は,調査年の10月1日午前零時現在(以下「調査時」という。)の人口(昭和20年の人口が掲載されている場合は,同年11月1日午前零時現在で行われた人口調査による人口)である。
また,我が国に復帰する前の沖縄県の人口が掲載されている場合,沖縄県の人口は,昭和25年,30年及び35年が各年12月1日午前零時現在,40年及び45年が各年10月1日午前零時現在の人口である。なお,昭和20年及び22年には,沖縄県では調査が行われていない。
調査した人口は,調査時において,調査の地域内に常住している「常住人口」である。常住人口とは,調査時に常住している場所で調査する方法(常住地方式)による人口をいう。すなわち,当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか,又は住むことになっている人をいい,3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない人は,調査時に居た場所に「常住している人」とみなしている。
ただし,次の人については,それぞれ以下に述べる場所に「常住している人」とみなして,その場所で調査している。

  1. 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校,同法第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条第1項に規定する各種学校に在学している者で,通学のために寄宿舎,下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊している者は,その宿泊している施設。
  2. 病院又は診療所に引き続き3か月以上入院し,又は入所している者はその病院又は診療所,それ以外の者は3か月以上入院の見込みの有無にかかわらず自宅。
  3. 船舶(自衛隊の使用する船舶を除く。)に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有する者はその住所,陸上に生活の本拠を有しない者はその船舶。なお,後者の場合は,日本の船舶のみを調査の対象とし,調査時に本邦の港にある船舶のほか,調査時前に本邦の港を発し,途中外国に寄港せず調査時後5日以内に本邦の港に入った船舶について調査している。
  4. 自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者は,その営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部(基地隊に配属されている船舶については,その基地隊本部)の所在する場所。
  5. 刑務所,少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院又は婦人補導院の在院者は,その刑務所,少年刑務所,拘置所,少年院又は婦人補導院。
  6. 本邦内に常住している人は,外国人を含めてすべて調査の対象としたが,次の人は調査から除外している。
    • 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員(随員を含む。)等及びその家族。
    • 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族。

人口重心【じんこうじゅうしん】

人口重心とは,人口の一人一人が同じ重さを持つと仮定して,その地域内の人口が,全体として平衡を保つことのできる点をいう。
平成12年までは,市区町村の役場の位置にその市区町村の人口が集まっていると仮定し,都道府県及び全国の人口重心を算出してきた。平成17年は,市町村合併の進展を踏まえ,より精緻に算出する観点から,基本単位区の図形中心点にその基本単位区の人口が集まっているものと仮定し,市区町村,都道府県及び全国の人口重心を算出した。
なお,平成12年~17年の移動距離については,この基本単位区ごとに算出する方法により遡及計算した平成12年の人口重心で算出した。
アメリカ合衆国の1900年人口センサスの報告書に,1790年以降の各回人口センサス時における合衆国の人口重心が掲載されて以来,各国においても,その計算が試みられるようになった。日本においては,統計局が,昭和25(1950)年以降の各回国勢調査において,全国及び各都道府県の人口重心を計算し,発表している。

人口集中地区【じんこうしゅうちゅうちく】

人口集中地区は,市部・郡部別地域表章が,町村合併及び新市の創設による市城の拡大などにより,必ずしも都市的地域と農村的地域の特質を明瞭に示さなくなった事情を考慮して,昭和35年国勢調査で初めて設定された。
人口集中地区(DID)は,次の3つの条件により設定される。

  1. 国勢調査区を基礎単位とする。
  2. 市区町村の境域内で人口密度の高い調査区(原則として人口密度が1平方km当り4000人以上)が隣接していること。
  3. それらの地域の人口が5000人以上であること。

公共施設,産業施設,社会施設等,特定の都市的施設のある地域は人口集中地区に含めている。また,人口密度が1平方km当り4000人以上で,人口が3000人以上5000人未満の地域は,準人口集中地区としている。

人口性比【じんこうせいひ】

女子100人に対する男子の数をいう。

人口性比計算式の図

親族人員【しんぞくじんいん】⇒世帯人員等

親族世帯【しんぞくせたい】⇒世帯の家族類型

生産・運輸関係職業【せいさん・うんゆかんけいしょくぎょう】⇒職業分類

生産年齢人口【せいさんねんれいじんこう】

15~64歳の人口。

世帯【せたい】

住居と生計を共にしている者の集まり,又はひとりで生計を営んでいる単身者をいう。多くの場合,世帯は家族と一致するが,世帯と家族の概念は同一ではない。

わが国の国勢調査で用いられている世帯の定義は次のとおりで,「一般世帯」と「施設等の世帯」に分けられている。「一般世帯」は,

  1. 住居と生計を共にしている者の集まり,または1戸を構えて住んでいる単身者(ただし,住み込みの雇人は,人数に関係なく雇主の世帯に含める)
  2. 上記の世帯と住居を共にし,別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者
  3. 会社・団体・官公庁などの寄宿舎,独身寮などに居住している単身者


施設等の世帯」は,寮・寄宿舎の学生・生徒,病院・療養所の入院者,社会施設の入所者,自衛隊営舎内居住者,矯正施設の入所者などの集まりで,棟ごと,施設ごとなどの単位にまとめて1つの世帯とする。ただし,住居不定者は一人一人を1つの世帯とする。なお,農林業センサス,家計調査及び国民生活基礎調査など調査によって定義に若干の逢いがある。

世帯人員等【せたいじんいんとう】

世帯人員とは,世帯を構成する各人(世帯員)を合わせた数をいう。
親族人員とは,世帯主及び世帯主と親族関係にある世帯員を合わせた数をいう。養子,養父母なども,子,父母と同様にみなして親族としている。
なお,国勢調査における世帯主とは,収入の多少,住民基本台帳の届け出等に関係なく,各世帯の判断によっている。

世帯の主な就業者【せたいのおもなしゅうぎょうしゃ】⇒世帯の経済構成

世帯の家族類型【せたいのかぞくるいけい】

世帯の家族類型は,一般世帯を,その世帯員の世帯主との続き柄により,次のとおり区分した分類をいい,昭和45年から用いられている。

  1. 親族世帯……二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯。なお,その世帯に同居する非親族(家事手伝いなどの単身の雇人など)がいる場合もここに含まれる。例えば「夫婦のみの世帯」という場合には,夫婦二人のみの世帯のほか,夫婦と家事手伝いの単身の雇人から成る世帯も含まれている。
  2. 非親族世帯…二人以上の世帯員から成る世帯のうち,世帯主と親族関係にある者がいない世帯。
  3. 単独世帯……世帯人員が一人の世帯。

さらに,親族世帯については,その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって,次のとおり区分している。

親族世帯の図

世帯の経済構成【せたいのけいざいこうせい】

世帯の経済構成は,一般世帯を世帯の主な就業者とその親族の労働力状態,従業上の地位及び産業により区分するために,設けられている分類である。区分は以下のとおりであるが,1)~10)の区分については,世帯の主な就業者が従業する産業によりさらに細分化(37区分)している。
世帯の主な就業者」は,世帯主が就業者の場合は世帯主とし,世帯主が就業者でない場合は調査票で世帯主の最も近くに記入されている就業者としている。
なお,区分に当たっては,その世帯に同居する非親族の経済活動は考慮していない。
また,世帯の主な就業者の従業上の地位については,「業主」には「家族従事者」及び「家庭内職者」が含まれ,「雇用者」には「役員」が含まれている。

