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更新日:2015年4月1日

統計用語の解説≪教育・文化≫

 

 学校基本調査

学校基本調査【がっこうきほんちょうさ】

学校基本調査は,学校に関する基本的事項である学校数,在学者数,卒業者数,教員数,学校施設,学校経費等の状況を明らかにするため,昭和23年以降毎年,文部省によって実施されている。なお,学校基本調査が実施される以前は,文部省又は都道府県知事が,管下の学校から所定の様式の報告を受けて集計していた。
調査は,学校調査,学校通信教育調査,不就学学齢児童生徒調査,卒業後の状況調査,学校施設調査及び学校経費調査に分かれており,毎年5月1日現在(学校経費調査は前年度間)の状況について各学校を調査対象として実施されている。ただし,学校施設調査は公立の高等学校以下の諸学校を除外し,学校経費調査は国公立大学・短期大学(附属(置)機関等を含む)及び国立高等専門学校のみを対象としている。調査の系統は学校の設置者及び種別によって異なり,文部省の直轄調査と都道府県あるいは更に市町村を経由する調査とがある。

75条の学級【75じょうのがっきゅう】

学校教育法第75条1項各号に該当する児童生徒で編成された特殊学級。学級の種類は「知的障害」,「肢体不自由」,「病弱・身体虚弱」,「弱視」,「難聴」,「言語障害」及び「情緒障害」の7種類。

一般課程【いっぱんかてい】

専修学校の課程のうち,入学資格及び教育対象等を限定していない課程。他に高等課程と専門課程がある。

遠距離通学者【えんきょりつうがくしゃ】

公立小中学校に在籍する児童生徒のうち,以下に該当する者。

  1. 通常の経路による通学距離(住居から学校所在地までの片道の距離)が,通学の手段を問わず小学校で4キロメートル以上,中学校で6キロメートル以上の者。
  2. 上記1の通学距離にかかわらず通学に船舶を利用している者。
  3. 75条学級の在籍者で,上記1の通学距離に満たない場合を含め交通機関(スクールバスを含み,自転車を除く)を利用(有料,無料は問わない)している者。

各種学校【かくしゅがっこう】

学校教育法第83条に規定されている学校。同法第1条に基づく学校及び同法第82条の2に基づく専修学校並びに当該教育を行うにつき他の法律により特別の規定のある学校以外で,学校教育に類する教育を行う。

学校【がっこう】

学校教育法第1条に規定されている学校。小学校・中学校・高等学校・大学(短期大学を含む)・高等専門学校・盲学校・聾学校・養護学校及び幼稚園をいう。学校基本調査では,これらに加えて専修学校と各種学校も調査している。

学校栄養職員【がっこうえいようしょくいん】⇒職員の分類

学校給食調理従事員【がっこうきゅうしょくちょうりじゅうじいん】⇒職員の分類

学校図書館事務員【がっこうとしょかんじむいん】⇒職員の分類

学校法人【がっこうほうじん】

私立学校法第3条に規定されている,私立学校を設置する目的で設立された法人。法第64条4項の規定による専修学校・各種学校のみを設置する目的で設立された法人(準学校法人)は学校法人には含めない。

帰国子女【きこくしじょ】

海外勤務者等の子女で,引続き1年を越える期間海外に在留し,調査日の前年度中に帰国した児童・生徒をいう。なお,海外勤務者とは,1.日本国籍を有する者で,海外に所在する機関,事業所等に勤務するか又は海外において研究・研修を行うことなどを目的として日本を出国し,海外に在留していた者又は現在なお在留している者,2.終戦前(昭和20年9月2日以前をいう)から引続き外地に居住していた者で日本に帰国した者をいう。(帰国に際して厚生省が引揚者として援護を行ったかどうかは問わない。)

技術職員【ぎじゅつしょくいん】⇒職員の分類

季節分校【きせつぶんこう】

冬季その他一定の期間だけ授業を行った分校。

教職員の本務・兼務【きょうしょくいんのほんむ・けんむ】

本務・兼務の区別は,原則として辞令面によっている。辞令面ではっきりしない場合は,俸給(給料又はこれに相当するものを含む。)を支給されている学校を本務とし,それ以外は兼務としている(2校以上から俸給を支給されている場合は,支給額の多い方を本務とし,俸給が同額又は一括支給されている場合は,授業時数の多い方を本務とする。)。常勤の講師が2以上の学校に勤務している場合も,上記により本務・兼務を区別している。非常勤の講師は,兼務者として扱っている。

組合立の学校【くみあいりつのがっこう】

学校設置の事務を共同処理するために設けられた市町村の事務組合により設立された学校。

経済的理由【けいざいてきりゆう】⇒長期欠席の理由

警備員・その他【けいびいん・そのた】⇒職員の分類

兼務者【けんむしゃ】⇒教職員の本務・兼務

公共職業能力開発施設等入学者【こうきょうしょくぎょうのうりょくかいはつしせつとうにゅうがくしゃ】⇒卒業後の進路

高等課程【こうとうかてい】

専修学校の課程のうち,中学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者またはこれと同等以上の学力があると認められた者に対して教育を行う課程。高等課程を置く専修学校は,高等専修学校と称することができる。

左記以外の者【さきいがいのもの】⇒卒業後の進路

市町村費支弁の職員【しちょうそんひしべんのしょくいん】⇒職員の分類

実習助手【じっしゅうじょしゅ】⇒職員の分類

死亡・不詳【しぼう・ふしょう】⇒卒業後の進路

事務職員【じむしょくいん】⇒職員の分類

就園率【しゅうえんりつ】

小学校第1学年児童のうち,幼稚園を修了した者の割合。

就職者【しゅうしょくしゃ】⇒卒業後の進路

就職率【しゅうしょくりつ】

本年度間の卒業者総数に占める就職者の比率をいい,進学して就職した者も含まれる。

職員の分類【しょくいんのぶんるい】

  • 負担法による者……公立学校の職員で「市町村立学校職員給与負担法」による者をいう。
  • 事務職員……公立学校では「吏員相当者」,「吏員相当者に準ずる者」及び「その他」の3つに分けられる。国立及び私立の学校では「その他」にのみ分類される。通信制課程の本務職員は,ここには含まれない。
  • 吏員相当者…地方自治法第172条第1項に規定する吏員に相当する者で主事,事務主事等の名称で発令されている者をいう。
  • 吏員相当者に準ずる者……主事補,事務主事補,事務補佐員,事務補助員等の名称で発令されている者をいう。
  • 寮母…………学校教育法第73条の3の規定により寄宿舎で児童生徒の養育に当たる者。
  • 学校栄養職員……学校給食法第5条の3に規定する学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員をいう。
  • 市町村費支弁の職員……市町村立学校で,市町村が任命して給与を負担している者をいう。
  • 学校給食調理従事員……学校栄養職員以外の,学校給食の調理に従事する者をいう。
  • 実習助手……学校教育法第50条第2項及び第3項の規定により実験又は実習について教員の職務を助ける者をいう。
  • 学校図書館事務員……学校図書館専任の職員をいう。
  • 技術職員……実習工場等の技師及び技師補,栄養士,調理師等技術的職務に従事する者(いわゆる技術者)をいう。また,体育部等課外活動のコーチ又は指導員(教員ではない)として発令され,給料(手当ではない)を支給されている者は,この欄に含まれる。
  • 養護職員……看護婦,養護婦,保健婦等をいう。
  • 用務員………学校の環境の整備その他の用務に従事する者をいう。
  • 警備員・その他……学校警備員,寮母,ボイラー技師,実習補佐員,その他の職員をいう。

進学者【しんがくしゃ】

本年度間の卒業者のうち上級学校へ進学した者をいう。

進学率【しんがくりつ】

本年度間の卒業者総数に占める上級学校への進学者の比率をいい,就職して進学した者も含まれる。なお,「文部統計要覧」では,この進学率のほか過年度卒業者を含めた進学率が掲載されている。

専攻科【せんこうか】

高等学校を卒業した者及びそれと同等の学力があると認められた者に対して特別の事項を教授しその研究を指導する目的で高等学校,盲・聾・養護学校高等部に設置。大学・高等専門学校にも大学・高等専門学校を卒業した者等に対し専攻科を設置できる。

専修学校【せんしゅうがっこう】

学校教育法第82条の2に規定されている学校。職業・実生活に必要な能力を育成し教養の向上を図ることを目的としている。専修学校には高等課程,専門課程,一般課程の3課程がある。

専修学校(一般課程)等入学者【せんしゅうがっこう(いっぱんかてい)とうにゅうがくしゃ】⇒卒業後の進路

専修学校(専門課程)進学者【せんしゅうがっこう(せんもんかてい)しんがくしゃ】⇒卒業後の進路

専門課程【せんもんかてい】

専修学校の課程のうち,高等学校もしくはこれに準ずる学校を卒業した者またはこれに準ずる学力があると認められた者に対して教育を行う課程。専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができる。

卒業後の進路【そつぎょうごのしんろ】

  1. 大学等進学者……大学(学部),短期大学(本科),大学・短期大学の通信教育部(正規の課程)及び放送大学(全科履修生),大学・短期大学(別科),高等学校(専攻科)及び盲学校・聾学校・養護学校高等部(専攻科)へ進学した者及び進学しかつ就職した者。
  2. 専修学校(専門課程)進学者……専修学校の専門課程(高等学校卒業程度を入学資格とする課程で通常,専門学校と称する。)へ進学した者及び進学しかつ就職した者。
  3. 専修学校(一般課程)等入学者……専修学校の一般課程及び高等課程又は各種学校(予備校等)に入学した者及び入学しかつ就職した者。
  4. 公共職業能力開発施設等入学者……公共職業能力開発施設等に入学した者及び入学しかつ就職した者。
  5. 就職者……………上記A,B,C及びD以外で就職した者。「就職」とは給料,賃金,利潤.報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいう。自家自営業に就いた者は含めるが.家事手伝い.臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしない。(就職したが就職先が不明の者は就職者として扱っている。)
  6. 上記以外の者……1.家事手伝いをしている者,2.外国の大学等に入学した者,3.上記A~Eに該当しない者で進路が未定であることが明らかな者。
  7. 死亡・不詳………卒業者のうちその年の5月1日までに死亡した者,及び上記各欄のいずれに該当するか不明の者。

大学等進学者【だいがくとうしんがくしゃ】⇒卒業後の進路

単式学級,複式学級【たんしきがっきゅう,ふくしきがっきゅう】

単式学級は同学年の児童・生徒のみで編成された学級。複式学級は2以上の学年の児童・生徒で編成された学級。

長期欠席者【ちょうきけっせきしゃ】

調査日の前年度間に,連続又は断続して30日以上欠席した児童生徒数。

長期欠席の理由【ちょうきけっせきのりゆう】

  • 病気…………本人の心身の故障等(けがを含む。)のため,長期欠席した者。
  • 経済的理由…家計が苦しく教育費が出せないとか,児童生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で長期欠席した者。
  • 不登校………何らかの心理的,情緒的,身体的,あるいは社会的要因・背景により,児童生徒が登校しない,あるいはしたくともできない状況にある者。(ただし,病気や経済的な理由による者を除く。)また,学枚生活上の影響,あそび,非行,無気力,不安など情緒的混乱,意図的な拒否及びこれらの複合等である者。
  • その他………保護者の教育に関する考え方から子女を登校させないなど,上記に該当しない理由により長期欠席した者。

