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更新日:2019年4月4日

茨城県の電子納品Q&A

 

A.工事業務共通
B.主に工事について
C.主に業務について

 

A.工事業務共通
No 備考
A8 国土交通省と茨城県の運用の違いをもう少し詳しく説明して欲しい。 当HP内で、「平成17年度電子入札・電子納品説明会」で用いたテキストにまとめてありますので、参照してください。(H18.3) n
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A7 電子納品のフォルダ構成を教えて欲しい。 基準に記載していますので、参照してください。(H16.11)  
A6 電子納品の導入スケジュールを早めて欲しい。 現在のスケジュ-ルは、ハ-ド面の整備など受注者の方々の負担等に配慮して定めたものです。(H16.11)  
A5 CD-Rには直接印字が必要とのことですが、シールでは不可なのですか? CD-Rにシ-ルを貼りますと、温度差やシ-ルの劣化によりCD-Rに影響を及ぼす可能性があるため、手書きか機械による印字としてください。(H18.3) n
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A4 メールでのやり取りの際の添付ファイルの容量制限はあるのですか? 担当者との事前協議等により確認ください。
通常のケースでは、発注者側の環境は「容量制限3MBまで」となっています。(H15.12改)
 
A3 納品物に手直しが必要となる可能性を考慮し、初めに仮納品としてCD-RWを使用し、検査の合格後にCD-Rに写しても(正式作成しても)よいですか? 概ね支障はないように思われますが、受発注者協議のうえ定めてください。
 
A2 パソコン機器やソフトの準備などに助成金は出ますか? 国や県の助成・支援措置一覧をまとめました。(H15.12改)
それぞれの措置の適用など詳細については、連絡先まで問合せ下さい。
 
A1 歩掛りは「従来の紙納品の場合と比べ、当面増減なし」とのことですが今後の見通しは?
現在の本県の歩掛りは、国土交通省で行う直轄事業の運用を参考として定めました。今後につきましても、こうした国の動向などを踏まえながら、方針を決定していきます。(H15.10)  
 
B.主に工事について
No 備考
B9 工事においては写真帳のみを電子納品の対象としておりますが、今後、国土交通省と同様に、全ての成果品を電子納品の対象としていくのでしょうか? 今後、工事の成果品についても国土交通省同様に全てを電子納品の対象としていくことを視野には入れておりますが、現在のところ、具体的な計画はありません。(H16.11)  
B8 工事において図面を電子納品の対象とする場合は、発注者からCAD図面をもらえるのでしょうか? 「原則、発注者からCAD図面を提供できる場合のみsfcデ-タを納品できる」としております。(H16.11)  
B7 (工事写真帳作成に関して、)「参考図のファイル形式はjpg」としていますが、内容に応じてGIFやTIFFといった形式にしてはいけないですか? ガイドラインの表現は「望ましい」であり、必須とはしておりません。受発注者間の協議のうえ定めてください。(ガイドライン参照)(H15.10)

 
B6 「写真帳管理ソフト」とは売っているものなのですか?また、販売はどこで、いくらで行っているのですか?
市販ソフトが幾つかあります。
しかしながら、一部のソフトを紹介すると「県指定」と誤解を与える恐れがあり紹介はいたしませんので、了承ください。購入を希望・検討される場合には、関係団体などへ問合せください。(H15.10)
 
B5 茨城県のデジタル写真基準は、国土交通省のものと異なっていますが、国土交通省の基準で写真帳を作成しても大丈夫ですか?
茨城県のデジタル写真基準は国土交通省のH14.7改訂“前”の基準を準用し策定したものです。ここで国の改定に合わせて基準を改定していないのは、新しい基準を満たす写真帳管理ソフトの買い替えが必要となると、受注者側の負担が大きくなることを懸念したものです。
また、この反対のケースとして、国の基準(H14.7策定の最新基準)に従って作成した成果品についてでございますが、「これを閲覧できるビュワソフトをCD-R内に添付し、検査の用に足りるものとする」といった条件を満たす場合には、認めることとします。(H15.10)
 
B4 検査時のカラープリンタはインクジェットでも良いですか? (600dpi以上であれば)結構です。(ガイドライン参照)(H15.10)  
B3 工事検査の場所は、発注機関、受注会社、現場事務所のうち、いずれになるのですか? 案件の事情により異なりますので、受発注者の協議のうえ定めてください。(H15.10)  
B2 電子納品導入に当たって,納品伝票やマニュフェスト,カタログなどの提出はどうなっていくのですか? 本県の電子化対象項目ではないため、特に方針を定めることはしていません。(H15.10)
 
B1 工事の電子納品に関して、土木工事以外の部門の導入スケジュールはどのようになっていますか?
(1)茨城県が行う電子納品の対象は、電子入札案件すべて及びモデル事業としています。このうち工事部門の対象工種については、「土木工事」を必須としています。
残る建築や電気その他の工事などについても、基本的に電子納品(モデル事業含む)の対象とする方針ですので、特記仕様書をご覧ください。
その作成方法も、「土木事務所・特設事務所で行う工事」ではすべて土木工事の基準に基づくこととします。

(2)「建築担当課(営繕課や住宅課)が行う工事」の電子納品については、担当課の定める基準や方針に従ってください。
(H16.11改)
 
 
C.主に業務について
No 備考
C7 電子納品の成果物見本を配布して欲しい。 設計や地質調査、測量については、当HP内の演習コ-ナ-『マンガで覚える電子納品』の中で自由にコピ-できます。(H16.11)  
C6 A社CADのコンバ-タ使用によるSXFデ-タは使用可能なのでしょうか? 制限等はありますが、使用は可能です。
なお、利用できるソフトの一覧については、OCF評議会が提供する情報を参考として下さい。(H16.11)
 
C5 オリジナルファイルというのは、報告書を作成した元データのことですか? そのとおりです。(H16.11)  
C4 用地補償調査業務は、いつ電子納品の対象となるのでしょうか? 電子入札はH17年度から対象となる予定ですが、電子納品は、現在のところでは、導入予定はありません。(H16.11)  
C3 SXF対応のCADソフトにはどのようなものがありますか?
お勧めCADソフトは?
OCF評議会が提供する情報を参考としてください。
推薦につきましては、一部のソフトを紹介すると「県指定」と誤解される恐れがあるため行いませんので、了承ください。(H15.10)
 
C2 JW-CADはsfc形式のデータを作成できますか?

フリーソフトであるJW-CADではSXF出力が可能になったと発表しているようです。しかしながら、OCF検定の認証を受けていない段階であり、文字化けはじめ動作環境が保証されていないために、茨城県の電子納品においては「認めることができません」。(H16.11改)  
C1 CAD製図基準については、国交省では、港湾工事分だけ別途に設けていますが、茨城県での運用は? 国土交通省及び同省港湾局の運用を準用しつつ実施してください。(ただし、CADデータ拡張子はsfcと読み替えます)(H15.10)
 

 

このページに関するお問い合わせ

土木部検査指導課技術管理

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4370

FAX番号:029-301-4389

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