  • i.農林漁業就業者世帯……親族の就業者が農林漁業就業者のみの世帯
    • 1.農林漁業・業主世帯……世帯の主な就業者が農林漁業の業主
    • 2.農林漁業・雇用者世帯……世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
  • ii.農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯……親族の就業者に農林漁業就業者と非農林漁業就業者の両方がいる世帯
    • 3.農林漁業・業主混合世帯……世帯の主な就業者が農林漁業の業主
    • 4.農林漁業・雇用者混合世帯……世帯の主な就業者が農林漁業の雇用者
    • 5.非農林漁業・業主混合世帯……世帯の主な就業者が非農林漁業の業主
    • 6.非農林漁業・雇用者混合世帯……世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者
  • iii.非農林漁業就業者世帯……親族の就業者が非農林漁業就業者のみの世帯
    • 7.非農林漁業・業主世帯……世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で,親族に雇用者のいない世帯
    • 8.非農林漁業・雇用者世帯……世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で,親族に業主・家族従業者のいない世帯
    • 9.非農林漁業・業主・雇用者世帯(世帯の主な就業者が業主)……世帯の主な就業者が非農林漁業の業主で,親族に雇用者のいる世帯
    • 10.非農林漁業・業主・雇用者世帯(世帯の主な就業者が雇用者)……世帯の主な就業者が非農林漁業の雇用者で,親族に業主・家族従業者のいる世帯
  • iv.非就業者世帯……親族に就業者のいない世帯
  • v.分類不能の世帯……上記のいずれにも該当しない世帯

世帯の種類【せたいのしゅるい】

昭和60年以降の国勢調査では,世帯を「一般世帯」と「施設等の世帯」に区分している。一般世帯は,さらに「世帯の家族類型」によって分類されている。

前期高齢者【ぜんきこうれいしゃ】

65~74歳の高齢者。

その他の親族世帯【そのたのしんぞくせたい】⇒世帯の家族類型

第1次基本集計【だい1じきほんしゅうけい】

人口の男女・年齢・配偶関係別構成に関する調査結果,世帯及び住居に関する調査結果並びに高齢世帯等に関する調査結果を全国,都道府県,市区町村別に集計するもの。

第1次産業【だい1じさんぎょう】⇒産業分類

第2次基本集計【だい2じきほんしゅうけい】

人口の労働力状態別構成及び就業者の産業(大分類)別構成等に関する調査結果を全国,都道府県,市区町村別に集計するもの。

第2次産業【だい2じさんぎょう】⇒産業分類

第3次基本集計【だい3じきほんしゅうけい】

就業者の職業(大分類)別構成及び母子世帯・父子世帯数等に関する調査結果を全国,都道府県,市区町村別に集計するもの。

第3次産業【だい3じさんぎょう】⇒産業分類

大都市圏【だいとしけん】

戦後,昭和30(1955)年頃から大都市への人口集中が進み,都市的地域は中心市の行政区画の境域を越えて周辺市町村まで拡大してきた。そこで,昭和35(1960)年国勢調査以降,中心市と社会的・経済的に結合している周辺市町村とによって大都市圏を設定し,結果表章している。大都市圏の中心市は,東京都区都及び政令指定都市とし,その周辺市町村とは,中心市への15歳以上通勤・通学者数の割合が当該市町村の常住人口の1。5%以上であり,かつ中心市と連接している市町村である。
また,大都市圏に含まれない人口50万以上の市を中心市とした都市圏が,昭和50(1975)年国勢調査以降設定されている。

他県【たけん】⇒従業地・通学地

他市区町村で従業・通学【たしくちょうそんでじゅうぎょう・つうがく】⇒従業地・通学地

単独世帯【たんどくせたい】⇒世帯の家族類型

地方集計【ちほうしゅうけい】

総務庁統計局が行っていない国勢調査の結果集計を,都道府県・市区町村がその利便を図るために当該都道府県・市区町村の区域に係る集計を行うこと。地方集計を行う場合は総務庁統計局長の承認が必要。

昼間人口【ちゅうかんじんこう】

国勢調査における現在人口又は常住人口は,10月1日午前零時現在という夜間の状態で把握されるため,「夜間人口」とも呼ばれるが,これに対して,昼間の状態で把握された人口を昼間人口という。
昼間人口=常住人口-流出人口+流入人口
したがって,夜間勤務の人,夜間学校に通っている人も便宜昼間勤務,昼間通学とみなして昼間人口に含んでいる。ただし,この昼間人口には,買物客などの非定常的な移動については,考慮していない。
昼間人口は昭和35年以降算出されているが,35年及び40年では,通学者の出入りを計算する際に,15歳以上の者に限っており,この点が45年以降と異なっている。

抽出詳細集計【ちゅうしゅつしょうさいしゅうけい】

基本集計結果を補完するため,一定の方法により一部の世帯の調査票を抽出し,就業者の産業・職業(小分類)等に関する詳細な調査結果を,全国,都道府県,市区町村別に集計するもの。

抽出速報集計【ちゅうしゅつそくほうしゅうけい】

国勢調査の全国及び都道府県別調査結果の早期利用を図るため,一定の方法により全世帯の約100分の1の調査票を抽出し,主要な事項について集計するもの。

調査週間【ちょうさしゅうかん】⇒労働力状態

通学【つうがく】⇒労働力状態

通学地集計【つうがくちしゅうけい】

従業地・通学地による人口の構成や常住地の市区町村と従業地・通学地の市区町村との関係などの調査結果を集計するもの。

通学のかたわら仕事【つうがくのかたわらしごと】⇒労働力状態

長屋建【ながやだて】⇒住宅の建て方

年少人口【ねんしょうじんこう】

15歳未満の人口。

年少人口指数【ねんしょうじんこうしすう】

生産年齢人口に対する年少人口の比率に100を乗じたもの。

年少人口指数の算出式の図

年齢【ねんれい】

年齢は,調査日前日による満年齢である。ただし,昭和15年及び22年の調査については,満年齢と数え年の両方の集計を行っている。

年齢中位数【ねんれいちゅういすう】

全人口を年齢の小さい方から並べた場合,全人口の2分の1番目に当たる人の年齢をいう。

農林漁業関係職業【のうりんぎょぎょうかんけいしょくぎょう】⇒職業分類

農林漁業就業者世帯【のうりんぎょぎょうしゅうぎょうしゃせたい】⇒世帯の経済構成

農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯【のうりんぎょぎょう・ひのうりんぎょぎょうしゅうぎょうしゃこんごうせたい】⇒世帯の経済構成