入学志願者【にゅうがくしがんしゃ】

入学を希望する学校へ願書を提出した者。(就職して願書を提出した者を含む)

病気【びょうき】⇒長期欠席の理由

複式学級【ふくしきがっきゅう】⇒単式学級,複式学級

負担法による者【ふたんほうによるもの】⇒職員の分類

不登校【ふとうこう】⇒長期欠席の理由

へき地指定学校【へきちしていがっこう】

へき地教育振興法及び都道府県条例に基づいて指定された,交通条件及び自然的,経済的,文化的諸条件に恵まれない山間地,離島その他の地域に所在する公立小中学校をいう。へき地条件の程度に応じて特別地,準へき地,へき地1級地~5級地の区分がある。なお,へき地性の最も高いのはへき地5級地である。

別科【べっか】

簡易な程度で特別の技能教育を行う修業年限1年以上の課程。入学資格は,高等学校別科は中学校卒業,大学別科は高等学校卒業,もしくはこれと同等の学力があると認められた者とされている。盲・聾・養護学校にも高等学校の規定が準用されている。

本務者【ほんむしゃ】⇒教職員の本務・兼務

無業者【むぎょうしゃ】

卒業者のうち家事手伝いをしている者,外国の学校等に進学した者,その他進路が未定であることが明らかな者。

養護職員【ようごしょくいん】⇒職員の分類

用務員【ようむいん】⇒職員の分類

吏員相当者【りいんそうとうしゃ】⇒職員の分類

吏員相当者に準ずる者【りいんそうとうしゃにじゅんずるもの】⇒職員の分類

寮母【りょうぼ】⇒職員の分類

 

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 学校保健統計調査

学校保健統計調査【がっこうほけんとうけいちょうさ】

学校保健統計調査は,学校における健康診断の結果に基づいて作成される第2義統計で,文部省によって毎年実施されている。明治33年の「生徒児童身体検査統計」が最初で,戦時中は一時中断していたが,昭和23年に「学校衛生統計」(指定統計)として再出発し,33年の学校保健法の制定に伴い,35年から「学校保健統計調査」と改められて現在に至っている。
調査は小・中・高等学校及び幼稚園を範囲とし,まず確率比例抽出により調査実施校を選定し,更に系統抽出により児童・生徒を選定する2段抽出の方法による標本調査で,児童・生徒の体位及び疾病異常等について,都道府県を通じ調査実施校の学校長の申告により毎年4~6月に行われている。

う歯【うし】⇒歯・口腔疾患

う歯処置完了者【うししょちかんりょうしゃ】

乳歯・永久歯を問わず,う歯(むし歯)のある者のうち,すべてのう歯の処置が完了している者。

永久歯のう歯等数【えいきゅうしのうしとうすう】

  1. 喪失歯数……永久歯が脱落したり,抜去したりして歯がない状態の本数。
  2. 処置歯数……う歯を充填,補綴(金冠,継続歯,架工義歯の支台歯等)によって歯の機能を営むことができると認められる状態の永久歯の本数。ただし,う歯の治療中のもの及び処置は完了しているが,う蝕の再発等によって処置を要するようになったものは未処置歯として取り扱う。
  3. 未処置歯数……う歯(C)と判定された永久歯の本数。要観察歯(CO)は含まない。

眼疾患【がんしっかん】

  1. 伝染性眼疾患……トラコーマ,流行性角結膜炎,流行性結膜炎,伝染性結膜炎,細菌性結膜炎,ウイルス性結膜炎,その他「伝染性」又は「感染症」と明記のある疾患と判定された者。
  2. その他の眼疾患・異常……伝染性眼疾患以外の眼疾患・異常の者。例えば,疑似トラコーマ,麦粒腫(ものもらい),眼炎,斜視,睫毛内反,先天性の色素不足による金銀眼,片目失明,アレルギー性結膜炎等の疾患・異常と判定された者。また,視力低下の原因が明らかな眼疾患・異常(例えば,網膜変性や緑内障などによるものをいい,近視,遠視,乱視等の屈折異常の者は除く。)による者も含む。

寄生虫病【きせいちゅうびょう】⇒その他の疾病・異常

寄生虫卵保有【きせいちゅうらんほゆう】

寄生虫卵の検査方法(塗抹法,浮遊法,沈殿法による集卵法,セロハンテープ法をいう。)を問わず,回虫卵・十二指腸虫(鈎虫)卵・蟯虫卵・その他の腸内寄生虫卵のうち1種類以上の虫卵が検出された者である。

結核【けっかく】

結核検査(ツベルクリン反応検査,エックス線直接撮影,喀痰検査等)の結果,結核患者(肺結核,その他の結核性患者で学校保健法施行規則別表第1に示されている指導区分A1,A2,B1,B2,C1,C2に該当する者)として判定された者である。また,個人的に医師の診断を受けて結核と診断された者及び以前から結核で休養している者を含む。

結核の精密検査の対象者【けっかくのせいみつけんさのたいしょうしゃ】⇒ツベルクリン反応検査

言語障害【げんごしょうがい】⇒その他の疾病・異常

口腔咽喉頭疾患【こうくういんこうとうしっかん】⇒耳・鼻・咽頭疾患

口腔の疾病・異常【こうくうのしっぺい・いじょう】⇒歯・口腔疾患

歯・口腔疾患【し・こうくうしっかん】

  • う歯……乳歯又は永久歯がむし歯の者。(要観察歯(CO)は含まない。)
    1. 処置完了者……乳歯,永久歯を問わず,すべてのう歯の処置が完了している者。未処置歯が1本でもあれば,「未処置歯のある者」として取り扱う。
    2. 未処置歯のある者……乳歯,永久歯を問わず,う歯の処置を完了していない歯が1本以上ある者。
  • その他の歯疾患……う歯以外の歯疾患・異常(歯石があるだけなら疾病・異常として扱わない。)のある者をいう。(歯周疾患要観察者(GO)は含まない。)
    例えば,歯周疾患(歯肉炎,歯そうのう漏等),不正咬合,斑状歯,要注意乳歯等のある者。(ただし,喪失歯は除く。)また,小・中・高等学校の歯・口腔の健康診断票において,「歯列・咬合・顎関節」若しくは「歯肉の状態」が「2」(専門医による診断が必要)と判定された者も含まれる。
  • 口腔の疾病・異常……学校歯科医が口腔の疾病・異常(例えば,口角炎,口唇炎,口内炎,唇裂,口蓋裂,舌小帯異常,だ石等のある者。)として判定した者。

耳疾患【じしっかん】⇒耳・鼻・咽頭疾患

耳・鼻・咽頭疾患【じ・び・いんとうしっかん】

  1. 耳疾患……難聴以外の耳疾患・異常の者である。例えば,急性又は慢性中耳炎,内耳炎,外耳炎,メニエール病,耳かいの欠損,耳垢栓塞等の疾患・異常と判定された者である。
  2. 鼻・副鼻腔疾患……鼻・副鼻腔疾患・異常の者である。例えば,慢性副鼻腔炎(蓄のう症),慢性的症状の鼻炎,鼻ポリープ,鼻中隔彎曲,アレルギー性鼻炎(花粉症等)等の疾患・異常と判定された者である。ただし,インフルエンザ又はかぜによる一時的な鼻炎等の疾患・異常と判定された者は除く。
  3. 口腔咽喉頭疾患……口腔咽喉頭疾患・異常の者である。口腔の疾患・異常(例えば,口角炎,口唇炎,口内炎,唇裂,口蓋裂,舌小帯異常,だ石等のある者),アデノイド,へんとう肥大(軽微なへんとう肥大も含む。),咽頭炎,急性又は慢性的症状の喉頭炎,へんとう炎,音声言語異常等の疾患・異常をいう。ただし,インフルエンザ又はかぜによる一時的な咽頭炎等の疾患・異常と判定された者は除く。
    ここでいう口腔の疾患・異常とは,耳・鼻・咽頭の健康診断を担当した学校医が,健康診断票の「耳鼻咽頭疾患」の欄に記入した口腔の疾患・異常を指す。しかし,小・中・高等学校の歯・口腔の健康診断票,又は幼児健康診断票の「口腔の疾病及び異常」の欄に口腔の疾患・異常として「耳鼻咽頭疾患」の欄に書かれた病名と同じ病名が書かれている時には,ここには計上せずに「口腔の疾病・異常」の欄で計上する。

処置歯数【しょちしすう】⇒永久歯のう歯等数

腎臓疾患【じんぞうしっかん】⇒その他の疾病・異常

心臓の疾病・異常【しんぞうのしっぺい・いじょう】

心膜炎,心包炎,心内膜炎,弁膜炎,狭心症,心臓肥大,その他の心臓の疾病・異常の者である。心音不順,心雑音及び心電図異常のみの者は含まない。

心電図異常【しんでんずいじょう】

心電図検査の結果異常と判定された者である。ここでいう異常とは医師が心電図所見を見て,異常と判断した者,又は精密検査を要する者をさし,単に心電図所見を記入してある者で,特に医師が問題を指摘してなければ,正常として取り扱う。

ぜん息【ぜんそく】⇒その他の疾病・異常

喪失歯数【そうしつしすう】⇒永久歯のう歯等数

その他の眼疾患・異常【そのたのがんしっかん・いじょう】⇒眼疾患

その他の歯疾患【そのたのししっかん】⇒歯・口腔疾患

その他の疾病・異常【そのたのしっぺい・いじょう】

  1. ぜん息…………気管支ぜん息と判定された者である。
  2. 腎臓疾患……急性及び慢性腎炎,ネフローゼ等の腎臓疾患と判定された者である。
  3. 寄生虫病……寄生虫を有することで病的症状(貧血,腹痛,発疹など)を呈している者で,学校医の診断の結果,寄生虫病と判定された者である。したがって,単に寄生虫卵を保有しているというだけでは寄生虫病として取り扱わない。
  4. 言語障害……話し言葉の働きに障害のある者をいい,吃音(どもり),発音の異常,発声の異常(聞き手が理解しにくい程度の発音や声の障害),口蓋裂,脳性麻痺等に伴う言葉の異常,難聴による発音の異常,その他情緒的原因による緘黙症,自閉症や言語中枢に障害のある失語症等である。
  5. その他の疾病・異常……この調査のいずれの調査項目にも該当しない疾病及び異常であり,例えば,じん麻疹やアトピー性皮膚炎等のアレルギー性皮膚炎,貧血も含まれる。

蛋白検出【たんぱくけんしゅつ】

尿検査のうち,蛋白第1次検査の結果,尿中に蛋白が検出(陽性(+以上)又は疑陽性(±)と判定)された者である。

ツベルクリン反応検査【つべるくりんはんのうけんさ】

  1. 陽性の者……本年度の検査結果が陽性として判定された者である。なお,結核患者並びに次のとおり結核に感染していると認められ,本年度の検査を免除された者も陽性として取り扱う。
    1. 医師の証明により結核患者であったことが明らかな者
    2. 結核発病のおそれがあると診断されている者
  2. 結核の精密検査の対象者……小学校の第1学年及び中学校及び中等教育学校の前期課程の第1学年において,ツベルクリン反応が強陽性であった者,医師の証明により結核患者であったことが明らかな者,予防接種を受けたことのない者でツベルクリン反応が2年以上継続して陽性のもの,又は学校医その他の担当の医師において必要と認める者が,エックス線直接撮影,喀痰検査その他の必要な検査(精密検査)の対象者である。

