県広報紙「ひばり」4月号【特集1】

令和7年度当初予算
人口減少時代の「新しい茨城」づくりに向けて

経済の好循環に向けて、企業の賃上げや処遇改善、持続的な賃上げを実現するための価格転嫁を強力に支援するほか、物価高対策にも積極的に取り組みます。
また、本県の潜在力をさらに大きく開花させていくため、人口減少時代の「新しい茨城」づくりに挑戦していきます。

令和7年度一般会計予算総額1兆2,637億円（前年度比+1.0%）

県債残高（2025年度末見込み）：1兆9,669億円（対前年度比▲419億円）
→2兆円を下回るのは、14年ぶり（2011年度以来）

歳入

県税	4,380億円（35%）
地方交付税	2,034億円（16%）
地方消費税清算金	1,489億円（12%）
国庫支出金	1,361億円（11%）
諸収入	1,171億円（9%）
県債	759億円（6%）
地方譲与税	625億円（5%）
その他	818億円（6%）

歳出

教育費	2,809億円（22%）
諸支出金	1,860億円（15%）
公債費	1,494億円（12%）
保健医療費	1,423億円（11%）
土木費	995億円（8%）
商工費	980億円（8%）
福祉費	914億円（7%）
警察費	675億円（5%）
農林水産業費	410億円（3%）
総務費	378億円（3%）
その他	699億円（6%）

歳出（性質別内訳）

義務的経費	4,955億円（39%）	人件費	3,186億円（25%）
		公債費	1,494億（12%）
		扶助費	275億円（2%）
社会保障関係費	1,760億円（14%）
		一般行政費の一部	1,485億（内数）
一般行政費	4,254億円（34%）
投資的経費	1,485億円（12%）	投資的経費（公共）	1,074億円（9%）
		投資的経費（その他）	411億円（3%）
税交付金等	1,943億円（15%）

主な事業1経済の好循環に向けた緊急対策

• 物価上昇を上回る賃上げに向けて、賃上げに取り組む事業者への支援、価格転嫁を促すための啓発を実施（8億6,700万円）
• 保育、介護、障害福祉施設職員の処遇改善（R7当初予算15億6,600万円、R6最終補正予算22億4,100万円）
• 経営改善に取り組む交通事業者の業務効率化などの取り組みを支援（3億8,800万円）
• 物価高対策として、価格転嫁が困難な医療・福祉施設や学校への支援、LPガス料金の軽減などを実施（R6最終補正予算26億7,000万円）

主な事業2「新しい豊かさ」へのチャレンジ

• グローバル企業のフラッグシップ（主力）拠点の誘致に向けて、最大100億円に補助メニューを拡充（56億400万円）
• 優秀な外国人材を確保するため、インドの大学と連携した日本語講座の運営などを実施（1億9,200万円）

インドの大学での交流の様子

これまでの実績

• 1人当たり県民所得が東京都・愛知県に次ぐ全国3位に（2021年度）
• 県外企業立地件数が7年連続全国1位

主な事業3「新しい安心安全」へのチャレンジ

• 耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化への支援（1億500万円）
• 流域治水対策のための田んぼダムの整備を促進（5億9,800万円）
• 歯と口腔の健康づくりのため、就学前施設や小学校におけるフッ化物洗口の取り組みを支援（5,200万円）

耐震診断の様子

フッ化物洗口の様子

これまでの実績

• 最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科を選定し、目標とした医師20人をすべて確保
• 防災・減災のため、インフラ整備を推進するとともに、洪水ハザード内の住民を対象とした避難訓練を実施

主な事業4「新しい人材育成」へのチャレンジ

• 保険適用外となる先進医療を用いた不妊治療への支援（1,800万円）
• 県立中央看護専門学校の4年制化や県立産業技術短期大学校（IT短大）の大学校化により、専門性の高い人材を育成（18億1,300万円）
• （仮称）神栖特別支援学校を整備し、児童生徒の長距離通学を解消（13億3,000万円）

（仮称）神栖特別支援学校イメージ

これまでの実績

• 県立として全国最多の中高一貫教育校を13校設置
• パートナーシップ宣誓制度について、19府県169市町に連携を拡大（2025年3月1日現在）

主な事業5「新しい夢・希望」へのチャレンジ

• 県北の地域資源を活かした新たなアウトドアスポーツイベントの開催などにより、国内外からの誘客を促進（1億5,600万円）
• 海外販路開拓にチャレンジするものづくり企業を伴走支援（1億1,900万円）

常陸国ロングトレイル

これまでの実績

• 本県情報のメディア掲載による広告換算額が、2016年度と比較して約3倍に
• 農産物の輸出額が、2016年度と比較して約13倍に

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県財政課☎029（301）2348