延べ面積【のべめんせき】

延べ面積とは,各居住室の床面積のほか,その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押し入れなども含めた床面積の合計をいう。ただし,農家の土間や店舗併用住宅の店・事務室など営業用の部分は延べ面積には含まれない。また,アパートやマンションなどの共同住宅の場合は,共同で使用している廊下・階段など共用部分は,延べ面積には含まれない。坪単位で記入されたものについては,1坪を3.3平方メートルに換算している。
なお,住宅の広さに関する調査事項として,昭和60年までは「居住室の畳数」を調査している。これは各居住室の畳数(広さ)の合計をいい,したがって,玄関,台所(炊事場),便所,浴室,廊下,農家の土間などや,店,事務室,旅館の客室など営業用の室の広さは含まれない。

配偶関係【はいぐうかんけい】

結婚に関連する状態を示す人口属性の総称である。通常,「未婚」,「有配偶」,「死別」及び「離別」に区分される。国勢調査では,配偶関係は,届出の有無にかかわらず,事実に基づいて申告するものとされており,上記の区分は,次のように定義されている。

  • 未婚……まだ結婚したことのない人
  • 有配偶……妻又は夫のある人
  • 死別……妻又は夫と死別して独身の人
  • 離別……妻又は夫と離別して独身の人

販売・サービス関係職業【はんばい・さーびすかんけいしょくぎょう】⇒職業分類

非就業者世帯【ひしゅうぎょうしゃせたい】⇒世帯の経済構成

非親族世帯【ひしんぞくせたい】⇒世帯の家族類型

非農林漁業就業者世帯【ひのうりんぎょぎょうしゅうぎょうしゃせたい】⇒世帯の経済構成

非労働力人口【ひろうどうりょくじんこう】⇒労働力状態

父子世帯【ふしせたい】⇒母子世帯・父子世帯

普通世帯【ふつうせたい】

普通世帯とは,一般世帯から間借り・下宿などの単身者及び会社などの独身寮の単身者を除いたものをいい,準世帯とは,普通世帯を構成する人以外の人,又はその集まりをいう。普通世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人はすべて雇主の世帯に含めているが,昭和35~50年においては,6人以上の住み込みの営業使用人はまとめて1つの準世帯としている。間借り・下宿などの単身者及び会社などの独身寮の単身者は1人1人を1つの準世帯としているが,昭和25年,30年の間借り・下宿などの単身者及び25~50年の会社などの独身寮の単身者は施設ごと又は棟ごとにまとめて1つの準世帯としている。

平均年齢【へいきんねんれい】

報告書等に掲載している平均年齢の算出は,以下の式によっている。

平均年齢の算出式

母子世帯・父子世帯【ぼしせたい・ふしせたい】

母子世帯とは,未婚,死別又は離別の女親と,その未婚の20歳未満の子のみで構成される一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
父子世帯とは,未婚,死別又は離別の男親と,その未婚の20歳未満の子のみで構成される一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。
母子世帯・父子世帯についての統計表は,昭和55年から利用できますが,昭和60年調査での母子世帯及び父子世帯の女親又は男親には未婚を含めていない。

間借り【まがり】⇒住宅の所有の関係

未婚【みこん】⇒配偶関係

民営の借家【みんえいのしゃくや】⇒住宅の所有の関係

面積【めんせき】

国勢調査報告書等に掲載している全国・都道府県・郡支庁・市区町村別面積は,建設省国土地理院が公表した各年の「全国都道府県市区町村別面積調」によっている。
ただし,国土地理院が公表した市区町村別面積には,その一部に,

  1. 市区町村の境界に変更等があっても国土地理院の調査が未了のため変更以前の面積が表示されているもの
  2. 境界未定のため関係市区町村の合計面積のみが表示されているもの

がある。これらについては,国勢調査結果の利用者の便宜を図るため,総務庁統計局において面積を推定し,その旨を注記している。したがって,これらの市区町村別面積は,国土地理院の公表する面積とは一致しないことがあるので,利用の際には注意を要する。
なお,人口集中地区の面積は,総務庁統計局において測定したものである。ただし,全域が人口集中地区となる市区町村の面積は,上記の「全国都道府県市区町村別面積調」によっている。
また,沖縄県の面積のうち昭和25年は琉球列島軍政本部が,昭和30年~45年は琉球政府がそれぞれ実施した国勢調査の報告書によっている。

持ち家【もちいえ】⇒住宅の所有の関係

夜間人口【やかんじんこう】

常住地による人口。国勢調査時に調査の地域に常住している人口をいう。⇒昼間人口

役員【やくいん】⇒従業上の地位

雇人のある業主【やといにんのあるぎょうしゅ】⇒従業上の地位

雇人のない業主【やといにんのないぎょうしゅ】⇒従業上の地位

有配偶【ゆうはいぐう】⇒配偶関係

要計表による人口集計【ようけいひょうによるじんこうしゅうけい】

都道府県及び市区町村で作成した要計表(=調査票の集計表)に基づいて全国,都道府県,市区町村別の人口及び世帯数を集計するもので,国勢調査の結果として最初に公表される。

離別【りべつ】⇒配偶関係

流出人口【りゅうしゅつじんこう】⇒従業地・通学地

流入人口【りゅうにゅうじんこう】⇒従業地・通学地

労働力状態【ろうどうりょくじょうたい】

労働力状態とは,15歳以上の人について,調査年の9月24日から30日までの1週間(以下「調査週間」という。)に「仕事をしたかどうかの別」により,次のとおり区分したものである。

労働力状態の図

  • 労働力人口……就業者と完全失業者を合わせたもの
  • 就業者……調査週間中,賃金,給料,諸手当,営業収益,手数料,内職収入など収入(現物収入を含む。)になる仕事を少しでもした人。なお,収入になる仕事を持っているが,調査週間中,少しも仕事をしなかった人のうち,次のいずれかに該当する場合は就業者としている。
    1. 勤め先のある人で,休み始めてから30日未満の場合,又は30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合
    2. 個人経営の事業を営んでいる人で,休業してから30日未満の場合。また,家族の人が自家営業(個人経営の農業や工場・店の仕事など)の手伝いをした場合は,無給であっても,収入になる仕事をしたこととして,就業者に含めている。
  • 主に仕事……主に勤め先や自家営業などの仕事をしていた場合
  • 家事のほか仕事……主に家事などをしていて,そのかたわら仕事をした場合
  • 通学のかたわら仕事……主に通学していて,そのかたわら仕事をした場合
  • 休業者……勤め人や事業を営んでいる人が病気や休暇などで仕事を休み始めてから30日未満の場合,又は勤め人が30日以上休んでいても賃金や給料をもらったか,もらうことになっている場合
  • 完全失業者……調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,仕事に就くことが可能であって,かつ,職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた人
  • 非労働力人口……調査週間中,収入になる仕事を少しもしなかった人のうち,休業者及び完全失業者以外の人
  • 家事……自分の家で主に炊事や育児などの家事をしていた場合
  • 通学……主に通学していた場合
  • その他……上のどの区分にも当てはまらない場合(高齢者など)

通学には,小学校・中学校・高等学校・高等専門学校・短期大学・大学・大学院のほか,予備校・洋裁学校などの各種学校・専修学校に通っている場合も含まれる。
昭和25年以降,上記の「就業者」,「完全失業者」及び「非労働力人口」の定義に差異はない。