伝染性眼疾患【でんせんせいがんしっかん】⇒眼疾患

伝染性皮膚疾患【でんせんせいひふしっかん】

白癬,疥癬,その他の伝染性皮膚疾患と判定された者。(じん麻疹やアトピー性皮膚炎等のアレルギー性皮膚炎は,その他の疾病・異常の「その他の疾病・異常」に含める。)

難聴【なんちょう】

オージオメータを使用して検査をした場合,両耳とも1,000ヘルツにおいて30デシベル又は4,000ヘルツにおいて25デシベル(聴力レベル表示による。)相当の音が聴取できない者。

尿糖検出【にょうとうけんしゅつ】

尿検査のうち,糖第1次検査の結果,尿中に糖が検出(陽性(+以上)と判定)された者である。

年間発育量【ねんかんはついくりょう】

身長・体重・座高について,本年度平均値から前年度1年齢下の平均値を差し引いたもの。

鼻・副鼻腔疾患【び・ふくびくうしっかん】⇒耳・鼻・咽頭疾患

未処置歯数【みしょちしすう】⇒永久歯のう歯等数

未処置歯のある者【みしょちしのあるもの】⇒歯・口腔疾患

陽性の者【ようせいのもの】⇒ツベルクリン反応検査

 

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 茨城県社会生活統計指標

茨城県社会生活統計指標【いばらきけんしゃかいせいかつとうけいしひょう】

社会生活統計指標の体系による自然環境,人口・世帯,経済基盤等を始めとする12の分野区分について,市町村別の個別指標値,及びその算出に用いた基礎データをとりまとめて編集したものであり,「個別指標値及び市町村順位」(以下「指標値」という),「基礎データ」及び「基礎データの説明」を収録している。

胃がん検診受診者数・肺がん検診受診者数
【いがんけんしんじゅしんしゃすう・はいがんけんしんじゅしんしゃすう】

市町村が実施主体となって,当該年度中に行った検診の受診延人員数である。

医師数・歯科医師数【いしすう・しかいしすう】

医師・歯科医師のうち,本指標では以下の施設に従事している者の合計を掲載している。

  • 病院の開設者
  • 病院を開設する法人の代表者
  • 病院(医育機関付属のものを除く)の勤務者
  • 医育機関付属の病院の勤務者
  • 診療所の開設者
  • 診療所を開設する法人の代表者
  • 診療所の勤務者

1世帯あたり延べ面積【いっせたいあたりのべめんせき】

延面積とは,各居住室の床面積のほか,その住宅に含まれる玄関・台所・廊下・便所・浴室・押入れなどを含めた床面積合計をいう。

一般診療所数【いっぱんしんりょうじょすう】

医師又は歯科医師が管理し,主として医業又は歯科医業をなす場所であって,患者の収容施設を有しないもの又は患者19人以下の収容施設を有するものをいう。なお,医師又は歯科医師が往診のみによって診療に従事している場合は,それぞれの住所をもって診療所としている。

一般世帯数【いっぱんせたいすう】

国勢調査では,世帯を一般世帯と施設等の世帯に区分している。このうち,一般世帯とは,次のものをいう。

  1. 住居と生計を共にしている人々の集り,又は一戸を構えて住んでいる単身者
  2. 間借り,下宿などの単身者
  3. 会社などの独身寮の単身者

一般病院数【いっぱんびょういんすう】

病院とは,医師又は歯科医師が,公衆又は特定多数人のために医業又は歯科医業をなす場所であって,患者20人以上の収容施設を有するものであり,次の5種類に分類される。

  1. 精神病院……精神病床のみを有する病院
  2. 結核療養所……結核病床のみを有する病院
  3. 地域医療支援病院……地域医療に必要な支援用件を満たした病院(都道府県知事の承認を要する)
  4. 特定機能病院……高度の医療の提供,高度の医療技術の開発及び評価及び高度の医療に関する研修を実施する等の用件を満たした病院(厚生労働大臣の承認を要する)
  5. 一般病院……上記以外の病院

一般病院病床数【いっぱんびょういんびょうしょうすう】

病床数とは,医療法に基づき使用許可を受けているものの病床数をいい,次の6種類に分類される。

  1. 精神病床…………………精神病のための病床
  2. 感染症病床…………………感染症のための病床
  3. 結核病床…………………結核のための病床
  4. 療養病床…………………長期療養のための病床
  5. 一般病床…………………上記以外の病床
  6. 経過的旧その他の病床……旧医療法第7条第2項に規定する「その他の病床」であって,平成13年3月に「医療法等の一部を改正する法律」が施行されて以降,療養病床または一般病床のいずれかに移行する届出をしていない病床(平成15年8月までの経過措置)

なお,本書でいう「一般病院一般病床数」とは,上記のうち(4)~(6)(平成12年度まで便宜上「一般病床」と表章していた旧法における「その他の病床」)の数である。

茨城県の水道【いばらきけんのすいどう】

各年度末現在,認可を受けている上水道,簡易水道,専用水道について調査している。

医療福祉費支給制度対象者数【いりょうふくしひしきゅうせいどたいしょうしゃすう】

医療福祉費支給制度の対象となる重度心身障害者,高齢重度心身障害者,乳幼児,母子家庭の母子,父子家庭の父子及び妊産婦の合計の数である。市町村独自の上乗せ分については含まれていない。

運動広場数【うんどうひろばすう】

本書でいう「運動広場数」は,多目的広場,野球場,ソフトボール場,陸上競技場及び球技場を合計したものをいう。

衛生処理量(ごみ)【えいせいしょりりょう(ごみ)】

ごみ処理は,その処理方式によって「焼却処理」,「高速堆肥化処理」,「埋立処理」,「その他」の4つに区分されるが,衛生処理量は,このうち「焼却処理」及び「高速堆肥化処理」の合計とした。

衛生処理量(しにょう)【えいせいしょりりょう(しにょう)】

し尿処理は,収集した分について,「下水道マンホール投入」,「処理施設処理」,「その他」に区分され,自家処理については,「下水道放流」,「し尿浄化そう」,「その他」に区分されるが,衛生処理量は,このうち「下水道マンホール投入」,「処理施設処理」,「下水道放流」及び「し尿浄化そう」の合計とした。

衛星放送受信契約件数【えいせいほうそうじゅしんけいやくけんすう】

衛星放送受信契約件数とは,放送受信契約のうち,衛星カラー契約,衛星普通契約及び特別契約を総称したものをいう。
なお,この契約件数は,日本放送協会(NHK)との契約のみである。

核家族世帯数【かくかぞくせたいすう】

核家族世帯とは,一般世帯の親族世帯のうち次の世帯をいう。

  1. 夫婦のみの世帯
  2. 夫婦と子供から成る世帯
  3. 男親と子供から成る世帯
  4. 女親と子供から成る世帯

親族世帯とは,世帯主と親族関係にある者で構成された世帯である。また,その親族に従属する非親族(営業使用人,家事使用人など)が同居している世帯も含まれる。
例えば「夫婦のみの世帯」には,夫婦のみの世帯のほか,夫婦と家事使用人から成る世帯も含まれる。

火災死傷者数【かさいししょうしゃすう】

ここでいう火災死傷者とは,すべての火災による死傷者のうち消防吏員及び消防団員の数を除いたものである。火災により負傷した後48時間以内に死亡した者は,火災による死者とされている。
なお,火災による死傷者の区分は次のとおりである。

  1. 消防活動に関係ある者……電気,ガス,水道,通信,交通等の業務に従事する者で消防作業に関係がある者及び医師・看護師等で,救護に従事する者。
  2. 応急消火義務者……傷病,廃疾等の理由によって消火作業を行うことができない者を除き,当該消防対象物の関係者並びに火災を発生させた者,火災の発生に直接関係があるもの及び火災が発生した消防対象物の居住者又は勤務者で火災の現場にいる者。
  3. 消防協力者……火災の現場付近にある者で消防作業に協力した者。

火災発生件数・建物火災発生件数【かさいはっせいけんすう・たてものかさいはっせいけんすう】

火災は次の6種類に分類されるが,火災が2種類以上にわたる場合は,焼損額の大きなものの種別によっている。火災出火件数はこれらの合計である。

  1. 建物火災
  2. 林野火災
  3. 車両火災
  4. 船舶火災
  5. 航空機火災
  6. その他の火災(空地,田畑,電柱等)

なお,この場合の建物とは,土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの,観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所,店舗,興行場,倉庫その他これらに類する施設をいう。

火災り災世帯数【かさいりさいせたいすう】

被害の大小にかかわらず,焼損した建物(住宅又は併用住宅)に居住していた世帯の数をいう。すなわち,り災の程度については,収容物を含む建物の評価額に対する火災損害額によって全損,半損,小損に区分されるが,これらすべての,り災世帯の合計である。

可住地面積【かじゅうちめんせき】

可住地面積は,総面積から林野面積と主要湖沼面積を差し引いたものとして計算した。主要湖沼とは,面積1平方キロメートル以上の人造湖以外の湖沼をいう。ただし,各市町村別に分割した時1平方キロメートル以下となった場合も総面積より差し引いている。なお,主要湖沼面積のうち,霞ヶ浦・北浦については境界未定のため,可住地面積の算出にあたっては,県の値にのみ反映させている。従って,全市町村の合計値とは一致しない。

学級・講座受講者数(青少年,女性,成人・一般,高齢者)【がっきゅう・こうざじゅこうしゃすう(せいしょうねん,じょせい,せいじん・いっぱん,こうれいしゃ)】

教育委員会及び公民館が青少年又は女性を対象に企画・実施した社会教育学級・講座数である。例えば,青少年を対象にするものには「青年学級」,「青少年教室」等が,また,女性を対象とするものには「女性学級」が,高齢者を対象とするものには「高齢者学級」「高齢者大学」等がある。
なお,「学級・講座」とは,『一定期間にわたって組織的・継続的に行われる集団的学習形態』をいい,開催回数や日数にかかわりなく,単一の事業として実施していれば1学級・講座として計上されている。参加者数は,各学級・講座参加申込者数であり終了者数ではない。

学校体育施設開放校数【がっこうたいいくしせつかいほうこうすう】

学校体育施設開放とは,「学校教育活動以外の目的のために,学校体育施設を,自校の児童・生徒又は,広く地域住民一般の使用に供すること」をいうが,その使用目的を余暇活動としてのスポーツ,身体的レクリエーション活動(子どもの遊びを含む)に限定した数字がとられている。
開放の状況(昼間のみ,夜間のみ,昼夜間ともの別)及び開放の形態(定期的に開放)について7月1日現在でその年度に開放を実施している数値が計上されている。
なお,計数は各体育施設(屋外運動場,屋内運動場,プール)ごとに計上されているため,開放校数(合計)は延べ数である。

看護師・准看護師数【かんごし・じゅんかんごしすう】

看護師及び准看護師のうち看護業務に現に従事している者の数である。

完全失業者【かんぜんしつぎょうしゃ】

調査期間中,収入になる仕事を少しもせず,又は,仕事を持っていなかった者のうち,公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を探していた者をいう。

基本健康診断受診者数【きほんけんこうしんだんじゅしんしゃすう】

老人保健法に基づいて各市町村が実施する健康診断(一般健康診断)を受診した者の数である。

義務的経費【ぎむてきけいひ】

市町村の歳出を性質別に経費を分類すると,義務的経費と投資的経費に大別されるが,義務的経費は,人件費・扶助費・公債費からなる。このうち,人件費は,職員の給与・退職金・議員報酬等からなっている。

