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ページ番号：69293
更新日:2025年7月29日
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中川・綾瀬川流域での雨水浸透阻害行為の許可について
令和6年3月29日に中川・綾瀬川流域等は、これまでの総合治水対策を活かしながら、将来にわたって安全な流域を実現するために「特定都市河川流域」に指定されました。 この指定に伴い、令和7年7月1日から、特定都市河川流域内の宅地等以外の土地で行う1,000m2以上の雨水浸透阻害行為に対しては、茨城県知事の許可が必要になり、雨水貯留浸透施設の設置が義務付けられました。
対象となる地域
茨城県においては、猿島郡五霞町を流れる、権現堂川、五霞落川、中川の全流域が対象となります。
対象となる行為
雨水浸透阻害行為とは、現況の土地に対し、地下に浸透しないで他の土地に流出する雨水の量を増加させるおそれのある行為を指します。
田畑や原野を、宅地や舗装された道路、資材置場、駐車場にする場合や、造成済みの土地などでも、利用方法の変更により対象となることがあります。
- 宅地等以外の土地（※1）を宅地等（※2）にするために行う土地の形質の変更
- 土地の舗装（コンクリート等の不浸透性の材料で土地を覆うこと）
- ゴルフ場、運動場その他これらに類する施設（雨水を排除するための排水施設を伴うものに限る。）を新設し、又は増設する行為
- ローラーその他これに類する建設機械を用いて土地を締め固める行為（既に締め固められている土地において行われる行為を除く。）
※1宅地等以外の土地：山地、林地、耕地、原野等
※2宅地等：宅地、池沼、水路、ため池、道路、鉄道線路、飛行場、太陽光発電施設の用に供するための土地
許可申請の方法・許可申請様式・技術基準等
中川・綾瀬川の流域で1,000m2以上の雨水浸透阻害行為を行う際に、土地の改変により生じる流出雨水量の増加について、当該行為を行う者に対策を求めるものです。
指定の様式により、雨水浸透阻害行為許可申請書等を作成し、窓口に提出してください。
申請窓口：茨城県土木部河川課 計画担当
TEL：029-301-4486
E-mail：kasen3＠pref.ibaraki.lg.jp
1.申請手続きの流れ
まずは事前相談を行い、許可申請が必要な行為であるかどうかを確認し、対象となる行為の場合には、必ず許可申請を行ってください。
- 申請手続きの流れ（全体フロー）（PDF：25KB）
- 特定都市河川浸水被害対策法における雨水浸透阻害行為の許可申請ガイド（PDF：1,246KB）
- 事前相談・許可申請に必要な書類一覧 （PDF：65KB）
事前相談の際は、必要な書類を準備し、県土木部河川課あてにメール送信した後、お電話にてご連絡ください。許可申請の際は、必要書類を全て準備したうえで、ご来庁ください。なお、ご来庁の際は、担当者不在の場合もありますので、事前のご連絡をお願いします。
2.申請に必要なもの
事前相談・許可申請に必要な書類は以下のとおりとなります。
- 01-(様式-1～5）許可申請様式計算シート（中川・綾瀬川流域）（エクセル：1,882KB）
- 02-(様式-7） 雨水浸透阻害行為許可事前相談書 （エクセル：34KB）
- 03-(様式-8） 貯留浸透施設の管理に関する実施計画書 （エクセル：43KB）
- 04-(様式第1号） 雨水浸透阻害行為に関する対策工事の計画説明書 （ワード：26KB）
- 05-(別記様式第2） 雨水浸透阻害行為許可申請（協議）書 （ワード：36KB）
事前相談では様式-1～3、7が必要です。様式ー6は別途計算システムを利用ください。
3.雨水貯留浸透施設の設計を支援するもの
雨水貯留浸透施設を設計する際に、以下の計算システムを利用してください。
- （様式ー6）調整池容量計算システム（中川・綾瀬川流域）
- 調整池容量計算システム_ユーザーズマニュアルVer2.1（PDF：8,517KB）
- 調整池容量計算の解説（PDF：1,825KB）
- 茨城県の雨水浸透施設技術基準（PDF：3,283KB）
4.許可を変更する場合に必要なもの
5.工事着手に必要なもの
6.工事完了に必要なもの
7.工事を廃止する場合に必要なもの
他法令による規制との調整
特定都市河川流域内で行う1,000m2以上の雨水浸透阻害行為については、法第30条に基づく許可申請のほかに、他法令等により規定する申請や対策が必要になる場合があります。法と他法令の双方で流出抑制対策の設置が必要となる場合は、それぞれの規定に従う必要があり、法に基づき実施される対策工事の規模と他法令で求める流出抑制対策の規模を比較した上で、当該規模が大きい方を適用することが求められます。
参考リンク
特定都市河川浸水被害対策法については、国土交通省ホームページからご確認ください。