労働力人口【ろうどうりょくじんこう】⇒労働力状態

老年化指数【ろうねんかしすう】

年少人口に対する老年人口の比率に100を乗じたもの。

老年人口【ろうねんじんこう】

65歳以上の人口。

老年人口指数【ろうねんじんこうしすう】

生産年齢人口に対する老年人口の比率に100を乗じたもの。

労働力状態の図

 

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 推計人口

推計人口【すいけいじんこう】

我が国の人口については,5年ごとの国勢調査によってその詳細を把握しているが,その間の人口としては,総務省統計局による推計人口がある。全国人口については,国勢調査人口を基礎とし,その後の出生児数,死亡者数,入国者数及び出国者数を加減して毎月1日現在の人口及び毎年10月1日現在の年齢別人口を推計している。また,都道府県人口については,更に都道府県間の転出入者数を加減して毎年10月1日現在の年齢別人口を推計している。なお,次回国勢調査の結果と差を生じた場合には,両者が接続できるように,推計人口の系列をさかのぼって補正している。
また,総人口のほかに日本人人口も推計している。これは総人口の推計結果にさらに国籍の異動数を加減して推計している。

推計人口の内容【すいけいじんこうのないよう】

  1. 全国の人口
    1. 毎月1日現在の男女・年齢5歳階級別の人口(総人口及び日本人)
    2. 10月1日現在の男女・年齢各歳別の人口(総人口及び日本人)
  2. 都道府県の人口
    1. 10月1日現在の男女別の人口(総人口及び日本人)
    2. 10月1日現在の男女・年齢5歳階級別の人口(総人口)

 

推計人口の算出方法【すいけいじんこうのさんしゅつほうほう】

推計人口算出のための基本式は,次のとおり。

推計人口=基準人口+自然動態+社会動態

+国籍の異動(日本人人口について)

+都道府県間の人口移動(都道府県の人口について)

算出に用いている資料

  1. 基準人口……「国勢調査」(総務省統計局)人口を基礎とした前期の推計人口
  2. 自然動態……「人口動態統計」(厚生労働省)による出生児数及び死亡者数
  3. 社会動態……「出入国管理統計」(法務省)による出入国者数
  4. 国籍の異動……法務省資料
  5. 都道府県間の人口移動……「住民基本台帳人口移動報告」(総務省統計局)による都道府県の転出入者数(日本人のみ)

 

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 人口動態調査

人口動態調査【じんこうどうたいちょうさ】

厚生労働省所管の統計調査(指定統計第5号)。我が国の人口動態事象,すなわち出生,死亡,死産,婚姻,離婚を把握し,人口及び厚生行政施策の基礎資料を得ることを目的とする。人口動態統計は,市区町村長が作成する人口動態調査票に基づいて表章される。すなわち,出生・死亡・婚姻及び離婚については戸籍法(昭和22年法律第224号)による届書等から,死産については死産の届出に関する規程(昭和21年厚生省令第42号)による届書等から人口動態調査票が作成され,これを収集し集計した統計が人口動態統計である。
人口動態統計では,出生及び死亡者数について,当該年1月1日から翌年1月14日までに届け出られたもののうち当該年に発生した数をとりまとめる,いわゆる発生主義をとっている。

CMR【CMR】⇒婚姻率

ICD-10【ICD-10】⇒死因分類

TFR【TFR】⇒合計特殊出生率

間接産科的死亡【かんせつさんかてきしぼう】⇒妊産婦死亡

基準人口【きじゅんじんこう】⇒年齢調整死亡率

合計特殊出生率【ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ】

ある期間(1年間とすることが多い)における女子の年齢各歳での出生率(年齢別特殊出生率)を再生産年齢(15~49歳とすることが多い)全体にわたって総和したものである。
合計特殊出生率=(母の年齢別出生数/該当年齢日本人女子人口)の15歳~49歳の合計
(都道府県別は,5歳階級で算出し,5倍したものを合計している)

合計特殊出生率(TFR)は,その期間において観察された年齢別出生率に従って女子が各年齢において子供を生んでいったとした場合,再生産年齢を終えるまでに,1人当り何人の子供を生むことになるかを示すものと解釈される。その意味で,これを粗再生産率ということもある。しかし,TFRの場合,女子の死亡については考慮されていないことに注意すべきである。TFRは出生に関する分析に頻繁に用いられるが,期間分析に係るものであり,実際のコーホートではなく仮設的なコーホートを想定していることにも注意する必要がある。
なお,年齢5歳階級別の出生率を用いてTFRを算出する場合,1つの年齢階級の出生率で5歳経過するとみなすことになるから,年齢5階級別出生率の総和を5倍する必要がある。

後発妊産婦死亡【こうはつにんさんぷしぼう】

妊娠終了後満42日以後1年未満における直接又は間接産科的原因による女性の死亡をいい,その範囲は,あらゆる産科的原因による母体死亡,産科的破傷風及びヒト免疫不全ウイルス[HIV]病である。

後発妊産婦死亡率【こうはつにんさんぷしぼうりつ】

後発妊産婦死亡率(出産100,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
後発妊産婦死亡率=後発妊産婦死亡数/(出生数+妊娠満12週以後の死産数)×100,000

婚姻率【こんいんりつ】

婚姻率(CMR)は「普通婚姻率」とも呼ばれ,人口全体に対する結婚の発生頻度を表す指標である。率は,人口動態統計から得られる年間の婚姻総数(M)を分子に,また該当年次の人口総数(N)を分母にして下記の式によって計算され,通常,婚姻率は人口1,000人当りの婚姻件数として表される。
CMR=(M/N)×1,000
なお,婚姻率は普通出生率と同様に,人口の年齢構造の影響を受ける。したがって,人口の年齢構成が異なる地域や時点の比較には注意を要する。

再生産年齢人口【さいせいさんねんれいじんこう】

生物学的な意味で親となることが可能な年齢を,再生産年齢という。通常,人口統計ではこれを女子のみについて考え,再生産年齢にある女子人口を再生産年齢人口という。また,再生産年齢は個人差があるが,人口統計上はこれを15~49歳とするのが一般的である。この年齢層の高齢部では出生率が非常に小さいので,再生産年齢人口を15~44歳とする場合もある。また,10~49歳と広くとる場合もある。
なお,再生産年齢人口を,その意味するところから,出産年齢人口ということもある。

死因簡単分類表【しいんかんたんぶんるいひょう】⇒死因分類

死因基本分類表【しいんきほんぶんるいひょう】⇒死因分類

死因統計【しいんとうけい】

死因統計は,世界保健機構(WHO)が標準化している「疾病,傷害及び死因統計分類」に基づいて作成される死亡原因別死亡数に関する統計である。日本の場合,死因別死亡統計は,「人口動態統計」(厚生労働省)によって公表されている。一般に死因別死亡統計を分析目的に利用する場合,詳細な死因統計の基本分類にはよらずに,性・年齢別に集計された簡単分類,あるいは特定死因に基づく統計の場合が多い。
死因簡単分類表」は,過去に採用されてきた死因分類との継続性と比較性を考慮し,死因分類の基本分類をもとに再分類(小計を含み117項目)されたものである。