救急協力病院・救急協力一般診療所数【きゅうきゅうきょうりょくびょういん・きゅうきゅうきょうりょくいっぱんしんりょうじょすう】

内科,小児科,産婦人科等の急病患者の医療を確保するため,県独自の規則に基づき指定している救急医療協力病院,一般診療所の数をいう。

救急告示病院数・救急告示一般診療所数【きゅうきゅうこくじびょういんすう・きゅうきゅうこくじいっぱんしんりょうじょすう】

医師が常時診療に従事し,手術などに必要な施設及び設備を備え,優先的に使用できる病床を備えるなど一定の基準に該当する病院又は診療所であって,その開設者から都道府県知事に対して救急業務に協力する旨の申出があり,その旨が告示された施設数をいう。

給水人口【きゅうすいじんこう】

上水道(計画給水人口が5,001人以上),簡易水道(計画給水人口が5,000人以下)及び専用水道(計画給水人口が101人以上で,寄宿舎,社宅,診療所,団地等に給水するもの)を合計した給水人口で,各年度末における住民基本台帳登載人口のうち,実際に給水を行っている人口をいう。

共同募金額【きょうどうぼきんがく】

一般募金(法人・学校職域・戸別・その他)と歳末たすけ合い募金の合計である。

金融機関店舗数【きんゆうきかんてんぽすう】

ここで金融機関店舗として含めたものは,全国銀行(都市銀行,地方銀行,信託銀行),信用金庫,信用組合,農業協同組合及び水産業協同組合の数である。ただし,農業協同組合及び水産業協同組合については,信用事業を営むものについてのみ含めた。なお,本書では,実態として金融機関とみられる郵便局(預金取扱局)を含めた場合も計上した。

クリーニング店数【くりーにんぐてんすう】

クリーニング業法によるクリーニング所の店舗数である。受け渡しのみを行う取次所も含んでいる。

警察署・交番・駐在所数【けいさつしょ・こうばん・ちゅうざいしょすう】

茨城県警察本部が把握している毎年度末の計数を取りまとめたものである。警察署は,警察本部の下部機関として,警察の業務処理をするために置かれる機関であり,交番・駐在所は,警察署の下部機関として置かれる警察組織で,その制度は警察法によっている。

刑法犯認知件数【けいほうはんにんちけんすう】

刑法犯とは,刑法,爆発物取締罰則,決闘罪ニ関スル件,暴力行為等処罰ニ関スル法律,盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律,航空機の強取等の処罰に関する法律,火炎びんの使用等の処罰に関する法律,航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律及び人質による強要行為等の処罰に関する法律,流通食品への毒物の混入等の防止に関する特別措置法及びサリン等による人身被害の防止に関する法律に規定する罪をいう。
ただし,ここでいう刑法犯とは,刑法犯総数から交通関係の業務上等(重)過失致死傷罪を除いた刑法犯であり,被害法益,犯罪態様等の観点から類似性の強い罪種を包括した下記の分類で計上した。

  1. 凶悪犯……殺人,強盗,放火,強姦
  2. 粗暴犯……凶器準備集合,暴行,傷害,脅迫,恐喝
  3. 窃盗犯……窃盗
  4. 知能犯……詐欺,横領,偽造,涜職,背任
  5. 風俗犯……賭博,わいせつ

認知件数とは,犯罪について被害の届出,告訴,告発,その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。なお,この件数は,原則として被疑者の行為数によって計上されるが,数件1名又は数件数名の場合で一定の条件に該当するときは,包括1件とする等の特殊な計上方法がとられている。
なお,市町村の合計値が県値と一致しないのは,発生地不明分を加算しているためである。(刑法犯検挙件数も同様である)

下水道【げすいどう】

ここでは,下水道として,「公共下水道」を計上している。「公共下水道」とは,主として1つの市街地を単位として設置され,下水(汚水又は雨水)を排除し,独自に有する終末処理場で処理するか,又は流域下水道に接続してその終末処理場で処理するものである。汚水と雨水を同一の管渠で排除する合流式と,汚水と雨水を別々の管渠で排除し,汚水のみを終末処理場で処理する分流式とがある。

結核健康診断受診者数【けっかくけんこうしんだんじゅしんしゃすう】

受診者とは保健所が実施する個別及び集団の健康診断を受けた者の数である。

現在排水区域人口【げんざいはいすいくいきじんこう】

下水道により下水を排除できる区域内の年度末現在における住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口であり,下水道法第9条の規定により供用の開始が公示された区域内の人口をいう。

現在排水区域面積・現在処理区域面積【げんざいはいすいくいきめんせき・げんざいしょりくいきめんせき】

下水道法第9条の規定により,供用の開始が公示された区域の面積をいう。

公害苦情受理件数【こうがいくじょうじゅりけんすう】

苦情受理件数とは,以下の公害について苦情を受理した件数である。

  • 大気汚染
  • 水質汚濁
  • 土壌汚染
  • 騒音
  • 振動
  • 地盤沈下
  • 悪臭
  • 廃棄物等

後期高齢者医療【こうきこうれいしゃいりょう】

老人保健法(昭和57年法律第80号)により昭和58年2月1日から実施されていた老人保険制度が廃止され,「後期高齢者医療制度」として,平成20年4月1日から実施された。
後期高齢者医療の対象となるのは,満75歳以上(満65歳以上満75歳未満で一定の障害がある者で,市町村長が認めた者も含む)で,後期高齢者医療を受けようとする者がその市町村に居住を有する場合である。なお,生活保護を受けている場合や,在留資格が1年未満で日本の国籍を有しない場合等は,対象とならない。

後期高齢者医療費【こうきこうれいしゃいりょうひ】

後期高齢者医療制度による医療給付額をいう。

公共スポーツ施設数【こうきょうすぽーつしせつすう】

市町村が設置し,直接管理・運営している施設,又は,法令等に基づいてその管理・運営を他の団体に委託しているスポーツ施設をいう。

交通事故死傷者数【こうつうじこししょうしゃすう】

交通事故による死傷者の総数であり,事故の発生地別にとらえた計数である。なお,死傷者は次により区分されている。

  • 死亡者……交通事故の発生後24時間以内に死亡した者をいう。
  • 負傷者……交通事故によって重傷又は軽傷を負った者をいう。なお「重傷」とは,30日以上(医師の診断)の治療を要する者をいい,「軽傷」とは,30日未満(医師の診断)の治療を要する者をいう。

交通事故発生件数【こうつうじこはっせいけんすう】

交通事故とは,道路交通法に規定されている道路すなわち,一般交通の用に供する道において,車両(自転車などの軽車両も含む),路面電車,列車の交通によって起こされた死亡又は負傷を伴う事故をいう。したがって,踏切事故は計上されるが,その他の列車事故は含まれない。
物的損害のみの事故は発生件数に含まれない。また,多重事故は一件として計上されている。
なお,市町村の合計値が県値と一致しないのは,市町村不明者分等(高速道路での事故)を加算しているからである。(交通事故死傷者数も同様である)

公民館数【こうみんかんすう】

社会教育法の規定に基づいて設置された「公民館」であり,市町村その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育,学術及び文化に関する各種の事業を行って,地域住民の生活文化の振興,社会福祉の増進に寄与することを目的とした地域社会における社会教育の中心施設である。
公民館は,本館と分館に分けられ,本館は更に「中央館」と「地区館」に分けられる。「中央館」とは,「公民館の設置及び運営に関する基準第7条第1項」に規定する「連絡等にあたる公民館」をいい,「地区館」とは,中央館以外の公民館をいう。分館は,社会教育法第21条第3項の規定により条例又は教育委員会規則により設置された公民館で「中央館」又は「地区館」に所属し,市町村教育委員会が維持・管理・運営に当たっているものをいう。本書の公民館数はこれらすべての総数である。

公立小学校教員数(本務)・公立中学校教員数(本務)【こうりつしょうがっこうきょういんすう(ほんむ)・こうりつしょうがっこうきょういんすう(ほんむ)】

校長・教頭・教諭・助教諭・養護教諭・養護助教諭・講師の合計である。なお,本務と兼務の区別は,原則として辞令面によっている。本務者には休職者や育児休業者も含まれるが,非常勤の講師は含まれない。

公立小学校児童数・公立中学校生徒数【こうりつしょうがっこうじどうすう・こうりつちゅうがっこうせいとすう】

調査時点(5月1日)現在,それぞれの学校に在籍する児童・生徒の総数である。したがって,休学中の者,監護措置に付されている者,少年院・教護院以外の保護機関に送られている者及び特殊学級の児童・生徒は含まれる。また,特殊学級が当該学校の敷地内になく,病院や診療所などに設置されている場合でも,その児童・生徒は含まれる。なお,少年院・教護院に収容されている者及び1年以上居住不明の者は在籍者には含まれない。

公立小学校数・公立中学校数・幼稚園数【こうりつしょうがっこうすう・こうりつちゅうがっこうすう・ようちえんすう】

学校の本校のみならず,分校も1校として数えており,小学校と中学校が併設されている場合はそれぞれ1校として教える。なお,公立学校(幼稚園)とは,都道府県,市町村又はこれらの一部事務組合が設置した小・中学校(幼稚園)である。従って,国立の小・中学校(幼稚園)は含まれない。

公立図書館貸出冊数【こうりつとしょかんかしだしさつすう】

公立図書館貸出冊数とは,公立図書館における館外貸出図書延べ冊数をいう。なお,自動車文庫及び巡回文庫分を含む。

公立図書館数【こうりつとしょかんすう】

公立図書館とは,図書館法第2条第2項に規定する図書館のうち,地方公共団体が設置するものをいう。また,分館もそれぞれ1館として計上している。
なお,「分館」とは,地方公共団体の設置する図書館にあっては,条例又は教育委員会規則により,本館に所属して設置されたもので,特定の施設設備がその用に供せられ,特定の職員が配置されて図書館奉仕活動が行われているものをいう。

公立図書館蔵書数【こうりつとしょかんぞうしょすう】

公立図書館蔵書とは,公立図書館で閲覧に供している図書冊数をいう。なお,委託された図書及び未整理分も含む。

公立図書館登録者数【こうりつとしょかんとうろくしゃすう】

公立図書館登録者数とは,公立図書館において,あらかじめ館外貸出を受けるために登録した者の延べ数をいう。

小売店売場面積【こうりてんうりばめんせき】

小売業商店が商品を販売するために実際に使用する売場の延床面積をいう。ただし,牛乳小売業,自動車(新車・中古車)小売業,畳(製造・非製造)小売業,新聞小売業及びガソリンステーションを除く。

小売店数【こうりてんすう】

本書では,日本標準産業分類による小売業の民営の事業所とした。

  • 衣料品店数,食料品店数
    それぞれ,日本標準産業分類による「繊維・衣服・身のまわり品小売業」,「飲食料品小売業」に相当する事業所である。
  • 飲食店数
    日本標準産業分類による「一般飲食店」に該当する事業所である。一般飲食店には,一般食堂,日本料理店,西洋料理店,中華料理店,その他の食堂,レストラン,そば・うどん店,すし店,喫茶店,その他の一般飲食店がある。

