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更新日:2026年1月14日
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本県では、河川堤防管理の効率化を図るため、全国の自治体で初めて、衛星を使って河川堤防の沈下量を測定する調査手法を、今年度から導入しました。
これにより、調査期間やコストを大きく削減することが可能となるうえ、発見することが難しい経年的な河川堤防の変化に気付くことができます。

従来の堤防の点検は、目視点検を行っていますが、経年的な沈下量の把握が困難であったことや、令和元年東日本台風による被害などを受け、令和2年度より、堤防の高さを把握する調査を開始しました。
土で造られている堤防は、長い年月をかけて少しずつ沈下していくうえに、場所によって沈下するスピードも異なり、目視での判断が難しいため、堤防の高さを把握するには、現地で測量が必要となります。
現地測量は測量機器を設置し、移動しながら行うので手間がかかり、調査が必要な堤防の延長約700kmを継続的に調査していくには費用もかかります。
そのため、より効率的な調査手法がないか検討を重ねてきました。

そこで本県では、地球観測衛星を活用した調査手法に着目しました。
衛星の種類は高度より静止衛星、測位衛星、地球観測衛星に大別され、今回利用する地球観測衛星は、地球近傍を周回することで、地表面の変化を把握することができ、防災・インフラ監視に利用可能な衛星です。

衛星からマイクロ波を地表面に照射してその反射波を観測し、観測データの位相差により、地表面の変動量を把握することができます。この技術を活用することにより、河川堤防の変動量が色分けされ、変動量が大きい箇所を抽出することができます。
活用の方法としては、下図のとおり、緑色箇所は変動量が少なかった箇所、青色箇所は変動量が大きい箇所と表示され、過去の測量結果と組み合わせることで、堤防が沈下している要注意箇所を抽出することができます。

衛星データの解析結果を1次スクリーニングとして活用することで、調査期間やコストを大きく削減でき、効率的な堤防管理が可能となりました。