死因の選択【しいんのせんたく】

死因の統計は死亡診断書に基づき作成するが,死亡診断書に2つ以上の死因が記載されている場合は,統計表章のため1つの死因を選択しなければならない。死因の選択にあたっては,医師の死亡診断書への記載に従って,原死因(直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病もしくは損傷であり,死亡診断書が正しく記載されている場合には,I欄の最下欄に記載された傷病又は損傷となる)を死因として選択している。

死因分類【しいんぶんるい】

死因を表章する死因分類として,我が国では1990年に開催されたWHOの第43回世界保健総会において採択された第10回修正国際疾病傷害死因分類ICD-10を基本としている。これは,WHOが1993年から使用するよう加盟各国に勧告したものであり,我が国ではICD-10に準拠した日本で使用する「疾病,傷害及び死因の統計基本分類表」(以下,「日本分類」という。)及び日本分類を集約した「死因分類表」を定め(平成6年10月12日総務庁告示第75号),平成7年から使用している。
人口動態統計に使用している分類表は,次のとおりである。

人口動態死因統計分類基本分類表(死因基本分類表ともいう)

人口動態統計で使用する死因統計分類基本分類表は,日本分類に更に人口動態統計用としての細分類項目を加えたものである。
日本分類として国際分類に追加した細分類項目は5桁目にアルファベットの小文字で表示し,人口動態統計用として追加した細分類項目のうち,4桁目は数字で,5桁目はアルファベットの大文字で示している。

死因分類表(死因簡単分類表ともいう)

我が国の死因構造を全体的に概観することを目的とし,死因基本分類表をもとに,WHOの死亡製表用リストを参考にして作成した分類表である。
分類項目は,死亡数が一定数以上認められるもの,死亡数は少ないが国民,研究者等にとって関心の高いものを,これまでとの連続性等も考慮しつつ選定した。分類項目には5桁の分類番号を設定し,最初の2桁をICD-10の章構成に合わせ,3桁目をいくつかの項目を統合した中間分類とし,最後の2桁は整理番号とした。

死因分類表【しいんぶんるいひょう】⇒死因分類

死因別死亡率【しいんべつしぼうりつ】

死因別死亡率(人口100,000人当たり年間)は,以下の計算式で定義される。
死因別死亡率=(年間死因別死亡数/10月1日現在日本人人口)×100,000

死因別新生児死亡率【しいんべつしんせいじしぼうりつ】

死因別新生児死亡率(出生100,000人当たり年間)は,以下の計算式で定義される。
死因別新生児死亡率=(年間の死因別新生児死亡数/年間出生数)×100,000

死因別乳児死亡率【しいんべつにゅうじしぼうりつ】

死因別乳児死亡率(出生100,000人当たり年間)は,以下の計算式で定義される。
死因別乳児死亡率=(年間の死因別乳児死亡数/年間出生数)×100,000

自営業者世帯【じえいぎょうしゃせたい】⇒世帯の主な仕事

死産【しざん】

死産は妊娠満12週(妊娠第4月)以降の死児の出産で,死児とは,出産後において心臓膊動,随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。
死産率は出生数と死産数を合わせた出産数1,000件に対する比率で表される。死産には自然死産と人工妊娠中絶による人工死産に分けられる。ただし,人工的処置を加えた場合でも,胎児を出生させることを目的とする場合や,母胎内の胎児が生死不明あるいは死亡している場合の人工的処置による死亡は,自然死産に含まれる。また,自然死産率は,自然死産数を出産数で除した値,また人工死産率は,人工死産件数を出産数で除した値である。

死産性比【しざんせいひ】

死産性比(%)は,以下の計算式で定義される。
死産性比=(年間の男子死産数/年間の女子死産数)×100

死産率【しざんりつ】

死産率(出産1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
死産率=(年間死産数/年間出産数)×1,000
ただし,年間出産数=年間出生数+年間死産数である。

自然死産と人工死産【しぜんしざんとじんこうしざん】

人工死産とは,胎児の母体内生存が確実であるときに,人工的処置(胎児又は付属物に対する措置及び陣痛促進剤の使用)を加えたことにより死産に至った場合をいい,それ以外はすべて自然死産とする。なお,人工的処置を加えた場合でも,次のものは自然死産とする。

  1. 胎児を出生させることを目的とした場合
  2. 母体内の胎児が生死不明か,又は死亡している場合

自然死産率【しぜんしざんりつ】

自然死産率(出産1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
自然死産率=(年間自然死産数/年間出産数)×1,000
ただし,年間出産数=年間出生数+年間死産数である。

自然増加【しぜんぞうか】

出生数から死亡数を減じたものをいう。

自然増加率【しぜんぞうかりつ】

自然増加率(人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
自然増加率=(自然増加数/10月1日現在日本人人口)×1,000
ただし,自然増加数=出生数-死亡数である。

疾病,傷害及び死因の統計基本分類表【しっぺい,しょうがいおよびしいんのとうけいきほんぶんるいひょう】⇒死因分類

死亡性比【しぼうせいひ】

死亡性比(%)は,以下の計算式で定義される。
死亡性比=(年間の男子死亡数/年間の女子死亡数)×100

死亡率【しぼうりつ】

死亡率(人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
死亡率=(年間死亡数/10月1日現在日本人人口)×1,000

周産期死亡【しゅうさんきしぼう】

妊娠満22週(154日)以後の死産に早期新生児死亡を加えたものをいう。周産期死亡は児側と母側の原因によって発生するため,児側と母側の病態別に観察されている。

周産期死亡率【しゅうさんきしぼうりつ】

周産期死亡率(出産1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
周産期死亡率=(年間周産期死亡数/年間出産数(出生数+妊娠満22週以後の数))×1,000

出産【しゅっさん】

出生と死産を合わせたものが出産である。ただし,出生は,すべての出産のうち,胎児が生存して生まれた場合の出産で,胎児が死亡して出産した場合の死産(妊娠満12週以後の死児の出産)と区別する。統計上の問題として,死産統計の正確性の問題がある。特に妊娠週齢の若い死産(人工及び自然死産)の場合,統計に現れにくいという性質がある。さらに,国際比較の場合には,死産の項で述べた統計上の制約が存在する。

出産年齢人口【しゅっさんねんれいじんこう】⇒再生産年齢人口

出生【しゅっしょう】

出生とは,すべての出産のうち,胎児が生存して生まれた場合の出産で,胎児が死亡して出産した場合の死産(妊娠満12週以後の死児の出産)と区別する。通常,人口動態統計における出生統計では,出産のうち出生のみを扱っている。なお,出生と死産を合わせたものが出産である。

出生性比【しゅっしょうせいひ】

出生性比(%)は,以下の計算式で定義される。
出生性比=(年間の男子出生数/年間の女子出生数)×100

出生率【しゅっしょうりつ】

出生率(人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
出生率=(年間出生数/10月1日現在日本人人口)×1,000

純再生産率【じゅんさいせいさんりつ】

再生産年齢にある女子の年齢別女児特殊出生率を生命表の女子の年齢別生残数に適用して求めた平均出生女児数を純再生産率という。この指標は,1世代の期間に関する女子人口の置換状態を示すもので,1より大きければ1世代の間に女子人口に関して拡大再生産が行われることになり,1より下回れば縮小再生産が行われることになる。