国民健康保険事業状況【こくみんけんこうほけんじぎょうじょうきょう】

各年度における国民健康保険事業状況報告書,国民健康保険診療施設事業状況報告書及び都道府県において作成した国民健康保険事業状況に基づいてまとめたものである。
なお,平成14年4月に地方自治法の一部を改正する政令が公布されたことに伴い,市町村国保の会計年度所属区分が変更となったため,17年度については平成17年3月から平成18年2月までの1年間の数値となっている(12年度は12年4月から13年3月までの1年間の数値である)。

国民健康保険被保険者数【こくみんけんこうほけんひほけんしゃすう】

国民健康保険は健康保険に適用されない一般国民を対象とし,その傷病,出産,死亡などに関して必要な保険給付を行うことを目的とする制度である。保険者は,市町村及び国民健康保険組合であって,他の医療保険加入者や生活保護受給世帯を除くすべての者が強制加入被保険者となる。本書では,このうち市町村分について掲載している。

国民年金【こくみんねんきん】

国民年金制度は,農林漁業従事者,自営業者など他の公的年金制度に加入していない人々を対象にして,老齢,障害,死亡など所得能力の喪失に対して本人や遺族の生活の安定を図るために一定の年金給付を行うため,昭和34年4月に発足した制度(以下「旧制度」という。)である。その後,他の公的年金制度加入者をも含め,基本的に満20歳以上満60歳末満の国民を対象とする新制度が昭和61年4月から施行された。
旧制度では,拠出制年金(一定の保険料を納付することを要件として年金を支給する)を基本とし,無拠出制(保険料を納付しなくても特定の人に年金を支給する)の福祉年金を経過的及び補完的に併用する仕組となっていたが,新制度では,基礎年金(老齢基礎年金,障害基礎年金,遺族基礎年金,特別一時金)の概念を導入し,被用者年金制度を含めた公的年金制度の基礎的部分を一元化したものになっている。

国民年金制度

国民年金受給権者数【こくみんねんきんじゅきゅうけんしゃすう】

国民年金受給権者数とは,国民年金法に基づく各種年金を受給する権利をもち,本人の請求により裁定された者をいう。この受給権者には,所得制度や他の公的年金との関係で支給停止されている者も含む。
なお,受給権者数のうち,老齢基礎年金受給権者数を内数で掲載した。
また,市町村の合計値と県値が一致しないのは,県値に住所不明者分を加算しているためである。

国民年金受給年金額【こくみんねんきんじゅきゅうねんきんがく】

国民年金受給年金額とは,国民年金受給権者数が有する年金総額のうち,支給停止額(支給停止されている者が,仮に支給停止されていない場合に支給される額)を除いた額をいう。
なお,受給年金額のうち,老齢基礎年金分を内数で掲載した。
また,市町村の合計値と県値が一致しないのは,県値に住所不明者分を加算しているためである。

国民年金被保険者数【こくみんねんきんひほけんしゃすう】

被保険者は,満20歳から満60歳末満の日本国民を対象とし,次の種類に分類される。

  1. 第1号被保険者……農林漁業従事者,自営業者,学生等
  2. 第2号被保険者……厚生年金保険など被用者年金制度の加入者(民間サラリーマン,公務員等)
  3. 第3号被保険者……第2号被保険者の被扶養配偶者
  4. 任意加入被保険者……満60歳以上満70歳未満の者,満20歳以上満60歳未満の外国在住の日本人

なお,本書では,第1号被保険者数及び第3号被保険者数を掲載している。

固定資産税収入済額【こていしさんぜいしゅうにゅうずみがく】

固定資産税の徴収決定済額のうち,実際に収納された金額をいう。

雇用者数【こようしゃすう】

就業者のうち,会社員・公務員・団体職員・個人商店の従業員・臨時日雇いなど,会社・団体・個人や官公庁に雇用されている者をいう。

婚姻件数・離婚件数【こんいんけんすう・りこんけんすう】

戸籍法に基づいて届出のあったものについて,1月1日から12月31日までの計数を市町村別に取りまとめたものである。

歳出決算総額【さいしゅつけっさんそうがく】

歳出とは,国又は地方公共団体の財政用語で,一会計年度における一切の支出をいう。
この支出とは,各般の財政需要を満たすための現金の支払いをさす。歳出は,事業の行政目的によって分類した「目的別分類」と,経費の性質によって分類した「性質別分類」の二つに大きく区分できる。

財政力指数【ざいせいりょくしすう】

基準財政収入額を基準財政需要額で割って計算されたもので,当該市町村の財政力を示す指標である。
本書では3か年の平均値を用いており,計算式は以下のとおりである。

財政力指数

産業別【さんぎょうべつ】

※産業分類
第1次産業には,農業,林業及び漁業,第2次産業には,鉱業,建設業及び製造業,第3次産業には,電気・ガス・熱供給・水道業,情報通信業,運輸業,卸売・小売業,金融・保険業,不動産業,飲食店・宿泊業,医療・福祉,教育・学習支援業,複合サービス事業,サービス業及び公務がそれぞれ含まれる。

○農家数
農家数は,専業農家,第1種兼業農家及び第2種兼業農家の合計数である。
なお,農家とは,調査日現在の経営耕地面積が10a以上の農業を営む世帯及び経営耕地面積がそれに満たない場合であっても,過去1年間における農産物販売金額が15万円以上あった世帯をいう。
また,専業農家とは,世帯員中に兼業従事者が1人もいない農家をいい,兼業農家とは,世帯員中に兼業従事者が1人以上いる農家をいう。さらに,兼業農家には,農業所得を主とする第1種兼業農家と農業所得を従とする第2種兼業農家がある。

○経営耕地面積
ここでいう経営耕地面積とは,経営耕地面積のうち,田,畑及び樹園地の合計数である。

産業別就業者数【さんぎょうべつしゅうぎょうしゃすう】

国勢調査では,産業(大分類)別に15歳以上就業者について,以下の区別がなされている。

  1. 常住地による15歳以上就業者数
    • 自宅で従業
    • 自宅外の自市町村で従業
    • 自市内他区で従業
    • 県内他市町村で従業
    • 他県で従業
  2. 従業地による15歳以上就業者数
    • 自市内他区に常住
    • 県内他市町村に常住
    • 他県に常住

なお,本書では1の合計を常住地ベース,2の合計を従業地ベースとして掲載した。

市街化区域面積【しがいかくいきめんせき】

都市計画法では,都市計画区域を区分して市街化区域及び市街化調整区域を定め,無秩序な市街化を防止し,計画的な市街化を図ることとしている。
市街化区域は,すでに市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域であり,市街化調整区域は市街化を抑制する区域である。都市計画における線引き制度は,昭和43年の都市計画法の成立後,昭和45年から線引き決定が順次行われてきた。同法の規定による見直し作業は,おおむね5年毎に都道府県知事が,人口規模,産業分類別の人口規模,市街化の面積,土地利用,交通量などを調査し,必要に応じて行うことになっている。

市区町村別生命表【しくちょうそんべつせいめいひょう】

厚生労働省で作成している生命表には、全国規模の「完全生命表」,「簡易生命表」,都道府県規模の「都道府県別生命表」及び市区町村規模の「市区町村別生命表」がある。
市区町村別生命表は,死亡状況を市区町村単位で把握し,比較分析に資することを目的としたものであり,人口動態統計及び国勢調査のデータを用いて作成している。市区町村別生命表では5歳階級ごと(5歳未満は0歳と1~4歳に分割)の死亡率を推定して生命表諸関数を算定している。

死産数【しざんすう】

妊娠第4月以降の死児の出産をいい,死児とは,出産後において心臓膊動,随意筋の運動及び呼吸のいずれも認めないものをいう。ここでは,自然死産と人工死産の合計数であり,届出に記載された母親の住所地による区分の年間の計数である。

自市町村内就業者【じしちょうそんないしゅうぎょうしゃ】

当該市町村に常住する就業者のうち,就業地が自市町村の者をいい,自宅か自宅外かを問わない。なお,就業者についてはC-1を参照。

自主財源【じしゅざいげん】

自主財源とは,地方税・手数料等地方公共団体の意思で,ある程度収入額を増額できる自前の財源をいう。
しかし,住民の負担が自治体によって不均衡になることを避けるため,法令で税率や税額に最高限度を設けられるなど、一定の枠内での自律性しか認められていない。従って,市町村が任意に収入を増減し得る余地は限られているのが現状である。

市町村民税収入済額【しちょうそんみんぜいしゅうにゅうずみがく】

市町村民税の徴収決定済額のうち,実際に収納された金額をいう。

実質収支比率【じっしつしゅうしひりつ】

実質収支比率

就業者【しゅうぎょうしゃ】

調査期間中,賃金,給料,諸手当,営業収益,手数料,内職収入などの収入(現物収入を含む)になる仕事を少しでも行った者のほか,勤め先はあるが休みはじめてから30日以上にならない者,あるいは,30日以上でも賃金,給料を受け取ったか,または受け取ることになっている者及び個人経営の事業を営んでいる者で休業してから30日以上にならない者をいう。

従業者規模別事業所(民営)数【じゅうぎょうしゃきぼべつじぎょうしょ(みんえい)すう】

事業所
「物の生産又はサービスの提供を業として行っている個々の場所」をいう。一般には,鉱山,工場,事務所,商店,銀行,発電所,営業所,学校,病院,神社,旅館,映画館など,1区画を占めて経済活動を行っている場所である。

従業者規模別従業者(民営)数【じゅうぎょうしゃきぼべつじゅうぎょうしゃ(みんえい)すう】

従業者
調査の期日現在その事業所に所属する従業者をいう。ただし,休職者及び長期欠勤者は除く。なお,従業者の区分は次のとおりである。
なお,この従業者数は事業所の所在地によって計上されている。

  1. 個人業主……個人経営の事業所の経営主で,実際にその事業所の経営を行っている者をいう。
  2. 家族従業者……個人業主の家族で賃金や給与を受けずに,その事業所の仕事に従事している者をいう。
  3. 有給役員……法人・団体の役員で常勤,非常勤を問わず給与を受けている者をいう。
  4. 常雇……その事業所に常時雇用されている者をいう。徒弟や見習いも含まれる。臨時・日雇又はパートタイマーという名称の者でも,1か月以上の期間を定め雇用されている者は含まれる。
  5. 臨時・日雇……1か月末満の期間を定めて雇用されている者及び日々雇用されている者をいう。

住宅の所有関係【じゅうきょのしょゆうかんけい】

人が居住する住宅について,その所有の関係を次のとおり区分している。

住宅の所有関係

  • 持ち家………そこに居住している世帯が所有している住宅。
  • 借家………そこに居住している世帯以外の者が所有,又は管理している住宅。

なお,間借りの世帯を除いているので,持ち家と借家の合計と住宅に住む世帯数は一致しない。

住民基本台帳人口(外国人登録人口含む)【じゅうみんきほんだいちょうじんこう(がいこくじんとうろくじんこうふくむ)】

住民基本台帳人口とは,日本国民で,国内の市区町村に住所を定めているものとして,3月31日現在当該市区町村の住民基本台帳に記録されている者の数であり,ここではこれに各年度末現在における外国人登録人員を加算した数となっている。

※常住人口と住民基本台帳人口との相違

常住人口調査による人口及び世帯が,基礎としている国勢調査に準拠して外国人を含む総人口であるのに対して,住民基本台帳による人口及び世帯数は,日本人の総人口である。(参照:住民基本台帳法第39条)。

