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ページ番号:45735
更新日:2022年7月4日
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内閣官房国民保護ポータルサイトに掲載された、弾道ミサイル落下時の行動等について、県民の皆様にお知らせいたします。
屋外にいる場合
屋内にいる場合
行政からの指示に従って、落ち着いて行動してください。
なお、さらに詳しい情報については、関連リンクを参照してください。
弾道ミサイル落下時の行動について(国民保護ポータルサイトへリンク)(外部サイトへリンク)
弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A(国民保護ポータルサイトへリンク)(外部サイトへリンク)
ミサイル攻撃をはじめとした武力攻撃事態等において住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するために、国民保護法(第148条)では、都道府県知事(指定都市の市長を含む)が、国民保護法施行令(第35条)で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないことを規定しております。
そのため、本県においても、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。
また、避難施設のうち弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として、コンクリート造りの堅ろうな建築物や地下施設(緊急一時避難施設)を指定しております。
各都道府県の避難施設及び緊急一時避難施設は、内閣官房国民保護ポータルサイトで確認いただけます。
避難施設・緊急一時避難施設について(国民保護ポータルサイトへリンク)(外部サイトへリンク)
弾道ミサイル発射情報等の国民保護情報については、消防庁から携帯大手事業者を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されます。
また、一部の携帯電話で受信できないものがあり、その対策について消防庁でまとめた資料を掲載します。
スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用(PDF:252KB)
「MVNO事業者が扱うAndroid端末における緊急速報メールの受信」(PDF:126KB)
<参考>*「スマートフォンアプリ等による国民保護情報の配信サービスの活用」の概要
消防庁では、外国語で災害情報を提供するアプリ「Safetytips」を活用して、Jアラートにより配信する国民保護情報を多言語で配信しております。