常用勤労者世帯【じょうようきんろうしゃせたい】⇒世帯の主な仕事

女子人口再生産率【じょしじんこうさいせいさんりつ】

ある年次における人口の出生力を表す指標で,女子の各年齢の特殊出生率を合計して求められる。国立社会保障・人口問題研究所では,毎年,全国日本人女子について,合計特殊出生率,総再生産率,純再生産率の3種類の人口再生産率を算定している。

人工死産【じんこうしざん】⇒自然死産と人工死産

人工死産率【じんこうしざんりつ】

人工死産率(出産1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
人工死産率=(年間人工死産数/年間出産数)×1,000
ただし,年間出産数=年間出生数+年間死産数である。

人口動態死因統計分類基本分類表【じんこうどうたいしいんとうけいぶんるいきほんぶんるいひょう】⇒死因分類

新生児死亡【しんせいじしぼう】

生後4週末満の死亡を新生児死亡といい,年間の新生児死亡数を年間の出生数で除した値を新生児死亡率という。通常,新生児死亡率は出生1,000件に対する率として表されている。
なお,死亡の発生頻度は出産時点に近いほど高く,したがって,歴史的に出産前後から乳児期にかけて詳細な死亡指標が作られてきている。それらには統計の取り方によって,乳児死亡率,周産期死亡率,早期新生児死亡率,そして新生児死亡率がある。

新生児死亡率【しんせいじしぼうりつ】

新生児死亡率(出生1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
新生児死亡率=(年間新生児死亡数/年間出生数)×1,000

生命表【せいめいひょう】

生命表とは,一定期間における,ある人口集団についての死亡秩序を,死亡率及び平均余命等を用いて表現したもので,その期間(生命表の作成基礎期間)中に観察された死亡件数と,その期間の平均人口又は中央人口(生命表基礎人口)を基として計算される。
厚生労働省では,各国勢調査ごとに精密な資料に基づき,精密な計算方法による完全生命表と,毎年の推計人口に基づき,簡略化された計算方法による簡易生命表とを作成している。

世帯の主な仕事【せたいのおもなしごと】

  1. 農家世帯
    農業だけ又は農業とその他の仕事を持っている世帯
  2. 自営業者世帯
    自由業・商工業・サービス業等を個人で経営している世帯
  3. 常用勤労者世帯(I)
    企業・個人商店等(官公庁は除く)の常用勤労者世帯で勤め先の従事者数が1人から99人までの世帯(日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
  4. 常用勤労者世帯(II)
    常用勤労者世帯(I)にあてはまらない常用勤労者世帯及び会社団体の役員の世帯(日々又は1年未満の契約の雇用者はその他の世帯)
  5. その他の世帯
    上記にあてはまらないその他の仕事をしている者のいる世帯
  6. 無職の世帯
    仕事をしている者のいない世帯

早期新生児死亡【そうきしんせいじしぼう】

出生児の死亡のうち,特に生後1週未満の死亡を早期新生児死亡といい,年間の新生児死亡数を年間の出生数で除した値を早期新生児死亡率という。通常,早期新生児死亡率は出生1,000件に対する率として表されている。一般に出生児は週齢が若いほど死亡率が高く,特に出産から1週未満の死亡率がもっとも高い。

早期新生児死亡率【そうきしんせいじしぼうりつ】

早期新生児死亡率(出生1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
早期新生児死亡率=(年間早期新生児死亡数/年間出生数)×1,000

総再生産率【そうさいせいさんりつ】

女児だけの平均出生児数を総再生産率という。

粗再生産率【そさいせいさんりつ】

男女両性を含む平均出生児数である。

第10回修正国際疾病傷害死因分類【だい10かいしゅうせいこくさいしっぺいしょうがいしいんぶんるい】⇒死因分類

直接産科的死亡【ちょくせつさんかてきしぼう】⇒妊産婦死亡

訂正死亡率【ていせいしぼうりつ】⇒標準化死亡率

日本分類【にっぽんぶんるい】⇒死因分類

乳児死亡【にゅうじしぼう】

生後1年未満の死亡をいう。

乳児死亡性比【にゅうじしぼうせいひ】

乳児死亡性比(%)は,以下の計算式で定義される。
乳児死亡性比=(年間の男子乳児死亡数/年間の女子乳児死亡数)×100

乳児死亡率【にゅうじしぼうりつ】

乳児死亡率(出生1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
乳児死亡率=(年間乳児死亡数/年間出生数)×1,000
一般に乳児死亡率の水準は,その地域の死亡水準をよく反映するので,死亡水準を表す指標として,平均寿命や普通死亡率とともに最も多く利用される指標である。

妊産婦死亡【にんさんぷしぼう】

妊娠中または妊娠終了後満42日未満の女性の死亡で,妊娠の期間及び部位には関係しないが,妊娠もしくはその管理に関連した又はそれらによって悪化した全ての原因によるものをいう。ただし,不慮又は偶発の原因によるものを除く。
その範囲は,直接産料的死亡及び間接産科的死亡に原因不明の産科的死亡,産科的破傷風及びヒト免疫不全ウイルス[HIV]病を加えたものである。

直接産科的死亡:妊娠時における産科的合併症が原因で死亡したもの。
間接産科的死亡:妊娠前から存在した疾患又は妊娠中に発症した疾患により死亡したもの。これらの疾患は,直接産科的原因によるものではないが,妊娠の生理的作用によって悪化したものである。

妊産婦死亡率【にんさんぷしぼうりつ】

妊産婦死亡率(出産100,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
妊産婦死亡率=(妊産婦死亡数/(出生数+妊娠満12週以後の死産数))×100,000

妊娠満22週以後の死産率【にんしんまん22しゅういごのしざんりつ】

妊娠満22週以後の死産率(出産1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
妊娠満22週以後の死産率=(年間妊娠満22週以後の死産数/(年間出生数+妊娠満22週以後の死産数))×1,000
妊娠満22週以後の人工死産率=(年間妊娠満22週以後の人工死産数/(年間出生数+妊娠満22週以後の死産数))×1,000
妊娠満22週以後の自然死産率=(年間妊娠満22週以後の自然死産数/(年間出生数+妊娠満22週以後の死産数))×1,000

妊娠期間【にんしんきかん】

出生,死産及び周産期死亡の妊娠期間は満週数による。(昭和53年までは,数えによる妊娠月数)

  • 早期:妊娠満37週末満(259日未満)
  • 正期:妊娠満37週から満42週未満(259日から293日)
  • 過期:妊娠満42週以上(294日以上)

年齢調整死亡率【ねんれいちょうせいしぼうりつ】

死亡率は年齢によって異なるので,国際比較や年次推移の観察には,人口の年齢構成の差異を取り除いて観察するために,年齢調整死亡率を使用することが有用である。

年齢調整死亡率={[観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率]

×[基準人口集団のその年齢(年齢階級)の人口]}の各年齢(年齢階級)の総和/基準人口集団の総数

年齢調整死亡率の基準人口については,平成元年までは昭和10年の性別総人口(都道府県は昭和35年総人口)を使用してきたが,現実の人口構成からかけ離れてきたため,平成2年からは昭和60年モデル人口(昭和60年国勢調査人口をもとに,ベビーブーム等の極端な増減を補正し1,000人単位で作成したもの)を使用している。なお,計算式中の「観察集団の各年齢(年齢階級)の死亡率」は,1,000人当たりである。⇒標準化死亡率