収集量(ごみ)【しゅうしゅうりょう(ごみ)】

市町村直営分のほか,委託方式がとられていれば当該委託分を含め,また,許可業者方式がとられていれば当該許可業者分も含めた,ごみの収集量である。

収集量(し尿)【しゅうしゅうりょう(しにょう)】

市町村直営分のほか,委託方式がとられていれば当該委託分を含め,また,許可業者方式がとられていれば当該許可業者分も含めた,し尿の収集量である。

出生数及び死亡者数【しゅっしょうすうおよびしぼうしゃすう】

日本において発生した日本人の出生・死亡についての計数である。従って,日本人が外国で出生・死亡した数は含まれていない。なお,本書では,指標値(出生率,死亡率)を算出する際の分母として,便宜上,外国人人口も含めた人口総数を用いている点に注意を要する。出生については14日以内,死亡については7日以内に届けるよう決められているが,なんらかの理由で,調査該当年の翌年の1月14日を過ぎてから届け出られたものについては含まれない。市町村別は,それぞれの届け出に記載された住所地(出生の場合,住民登録をする住所)による区別である。

小学校長期欠席児童数・中学校長期欠席生徒数【しょうがっこうちょうきけっせきじどうすう・ちゅうがっこうちょうきけっせきせいとすう】

小・中学校児童・生徒のうち,前年度間に連続又は断続して30日以上欠席した児童・生徒数である。ただし,調査期の始期4月1日現在で15歳以上の者のうち,1年間にわたり居住不明又は全く出席しなかった場合は除かれている。なお,「病気による長期欠席児童・生徒」及び「不登校による長期欠席児童・生徒」とは,以下の者のことをいう。

  • 病気による長期欠席児童・生徒
    本人の心身の故障等(「けが」を含む)のため長期欠席した者。
  • 不登校による長期欠席児童・生徒
    何らかの心理的,情緒的,身体的,あるいは社会的要因・背景により,登校しないあるいはしたくともできない状況にある者で,欠席状態が長期に継続している理由が,学校生活上の影響,あそび,非行,無気力,不安など,情緒的混乱,意図的な拒否及びこれらの複合等である者。

商業従業者数【しょうぎょうじゅうぎょうしゃすう】

6月1日現在でその店の業務に従事している者をいい,個人事業主と無給家族従業者,法人・団体の有給役員を含む常時雇用従業者をいう。

商業販売額(卸売業+小売業)【しょうぎょうはんばいがく(おろしうりぎょう+こうりぎょう)】

4月1日から翌年の3月31日までの1年間の商品販売額をいい,消費税を含んだ額である。

消防水利数【しょうぼうすいりすう】

消防水利とは,消防法(昭和23年法律第186号)第20条第2項に規定する消防に必要な水利施設及び同法第21条第1項の規定により消防水利として指定されたものをいい,例示すれば次のとおりである。
消火栓,私設消火栓,防火水そう,プール,河川・溝等,濠・池等,海・湖,井戸,下水道

消防団・分団数【しょうぼうだん・ぶんだんすう】

消防団と分団数の合計数である。消防団は,消防組織法(昭和22年法律第226号)第9条に基づき市町村に設置されるもので,消防本部,消防署と並ぶ消防機関の一つであり,国民の生命,身体及び財産を火災から保護するとともに,水火災又は地震等の災害を防除し,及びこれらの災害による被害を軽減することを任務としている。
消防団の設置,名称及び区域は市町村の条例で,組織は規則で定めることになっており(同法第15条),通常,消防団本部,分団,部,班となっている。なお,本県では,全市町村に1団ずつ設置されている。

消防団員数【しょうぼうだんいんすう】

消防団員には非常勤と常勤の別があるが,本県の消防団員はすべて非常勤である。非常勤の消防団員は特別職の地方公務員で,地方公務員法の適用を受けず,給与・勤務条件については市町村の条例で定められる。
日常は各自の職業に従事しながら,必要のつど招集されて消防活動に従事する者である。また,常勤の消防団員は,通常,消防団常備又は機関員常備に属し,一般職の地方公務員として地方公務員法の適用を受け,その勤務時間,給与等は消防職員とほぼ同様である。消防団員の階級は,消防庁の定める基準(消防団員の階級準則)に従って,市町村の規則で定められている。

食中毒患者数【しょくちゅうどくかんじゃすう】

食中毒患者とは,食中毒統計調査にいう「食中毒患者」をさし,中毒の疑いがある者や死者が含まれる。
なお,患者数については,事件の原因施設の管轄地により表章したものであり,本書の県の値には県外居住者等についても含めているため,市町村の合計値とは一致しない。

食中毒統計調査【しょくちゅうどくとうけいちょうさ】

患者を診断し,若しくはその死体を検案した医師からの届出に基づいて作成される。
医師からの届出をもとに,都道府県・指定都市(保健所)は各月分をまとめ,それを国に提出する。国は,各月の状況を公表しており,それを各年1月分から12月分をとりまとめたものである。

処理人口(ごみ)【しょりじんこう(ごみ)】

市町村長が一般廃棄物の処理を要するとした区域のうち,実際にごみの収集が行われている範囲の人口である。

処理人口(し尿)【しょりじんこう(しにょう)】

市町村長が一般廃棄物の処理を要するとした区域のうち,実際にし尿の収集が行われている範囲の人口である。なお,人口は,各年度末現在の住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口によっている。

信号機(制御機)数【しんごうき(せいぎょき)すう】

道路に設置された交通信号機であり,定周期式,押ボタン式,地点感応式などがある。信号機数は灯器の数ではなく,制御機の基数で計上されている。

人口集中地区面積【じんこうしゅうちゅうちくめんせき】

人口集中地区の定義に該当する地域を国勢調査の結果に基づいて線引きし,その面積を,国土交通省国土地理院の5万分の1地形図上で測定したものである。
なお,人口集中地区とは,次の基準に該当する地域をいう。

  1. 国勢調査の調査区を基礎単位地域としていること。
  2. 市区町村の境域内で人口密度の高い調査区(原則として人口密度が1平方km当たり4,000人以上)が隣接していること。
  3. それらの地域の人口が5,000人以上を有すること。

また,個別の人口集中地区の中には,人口密度が1平方km当たり4,000人に満たないものがあるが,これは人口集中地区が都市地域を表すという観点から,人口集中地区に常住人口の少ない公共施設,産業施設,社会施設等のある地域を含めているためである。

人口総数【じんこうそうすう】

平成22年10月1日現在の人口総数の数値は国勢調査の数値である。国勢調査でいう人口総数は,本邦(歯舞群島,色丹島,国後島,択捉島及び東径131度52分30秒北緯37度15分にある竹島を除く)内に住居を有するすべての者としている。ただし,次に掲げる者は除かれる。

  1. 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
  2. 外国の外交団・領事団(随員及び家族を含む)

なお,調査時前に本邦の港を出港し,調査時後5日以内に本邦の港に入港した船舶に乗り組んでいる者でその船舶に居住のある者については,調査時において本邦内に居住を有する者とみなされている。

県の人口は,本県の区域内に居住を有するすべての者である。居住とは,同一の場所に居住した期間及び居住しようとする期間を通算した期間が,3か月以上にわたる者についてはその場所をいい,3か月に満たない者についてはその者の現にある場所をいう。ただし,次に掲げる者については,それぞれに定める場所をその者の住居とみなしている。

  1. 学校教育法第1条に規定する学校,第82条の2に規定する専修学校又は同法第83条第1項に規定する各種学校に在学している者で,通学のために寄宿舎,下宿その他これに類する宿泊施設に宿泊している者……『その宿泊している施設』
  2. 病院又は診療所に引き続き3か月以上入院し,又は入所している者……『その病院又は診療所』
  3. 船舶(自衛隊の使用する船舶を除く)に乗り組んでいる者で,(a)陸上に生活の根拠を有する者……『その住所』(b)陸上に生活の根拠のない者……『その船舶』
  4. 自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者……『その営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部(基地隊に配属されている船舶についてはその基地隊本部)の所在する場所』
  5. 刑務所,少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院,又は婦人補導院の在院者……『その刑務所・少年刑務所・拘置所・少年院・婦人補導院』


一方,その他の人口総数については,茨城県常住人口調査の数値である。同調査にいう人口総数は日本人及び外国人を含む総人口であり,推計計算式は次のとおりである。
[毎月1日人口]=[前月1日人口]+[前月1日~月末 自然増加]+[前月1日~月末 社会増加]
自然増加(出生児数-死亡者数),社会増加(転入者数-転出者数)については,出生届,死亡届,転入届及び転出届等に基づく各市町村からの報告による。この中には職権による記載,削除も含まれている。なお,本書では,出生児数,死亡者数(B-4人口動態参照)は茨城県厚生総務課作成の「茨城県保健福祉統計年報」の数値を用いている。

身体障害者手帳交付数【しんたいしょうがいしゃてちょうこうふすう】

各年3月31日現在における身体障害者手帳交付台帳登載数をまとめたものである。すなわち,前年度末現在数に新規交付・再交付及び他都道府県からの転入を加え,他都道府県への転出・返還等を除いたものである。身体障害者手帳は,身体に障害のある者(本人が15歳末満の場合はその保護者)が,指定医師の診断書・意見書などを添えて申請し,これに基づき居住地の都道府県知事(茨城県の場合は福祉相談センター)が審査し,身体障害者手帳を交付している。
この制度は,身体障害者に対する更生援助を目的としたもので,手帳の所持者は,市町村での更生相談,更生医療費の給付,補装具の交付,更生援護施設の利用などさまざまな更生援護を受けることができる。

生活習慣病・結核・肺炎・気管支炎・自殺【せいかつしゅうかんびょう・けっかく・はいえん・きかんしえん・じさつ】

《死因の区分》
死因統計に用いられる死因分類は,「第10回修正国際疾病,障害及び死因統計分類(ICD-10)」に若干の修正,細分を施し,人口動態調査用として作成された「死因簡単分類表」を用いている。本書では,このうち下記のものを掲載している。(右数値は死因簡単分類コード)。

生活福祉資金貸付件数・生活福祉資金貸付額【せいかつふくししきんかしつけけんすう・せいかつふくししきんかしつけがく】

貸付額は,新規に申し込みのあったものに対して,年度中に貸付け決定した貸付額である。貸付の種類は,更生資金,身体障害者更生資金,生活資金,福祉資金,住宅資金,修学資金,診療資金,災害援護資金の8種類があり,それぞれ貸付限度,償還期間などが定められている。
なお,「生活福祉資金貸付制度」は,低所得世帯,身体障害者世帯,知的障害者世帯及び高齢者世帯に対して,生業資金,住宅改修費,医療費等を低利で貸付けるとともに,必要な援護指導を行いその世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を図り,安定した生活を営めるようにすることを目的としている。また,平成2年10月1日から従前の世帯更生資金貸付制度から生活福祉資金貸付制度に名称を改めた。平成13年度には離職者支援資金貸付制度要綱が,平成14年度には長期生活支援資金貸付制度要綱がそれぞれ制定されたため,当該年度以降の数値に関しては,両要綱に規定する資金についても計上している。

生活保護【せいかつほご】

《生活保護》
生活保護とは,国が生活に困窮するすべての国民に対し,困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障し,その自立を助長することを目的として,最低限度の生活需要の不足を給付する制度である。生活保護の給付は,原則として世帯を単位としてその要否及び程度が定められるが,個人を単位として定めることもできる。
生活保護の扶助には,次の8種類がある。

