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ページ番号：70621
更新日:2024年11月22日
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建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第７条の３第１項第２号及び第６項の規定により，特定工程及び特定工程後の工程を次のとおり指定し，平成20年４月１日以後に特定工程に係る工事を終えた建築物について適用する。
なお，平成17年１月11日茨城県告示第29号で告示した特定工程及び特定工程後の工程の指定は，平成20年３月31日限り，廃止する。
平成20年２月７日
茨城県知事 橋 本 昌
茨城県の区域（法第４条第1項又は第２項の規定により建築主事を置く市の区域を除く。）
１．一の建築物における新築，増築又は改築に係る部分について，地階を除く階数が３以上又は延べ面積が500平方メートル以上の建築物。ただし，次に掲げる建築物を除く。
２．主要構造部が木造である一戸建住宅（分譲を目的としたものに限る。），共同住宅及び長屋で，延べ面積が100平方メートル以上のもの。ただし，前項各号に掲げる建築物を除く。
３．主要構造部が木造である一戸建住宅（建築主が自ら居住するものであって，都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号に規定する用途地域内に建築するものに限る。）で，延べ面積が150平方メートル以上のもの。ただし，第１項各号に掲げる建築物を除く。
１．主要構造部が鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造である建築物に係る工事にあっては，１階部分の鉄骨の建て方工事の工程
２．主要構造部が鉄筋コンクリート造である建築物に係る工事にあっては，２階の床（地上１階の建築物にあっては，屋根版）及びこれを支持するはりの配筋工事の工程
３．主要構造部が木造である建築物に係る工事にあっては，屋根工事及び軸組工事の工程