 

基準人口(昭和60年モデル人口)

総数

120,287,000人

0~4歳

8,180,000人

5~9歳

8,338,000人

10~14歳

8,497,000人

15~19歳

8,655,000人

20~24歳

8,814,000人

25歳~29歳

8,972,000人

30歳~34歳

9,130,000人

35歳~39歳

9,289,000人

40歳~44歳

9,400,000人

45歳~49歳

8,651,000人

50歳~54歳

7,616,000人

55歳~59歳

6,581,000人

60歳~64歳

5,546,000人

65歳~69歳

4,511,000人

70歳~74歳

3,476,000人

75歳~79歳

2,441,000人

80歳~84歳

1,406,000人

85歳以上

784,000人

年齢別死亡率【ねんれいべつしぼうりつ】

年齢(年齢階級)別死亡率(該当人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
年齢(年齢階級)別死亡率=
(年間のある年齢(年齢階級)の死亡数/10月1日現在の日本人のある年齢(年齢階級)の人口)×1,000
年齢(年齢階級)別男子死亡率=
(年間のある年齢(年齢階級)の男子死亡数/10月1日現在の日本人のある年齢(年齢階級)の男子人口)×1,000
年齢(年齢階級)別女子死亡率=
(年間のある年齢(年齢階級)の女子死亡数/10月1日現在の日本人のある年齢(年齢階級)の女子人口)×1,000

年齢別死亡率性比【ねんれいべつしぼうりつせいひ】

年齢(年齢階級)別死亡率性比(%)は,以下の計算式で定義される。
年齢(年齢階級)別死亡率性比=
(ある年齢(年齢階級)の男子死亡率/ある年齢(年齢階級)の女子死亡率)×100

農家世帯【のうかせたい】⇒世帯の主な仕事

母の年齢別出生率【ははのねんれいべつしゅっしょうりつ】

母の年齢(年齢階級)別出生率(該当人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
母の年齢(年齢階級)別出生率=
(ある年齢(年齢階級)の母が1年間に生んだ子の数/10月1日現在における日本人女子のある年齢(年齢階級)の人口)×1,000

標準化死亡率【ひょうじゅんかしぼうりつ】

普通率はその人口がもつ人口の年齢構造の影響を受ける。そのため,異なる時点の普通死亡率や同一時点の異なる人口の普通死亡率の比較のために標準化法によって計算されているのが標準化死亡率である。
標準化死亡率は,「観察しようとする人口の年齢別死亡率(年齢別特殊死亡率)」に「標準となる人口の年齢別人口構成割合(年齢別人口数を人口総数で除した値)」を乗じたものを年齢別に集計することよって計算される。
なお標準化死亡率は,訂正死亡率あるいは年齢調整死亡率とも呼ばれ,人口動態統計では,年齢調整死亡率という呼称が用いられ,人口統計では一般に標準化死亡率という用語が用いられている。

標準化出生率【ひょうじゅんかしゅっしょうりつ】

普通率はその人口がもつ人口の年齢構造の影響を受ける。そのため,異なる時点の普通出生率や同一時点の異なる人口の普通出生率の比較のために標準化法によって計算されているのが標準化出生率である。
標準化出生率は「観察しようとする人口の女子の年齢別出生率(年齢別特殊出生率)」に「標準となる人口の年齢別人口構成割合(女子の年齢別人口を人口総数で除した値)」を乗じたものを年齢別に集計することよって計算される。
なお,標準人口としては,昭和5(1930)年や昭和10(1935)年の人口構成がよく用いられ,人口動態統計では昭和60(1985)年のモデル人口が用いられている。

平均寿命【へいきんじゅみょう】

生命表において,出生時(0歳)における平均余命のことを,平均寿命ということがある。

平均余命【へいきんよみょう】

生命表に基づき,ある年齢に達した人について,これらの者のその後における生存年数の平均をその年齢における平均余命という。特に0歳の平均余命を平均寿命という。

無職の世帯【むしょくのせたい】⇒世帯の主な仕事

離婚率【りこんりつ】

離婚率(人口1,000人当たり)は,以下の計算式で定義される。
離婚率=(年間離婚届出件数/10月1日現在日本人人口)×1,000
なお,離婚率も普通率であるから普通率のもつ制約を受ける。すなわち,離婚の発生は結婚の直後が非常に高い年齢パターンをもっており,結婚適齢期人口が相対的に多い人口では離婚率が高くなる。したがって,普通離婚率の地域比較や年次比較には標準化した標準化離婚率が用いられる。

 

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 住民基本台帳人口移動報告

住民基本台帳人口移動報告【じゅうみんきほんだいちょうじんこういどうほうこく】

住民基本台帳法の規定に基づき、総務庁統計局が都道府県を通じて、全国の各市区町村から従前(転入前)の住所地別・男女・月別転入者数の報告を四半期ごとに収集し、これを集計・公表しているものである。
市町村長は,住民基本台帳に記載された事項のうち次の事項について,都道府県知事を経由して総務庁長官に報告する。

  1. 住民基本台帳法第22条の規定による届出のあった転入者の従前の住所地別の男女別数。
  2. 住民基本台帳法第8条の規定により職権で住民票に記載された転入者の従前の住所地別の男女別数。(職権で住民票に記載された転入者とは,住民基本台帳法第22条に定める転入届により届け出なければならないのに,届出がないため市町村長が職権で住民票に記載した者をいう。)

移動者数【いどうしゃすう】

市区町村の境界を越えて住所を移した者の数をいい,同一市区町村内で住所の変更をした者及び日本の国籍を有しないものは含まない。このほか,従前の住所地が国外の者及び従前の住所が不明の者並びに国外へ転出した者も移動者数(転出入者数)に含めていない。
なお,各月及び各年の移動者数は,住民基本台帳法の規定に基づいて,当該期間内に転入届のあった者及び職権記載がなされた者の数であって,必ずしもその期間に実際に移動した者の数ではない。また,同一人が当該期間内に2回以上住所を移した場合は,その都度,移動者数に計上される。

移動率【いどうりつ】

各年10月1日現在で推計された都道府県及び13大都市の日本人人口に対する当該移動者数の百分比である。なお,西暦の年の末尾が0と5の年は,国勢調査結果の日本人人口を用いている。

転出者数【てんしゅつしゃすう】

各都道府県又は13大都市の境界を越えて他の区域へ住所を移した者の数をいう。しかしこれは,報告のあった転入者の従前の住所地(都道府県及び13大都市別)によって統計局で算出した数である。したがって,全国の転出者総数と転入者総数は,必然的に一致する仕組みになっているため,必ずしも転出証明書の発行を受けた者の数とは一致しない。