  1. 生活扶助……衣服,その他日常生活に必要な金銭(現物)の給付を行う。
  2. 住宅扶助……居住に必要な金銭(現物)の給付を行う。
  3. 教育扶助……義務教育を受けるのに必要な金銭(現物)の給付を行う。
  4. 医療扶助……治療を受けるに必要な金銭(現物)の給付を行う。
  5. 介護扶助……介護保険の要介護者及び要支援者に必要な金銭(現物)の給付を行う。
  6. 出産扶助……出産に必要な金銭(現物)の給付を行う。
  7. 生業扶助……生業,あるいは就労に必要な金銭(現物)の給付を行う。
  8. 葬祭扶助……葬祭のために必要な金銭(現物)の給付を行う。

これらの扶助は生活の様態に即応して単給又は併給して受けることができる。保護は,要保護者,その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基づいて開始される。ただし,要保護者が急迫した状況にあるときは,保護の申請がなくても必要な保護を行うことができる。

生活保護被保護世帯数(年度間平均)・生活保護被保護実人員(年度間平均)【せいかつほごひほごせたいすう(ねんどかんへいきん)・せいかつほごひほごじつじんいん(ねんどかんへいきん)】

現に保護を受けている世帯及び実人員数であり,月単位で数えた数の年度間月あたり平均値である。
なお,保護給付を併給されていても「1」として数えられている。

製造業従業者数【せいぞうぎょうじゅうぎょうしゃすう】

12月31日現在(平成23年分データについては平成24年2月1日現在,経済センサス-活動調査結果による)における製造業事業所の常用労働者数,個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。常用労働者とは,次のいずれかの者をいう。

  1. 期間を定めず又は1か月を越える期間を定めて雇われている者。
  2. 日々又は1か月以内の期限を限って雇われていた者のうち,その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者。
  3. 人材派遣会社からの派遣従業員,親企業からの出向従業者などで,雇用期間が1,2に準ずる者
  4. 重役,理事などの役員のうち,常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者。
  5. 事業主の家族でその事業所に働いている者のうち,常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者。

製造品出荷額等【せいぞうひんしゅっかがくとう】

1月1日から12月31日までの1年間における製造品出荷額・加工賃収入額・修理料収入額・製造工程から出たくず・廃棄物出荷額・その他の収入額の合計である。製造品の出荷とは,その事業所の所有する原材料によって製造されたものを当該年中にその事業所から出荷した場合をいう。製造品出荷額は工場出荷価格によっており同一企業に属する他の事業所へ引き渡したものを含んでいる。加工賃収入額とは他の企業の所有に属する原材料又は製品に加工して引き渡したものに対して受け取った加工賃金及び受け取るべき加工賃金である。その他の収入額とは冷蔵保管料,据付工事料,広告料,自家発電の余剰電力の販売収入額等である。

世帯総数【せたいそうすう】

常住人口調査では国勢調査の一般世帯及び施設等の世帯を合算した総世帯数をもとに,毎月各市町村から報告される世帯の変動を加減して世帯数を推計している。

総所得金額【そうしょとくきんがく】

総所得金額とは,利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・譲渡所得(土地建物等以外にあるもの)・一時所得・雑所得の各種所得金額について損益通算し,その結果黒字の金額が残っているときはこれらの所得金額(長期譲渡所得及び一時所得の金額については,その合計額の2分の1)の合計額をいうものであるが,更に損失の繰越控除の適用がある場合には,この控除後の金額が総所得金額となる。
「市町村財政実態資料」には,以下の5種類所得者別に「総所得金額等」として示されており,本書ではその合計を“総所得金額”として掲載している。

  1. 給与所得者
  2. 営業所得者
  3. 農業所得者
  4. その他の所得者
  5. 分離譲渡所得者

総面積【そうめんせき】

総面積には,湖沼の面積も含む。ただし,霞ヶ浦及び北浦については境界未定のため市町村の面積には含めていない。また,次の市町村の面積は,総務省統計局が推定により算出したものである。
水戸市(旧内原町分)・鹿嶋市・潮来市・茨城町・稲敷市(旧桜川村及び東町)

他市町村からの通勤者数【たしちょうそんからのつうきんしゃすう】

当該市町村で従業する者で,県内外を問わず(県内他市町村に常住+他県に常住),他の市町村に常住する者の数である。

他市町村への通勤者数【たしちょうそんへのつうきんしゃすう】

当該市町村に常住する者で,県内外を問わず(県内他市町村で従業+他県で従業),他の市町村で従業す者の数である。

建物火災損害額・建物焼損面積(床面積)【たてものかさいそんがいがく・たてものしょうそんめんせき(ゆかめんせき)】

建物火災損害額とは,火災損害をり災地における時価により算定した額で,「人的損害額」は含まれない。
また,建物焼損面積(床面積)は,建物焼損の程度(全焼,半焼,部分焼,ぼや)の別にかかわらず,焼損した建物に係る面積をいう。
「火災損害」とは,火災によって受けた直接的な損害をいい,焼き損害,消火損害,人的損害(火災による死者及び負傷者)に区分される。「焼き損害」とは火災によって焼けた物及び熱によって破損した物等の損害をいい,「消火損害」とは,消火活動によって受けた水損,破損,汚損等の損害をいい,消火のために要した経費,焼跡整理費,火災のための休業による損失等の間接的な損害を除いたものである。
消防防災年報では,このうち建物火災に関する「焼き損害」のみを計上している。焼損面積についても同様である。損害額は,建物をはじめ主要な物の損害額の算出基準を具体的に示し,全国的に統一された損害額の算出が行われている。なお,焼損面積については,平成7年より床面積と表面積に区分されたが,本書では,床面積のみを扱っている。

地方債新規発行額【ちほうさいしんきはっこうがく】

地方債には,普通会計債と公営企業債とがある。ここでの地方債は普通会計債のみである。現在高とは,前年度までに発行した額のうち償還分を差し引き,新規発行額を加えた年度末現在高である。

中学校卒業者数・高等学校進学者数【ちゅうがっこうそつぎょうしゃすう・こうとうがっこうしんがくしゃすう】

中学校の卒業者数とは,調査年の3月に公立及び私立の中学校を卒業した者をいい,高等学校進学者数とは,中学校卒業者のうち,次に掲げる学校に進学した者をいう。なお,専修学校,各種学校(洋裁学校等)などへの進学者は含まれていない。

  1. 高等学校本科(全日制,定時制及び通信制)及び別科(全日制,定時制)
  2. 高等専門学校
  3. 盲・聾・養護学校高等部の本科及び別科
  4. 中等教育学校後期課程の本科及び別科

進学者数には,1から4のほかに,「就職進学者」も含まれる。
就職進学者とは中学校卒業者が就職して高等学校(定時制のみ)へ進学した者をいう。就職とは給料,賃金,利潤,報酬その他経常的収入を得る仕事に就くことをいう。自家自営業に就いた者は含めるが,家事の手伝いや,臨時的な仕事に就いた者は含まれていない。
また,進学した者が5月1日までに退学した場合は進学者には扱われない。

昼間人口【ちゅうかんじんこう】

昼間人口は,常住地による人口(常住人口,いわば夜間人口)をもとに就業者の従業地,通学者の通学地を考慮して市町村別に組みかえて集計したもので,『常住人口+他市町村から通勤・通学する者の数-他市町村へ通勤・通学する者の数』として算出されている。なお,従業地とは,就業者が仕事に従事している店舗や事業所のある場所をいう。ただし,行商人などで仕事の場所が一定していない場合は,常住地を従業地としている。また,通学地とは,通学者が在学している学校の所在する場所をいう。

転入者数・転出者数【てんにゅうしゃすう・てんしゅつしゃすう】

転入者数とは,当該市町村に他市町村から住所を移した者の年間の計数である。ただし,従前の住所地が不明の者及び国外の者は含まれない。
また,転出者数とは,当該市町村から他市町村へ住所を移した者の年間の計数である。ただし,転出先の住所地が不明の者及び国外の者は含まれない。

道路現況調査【どうろげんきょうちょうさ】

道路法の適用される高速自動車国道,一般国道,都道府県道及び市町村道について,毎年4月1日現在の状況を調査したものである。

道路実延長【どうろじつえんちょう】

各路線ごとに計測された距離の合計であるが,複数の路線が重複している場合,その重複区間の距離を除いたものが実延長であり,未供用分の延長及び渡船施設の延長分が含まれない。なお,道路とは,道路法にいう一般交通の用に供する道で,高速自動車国道,一般国道,主要地方道,一般県道及び市町村道をいう。
ただし,本書では,高速自動車国道は含めてない。
なお,トンネル,橋,道路用エレベーター等道路と一体となって効用を全うする施設は含まれるが,農道,林道はここでは道路に含まれていない。
主要道路実延長
本書では,一般国道と主要地方道及び一般県道を主要道路とし,これらの実延長の合計をもって主要道路実延長とした。

都市公園面積・都市公園数【としこうえんめんせき・としこうえんすう】

都市計画区域内において,国・県・市町村が設置し供用しているものである。ただし,年度末現在工事が完了し開設予定のものも含む。また,面積は各年度末の供用面積である。ただし,毎年度末現在に工事が完了し,開設予定のものの面積も含まれる。本書では,都市計画決定区域外に各市町村独自に設置している公園も含めた公園街路課のデータを使用しており,箇所数及び面積は以下の各公園と緑地の計数の合計である。

乳児死亡数【にゅうじしぼうすう】

生後1年末満の死亡をいう。届出に記載された住所地による区分の年間の計数である。

年齢【ねんれい】

年齢は,当該年9月30日現在による満年齢である。

納税義務者数【のうぜいぎむしゃすう】

納税義務者数とは,5種類別所得者(ア給与所得者 イ営業所得者 ウ農業所得者 エその他の所得者 オ分離譲渡所得者)の納税義務者の合計である。

標準化死亡率【ひょうじゅんかしぼうりつ】

市町村別の死亡率を比較しようとする時にそれぞれの年齢構成の違いが影響する。この影響を除去する目的で年齢構成が一定であった時に予期される死亡率を推計したものである。本書では,5歳階級別の特殊死亡率を算出し,昭和60年国勢調査の全国人口の年齢構成に合わせて予期される各市町村の1,000人あたりの死亡率を推計した。
計算式は,以下のとおりである。

標準化死亡率

父子世帯数【ふしせたいすう】

父子世帯とは,未婚,死別又は離別の男親と,未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。

不慮の事故による死亡者数【ふりょのじこによるしぼうしゃすう】

「不慮の事故」とは,「交通事故」,「転倒・転落」,「不慮の溺死及び溺水」,「不慮の窒息」,「煙・火及び火災への曝露」,「有害物質による不慮の中毒及び有害物質への曝露」,「その他の不慮の事故」により死亡した者の数の合計である。
なお「不慮の事故」の区分は,G-1「主要死因別死亡者数」に記載されている死因分類の1つ(20100)である。

文化財指定件数【ぶんかざいしていけんすう】

ここでいう文化財指定件数は,国指定,県指定,市町村指定の合計で年度末の数値である。ただし,県値には全県指定の件数を含んでいるため,市町村の合計値と一致しない。

平均寿命【へいきんじゅみょう】

X歳に達した者が,その後生存できると期待される年数をX歳の平均余命という。平均寿命とは,0歳の平均余命のことである。

保育所数【ほいくしょすう】

保育所とは,母親の労働・出産・疾病・障害,母親のいない家庭,家庭内の病人の看護などにより,その監護すべき乳幼児(小学校就学の始期に達するまでの者)の保育ができない場合にその乳幼児を昼間保育することを目的とする児童福祉施設である。運営の実態としては,幼稚園にかわるものとして入所希望者を受け入れる場合があり,計数の比較に当たっては,そのことを念頭におく必要がある。
保育所数は,都道府県知事の認可を受けた保育所の総数であり,企業等がその従業者のために開設した託児所,数人の母親が共同で人を雇って託児する場合などは,ここでいう保育所には含まれない。