転出入者数【てんしゅつにゅうしゃすう】⇒移動者数

転入者数【てんにゅうしゃすう】

市区町村又は都道府県の区域内に,他の市区町村又は都道府県から転入し住所を定めた者の数をいう。

転入(出)超過数【てんにゅう(しゅつ)ちょうかすう】

都道府県又は13大都市の転入者数から転出者数を差し引いた数をいう。なお,転入超過数がマイナス(-)の場合は,転出超過を示す。

都道府県間移動者数【とどうふけんかんいどうしゃすう】

都道府県の境界を越えて住所を移した者の数をいう。

都道府県内移動者数【とどうふけんないいどうしゃすう】

各都道府県の区域内で,市区町村の境界を越えて住所を移した者の数をいう。

 

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 茨城県常住人口調査

茨城県常住人口調査【いばらきけんじょうじゅうじんこうちょうさ】

茨城県常住人口調査は,国勢調査の間における市町村ごとの人口及び世帯数の移動状況を明らかにするため,毎月市町村から報告を得て推計しているものである。


人口及び世帯数の推計方法

この調査は,国勢調査による人口及び世帯数を基礎とし,これに毎月,住民基本台帳法及び外国人登録法に基づき届出のあった出生,死亡,転入,転出者数及び世帯の増減数を加えて推計している。

年齢別人口の推計方法

<0歳>

期末人口(0歳人口)=期首人口(0歳0ケ月~0歳9ケ月)

+期間出生者-期間死亡者(期末現在0歳)

+期間転入者(期末現在0歳)-期間転出者(期末現在0歳)

<n歳(1歳以上)>

期末人口(n歳人口)=期首人口(n+3ケ月~n+9ケ月)

-期間死亡者(期末現在n歳)

+期間転入者(期末現在n歳)-期間転出者(期末現在n歳)

<年齢不詳>

期末人口(年齢不詳)=期首人口(年齢不詳)

-期間死亡者(年齢不詳)

+期間転入者(年齢不詳)-期間転出者(年齢不詳)

利用上の注意
(社会増加の推計方法)
県等の総人口のうち社会増加の推計方法としては,県内の社会動態(転入,転出者数)は差し引き増減なしとして,下記Aによる方法をとっているのが,総務庁統計局及び多くの都道府県である。この場合,県内移動者については,転入者の従前の住所地の市町村=当該転出者の市町村として把えている。
この方法は,県等の総人口はより正確であると言えるが,市町村別人口(社会増加数=当該市町村外からの転入者数-当該市町村外への転出者数)からみた場合,転入及び転出届のずれなどから,市町村別人口の合計が県人口と一致しなくなる。
茨城県常住人口調査ではこれに対し,県人口を市町村別人口の合計と一致させるため,従前より下記Bの方法によっており,結果としてAによる県人口とは一致していない。しかし,本県においては,県内転入転出者の年平均誤差はわずかで無視できる範囲である。

A県社会増加数=県外からの転入者数-県外への転出者数
B県社会増加数=Σ(市町村別増加数=市町村外からの転入者数-市町村外への転出者数)

(住民基本台帳による人口及び世帯数との相違)
第1に,本調査による人口及び世帯数が,基礎としている国勢調査に準拠して外国人を含む総人口であるのに対し,住民基本台帳による人口及び世帯数は,日本人のそれである。
第2に,国勢調査では,3ケ月以上そこに住んでいるか又は住むことになっている人を調査の対象としているのに対し,住民基本台帳人口は,あくまでも台帳に登録されている人の数である。両者の定義上の違いはほとんどないが,例えば3ケ月以上入院している人の扱いや登録地と実際の居住地が必ずしも一致していない場合もあり,実態としては若干異なる結果となっている。本県の場合,社会増加の著しい地域では両者の差は少なく,それ以外の地域では住民基本台帳人口が多めになっている。
本調査でも,国勢調査間の人口移動数は住民基本台帳から把握しているが,これによるずれはわずかであり,平成17年国勢調査による人口と,前回の平成12年国勢調査から積み上げた本調査の差は0.4%,平成12年の際は0.6%にとどまっている。
世帯数については,国勢調査では,昭和55年から会社等の寮は1人1世帯とし,学生寮や施設については1棟1世帯としているのに対し,住民基本台帳では全て1人1世帯としているなど定義上も若干異なっており,本調査では必要上両者の違いを無視して推計しているので,利用については留意されたい。

(出生及び死亡者の人口動態統計との相違)
人口動態統計(保健福祉部所管)では,出生及び死亡者数について,当該年1月1日から翌年1月14日までに届け出られたもののうち当該年に発生した数をとりまとめる,いわゆる発生主義をとっているのに対し,本調査では早期集計の立場から,当該年(月)中に届け出られたものをその年(月)の数とするいわゆる届出主義をとっている。発生日と届出日のずれなどから両者の数は完全には一致していないが,その年平均誤差は出生及び死亡者数ともわずかである。

(その他)
人口の把え方について,国勢調査と住民基本台帳法及び外国人登録法の定義には若干の相違があり,あるいは上記三者の調査,報告誤差によって,一部の年齢(人数の少ない高年齢層や年齢不詳者)にマイナスを生じることがあるため利用に際して留意されたい。なお,人口は外国人を含む総人口である。

移動数【いどうすう】

移動数=転入者数+転出者数

移動率【いどうりつ】

移動率(%)=移動数/10年1月1日現在人口×100

自然増加数【しぜんぞうかすう】

自然増加数=出生者数-死亡者数

自然増加率【しぜんぞうかりつ】

自然増加率(%)=自然増加数/10年1月1日現在人口×100

死亡者【しぼうしゃ】

死亡届又は死亡の通知により住民票から消除した者及び外国人登録法に基づく死亡の届出により外国人登録証明書が返納された者をいう。

死亡率【しぼうりつ】

死亡率(‰)=死亡者数/10年1月1日現在人口×1000

社会増加数【しゃかいぞうかすう】

社会増加数=転入者数-転出者数

社会増加率【しゃかいぞうかりつ】

社会増加率(%)=社会増加数/10年1月1日現在人口×100

出生者【しゅっしょうしゃ】

出生届又は出生の通知により住民票に記載した者及び外国人登録法に基づく出生の届出により登録申請を受け登録原票に記載した者をいう。

出生率【しゅっしょうりつ】

出生率(‰)=出生者数/10年1月1日現在人口×1000

常住人口調査【じょうじゅうじんこうちょうさ】⇒茨城県常住人口調査

人口増加数【じんこうぞうかすう】

人口増加数=自然増加数+社会増加数

人口増加率【じんこうぞうかりつ】

人口増加率(%)=人口増加数/10年1月1日現在人口×100

性比【せいひ】

性比(%)=男子人口/女子人口×100

転出者【てんしゅつしゃ】

住民基本台帳法に基づく転出届により住民票から消除した者及び同法に基づき職権により住民票から消除した者をいう。また,外国人登録法に基づく居住地変更登録申請により新住所地の市町村長に登録原票を送付した者及び外国人出入国通知書に記載された者をいう。

転入者【てんにゅうしゃ】

住民基本台帳法に基づく転入届により住民票に記載した者及び同法に基づき職権で住民票に記載した者をいう。また,外国人登録法に基づく居住地変更登録申請により登録証明書に住所を記入した者及び入国の届出により外国人登録原票に記載した者をいう。

 

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