放送受信契約件数【ほうそうじゅしんけいやくけんすう】

テレビ受信契約件数には,普通契約とカラー契約とがあるが,ここでは両者の年度末現在の契約件数の合計をいう。

保健師数【ほけんしすう】

保健師のうち,保健業務に現に従事している者の数である(市町村保健師のみ。)

母子世帯数【ぼしせたいすう】

母子世帯とは,未婚,死別又は離別の女親と,未婚の20歳未満の子供のみから成る一般世帯(他の世帯員がいないもの)をいう。

舗装道路実延長【ほそうどうろじつえんちょう】

舗装道路とは,アスファルト系舗装(高級・簡易)及びセメント系舗装の道路をいい,舗装されている部分の実延長をもって舗装道路実延長とした。また,主要道路は,上に記載した内容と同じである。

保有自動車数・軽自動車数【ほゆうじどうしゃすう・けいじどうしゃすう】

保有自動車数とは,自動車保有車両数にいう「登録自動車」「二輪自動車」及び「軽自動車」の合計をいう。
なお,保有自動車とは,道路運送車両法第4条に規定する登録自動車及び同法第60条,第97条の3の規定により車両番号の指定を受けた小型二輪自動車,軽自動車のことである。
また,市町村の合計値が県値に一致しないのは,県値に住所不明分を加算しているためである。

○乗用車数,自家用乗用車数
乗用車とは,自動車保有車両数にいう「乗用車」をさし,そのうち自家用のものを自家用乗用車という。
なお,乗用車数,自家用乗用車数には,軽自動車の自家用分は含めていない。

民生委員(児童委員)相談・支援件数【みんせいいいん(じどういいん)そうだん・しえんけんすう】

民生委員法及び児童福祉法の規定に基づき民生委員(児童委員)が行った,地域住民の福祉増進のための各種の相談・支援等の活動状況についてまとめたもので,在宅福祉,介護保険,健康・保健医療,子育て・母子保健,子どもの地域生活・教育・学校生活,生活費,年金・保険,仕事,家族関係,住居,生活環境,日常的な支援等に関する相談指導及び取り扱いの,延べ件数である。

民生委員(児童委員)数【みんせいいん(じどういいん)すう】

民生委員法に基づき,都道府県知事が推薦し,厚生労働大臣が委嘱した民生委員の年度末現在数である。
民生委員の活動は,地域住民の福祉増進のための相談,指導など自主的活動や,福祉事務所等の関係行政機関への協力活動と広範囲に及んでいる。また,任期は3年とされているが,何らかの理由で欠員が出た場合は,新たに補欠が推薦され,その任期は前任者の残任期とされている。なお,民生委員の定数は,人口の集中度合によって定められている。

目的別歳出決算額【もくてきべつさいしゅつけっさんがく】

本書では,以下の項目について目的別歳出決算額を掲載した。

  1. 民生費…民生費とは,地域住民のなかで所得あるいは医療保障等を必要とする者に対し,一定の生活水準の維持ないし向上を目的として計上された経費のことである。
  2. 衛生費…衛生費とは,住民の健康を保持,増進し,衛生的な生活環境の向上を図るために,結核,伝染病,生活習慣病に対する医療対策,精神衛生対策,食品衛生対策,公害対策などの諸施策に,また,し尿・ごみ処理施設の整備運営に要する経費である。
  3. 労働費…労働費とは,地方公共団体が職業訓練の充実,労使関係の安定,失業対策事業,労働者のための各種施設の整備運営及び労働者の福祉向上に努めるための諸施策に要する経費である。
  4. 農林水産費…農林水産費とは,農林漁業の効率的な運営と,食料の安定した供給を図るため,生産基盤の整備,生産物資流通対策の充実,総合農政対策,農薬,工場排水等による農用地及び漁場等の汚染対策等の諸施策に要する経費である。
  5. 商工費…商工費とは,地域における商工業経営の近代化,合理化を図るため,中小企業の指導育成,工業団地の建設,消費流通対策,観光施設の整備等の諸施策に要する経費である。
  6. 土木費…土木費とは,地域住民の生活環境の整備を図るため,道路,住宅,公共下水道,都市公園等の各種公共施設の建設,整備のために要する経費である。
  7. 消防費…消防費とは,火災を予防,警戒及び鎮圧し,地域住民の生命,身体及び財産を火災から保護するとともに,水害,地震等の災害による被害を軽減し,地域住民の公共の福祉を増進するために要する経費である。
  8. 教育費…教育費は,教育総務費,小学校費,中学校費,高等学校費,特殊学校費,幼稚園費,社会教育費,保健体育費及び大学費から成り,本書では,教育費総額のほかに,内訳として小学校費,中学校費,社会教育費及び保健体育費を掲載した。
  9. 災害復旧費…災害復旧費とは,暴風,豪雪,洪水,高潮,地震などの災害により農林水産施設や他の施設が被った被害に対して,原状回復等を行うなどの種々の施設復旧に要する経費である。

薬局数【やっきょくすう】

薬事法第5条第1項の規定により許可を受けている薬局(同法第5条第2項の規定により更新を受けたものも含む)数である。医療施設,診療所内の通称薬局といわれるものは含まれていない。

郵便局数【ゆうびんきょくすう】

普通郵便局,特定郵便局,簡易郵便局の合計数である。

用途地域面積【ようとちいきめんせき】

市街地には,多種多様な建物が何ら法の規制がなく建築されると各用途間に悪影響を及ぼすことになる。
そこで,市街地を住居地域,商業地域,工業地域等に分けて,異なった性格の建築物相互間に悪影響が及ぶのを防止する目的で考えられたのが用途地域の制度である。用途地域内の建築物制限の仕方には2種類あり,1つは当該地域に建築することができる用途を定める方法で,いま1つは当該地域に建築してはならないものを定める方法である。
都市計画法では,従来用途地域として8種類を定めていたが,平成4年の都市計画法及び建築基準法の改正により用途地域面積の種類が以下の12種類に変更になった。

  1. 第1種低層住居専用地域面積
  2. 第2種低層住居専用地域面積
  3. 第1種中高層住居専用地域面積
  4. 第2種中高層住居専用地域面積
  5. 第1種住居地域面積
  6. 第2種住居地域面積
  7. 準住居地域面積
  8. 近隣商業地域面積
  9. 商業地域面積
  10. 準工業地域面積
  11. 工業地域面積
  12. 工業専用地域面積


○住居専用地域面積
本書では,以下a~dの計を住居専用地域面積として掲載している。

  • a.第1種低層住居専用地域面積…低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域をいう。
  • b.第2種低層住居専用地域面積…主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域をいう。小規模な店舗の立地は認められる。
  • c.第1種中高層住居専用地域面積…中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域をいう。
  • d.第2種中高層住居専用地域面積…主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するために定められた地域をいう。一定の利便施設の立地は認められる。

○住居地域面積
本書では,以下e~gの計を住居地域面積として掲載している。

  • e.第1種住居地域面積…住居の環境を保護するため定められた地域をいう。大規模な店舗等の立地は制限される。
  • f.第2種住居地域面積…主として住居の環境を保護するため定められた地域をいう。大規模な店舗等の立地は認められる。
  • g.準住居地域面積…道路の沿道としての地域特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ,これと調和した住居の環境を保護するために定められた地域をいう。

○近隣商業地域面積
近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業,その他の業務の利便を増進するため定められた地域をいう。この地域で禁止される建築物としては,劇場・映画館・キャバレー等の風俗営業及び個室付浴場等の娯楽・歓楽施設の他,次の商業地域で禁止されている工場等が掲げられる。

○商業地域面積
主として商業,その他の業務の利便を増進するため定められた地域である。この地域で禁止されている建築物としては,悪臭等のおそれのある業種の工場,原動機を使用する工場で作業場の床面積が150平方m以上のもの(日刊新聞印刷所及び作業場床面積300平方m以下の自動車修理工場は除く)等のほか,次の準工業地域で禁止されている工場等が掲げられる。

○準工業地域面積
主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定められた地域をいう。この地域は,住宅,商店,工場等が混在しているため,建築基準法では環境の悪化をもたらすおそれのある業種の工場の建築のみが禁止されている。

○工業地域面積
主として工業の利便を増進するため定められた地域をいう。公害を避けるべき施設(学校,病院),多くの者が集まる歓楽娯楽施設(キャバレー,映画館など)等が禁止され,工業生産活動に専念させようとする地域である。

○工業専用地域面積
工業の利便を増進するため定められた地域である。この地域では,工業地域で禁止されているもののほか,住宅,共同住宅,図書館,マージャン店,ボーリング場等も禁止され,専ら工業生産活動のための施設を集中させようとする地域である。

以上各地域とも,建築基準法により建築できる建築物に制限があるが,公益上やむを得ないものなどは例外的に許可されることになっている。

流入人口・流出人口(従業地・通学地人口)【りゅうにゅうじんこう・りゅうしゅつじんこう(じゅうぎょうち・つうがくちじんこう)】

他市町村から当該市町村への通勤・通学者数及び当該市町村から他市町村への通勤・通学者数である。

理容・美容店数【りよう・びようてんすう】

理容師法,美容師法による理容所と美容所の店舗数である。

林野面積【りんやめんせき】

林野面積とは,農林業センサスにいう「森林面積」と「森林以外の草生地(野草地)面積」の合計である。
これらの面積は,属地主義,すなわち土地の所在地に属する市町村別に計上されている。「森林面積」とは,森林法で規定されている森林で,林木の集団的に生育している土地及び集団的な育成に供せられる土地として森林計画で森林とした土地の現況面積をいう。保安林その他の制限林は含まれているが,民有林における更新困難地,国有林における除地,固定施設利用地は含まれていない。また,森林内の崩壊地,岩石地などは除外して計算されている。「森林以外の草生地(野草地)面積」とは,森林以外で野草が草生している土地の面積をいう。牧草地,未空地,自衛隊の演習用地なども草生していればここに含まれるが,河川敷,畦畔(田畑のあぜ道),堰堤,道路敷,ゴルフ場などの施設用地は草生していてもここには含まれない。

老人クラブ加入者数【ろうじんくらぶかにゅうしゃすう】

老人クラブの加入は,おおむね60歳以上で,ここでは,クラブに加入している老人の数を計上している。

老人クラブ数【ろうじんくらぶすう】

老人クラブは,老人が老後の生活を健康で豊かなものにするため,教養の向上,健康の増進及びレクリエーション等の活動を行っている。活動は主に,地域のクラブごとに行われている。ここでいうクラブ数は,地域ごとに結成されているクラブ数の合計である。

老人単身世帯数【ろうじんたんしんせたいすう】

老人単身世帯とは、「65歳以上の者1人のみの世帯」をいう。

労働力人口【ろうどうりょくじんこう】

完全失業者と就業者を合わせたものである。

65歳以上の世帯員のいる世帯数【ろくじゅうごさいいじょうのせたいいんのいるせたいすう】

一般世帯のうち65歳以上の世帯員のいる世帯をいう。

 

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