令和8年度茨城県港湾事業公営企業会計移行支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式に基づく令和8年度茨城県港湾事業公営企業会計移行支援業務委託について、次のとおり公告する。

令和8年5月7日

茨城県知事　大井川　和彦　

記

1　調達に付する事項

（1）業務名

　令和8年度茨城県港湾事業公営企業会計移行支援業務委託

（2）業務内容

　本業務は、茨城県（以下「委託者」という。）が、港湾事業における令和11年度の地方公営企業法の一部適用（以下「法適用」という。）に向けて、令和8年度から令和10年度までの3か年で移行業務を遂行するに当たり、その初年度に必要となる業務について、公営企業会計に精通した者に支援業務を委託することを目的とし、以下の業務を行う。

　ア　業務計画の策定

　イ　現有資産の把握及び固定資産の整理・調査・評価

　ウ　法適用に伴い必要な事務手続き等の総括的な支援

（3）履行期間

　契約締結の日から令和9年3月31日まで

2　プロポーザルの参加者に要求される資格要件

　法人その他の団体であって、以下の全ての要件を満たす者とする。

（1）茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項（令和8年告示第254号）に基づく物品調達など競争入札　参加資格を有する者であること。
　　ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4台1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）政治活動及び宗教活動を事業目的とする者でないこと。

（5）国税及び地方税の滞納がないこと。

（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号に規定する者でないこと。

（7）Pマーク（プライバシーマーク）またはISMSを取得している者であること。

（8）国又は地方公共団体が発注する、本委託業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。

3　失格事項

（1）提出書類に仕様書等に記載された条件に適合しない記載がある場合

（2）提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

（3）提案書等受付期限までに所定の書類が整わなかったとき

（4）その他不正な行為があったと認められたとき

4　審査方法及び評価項目

（1）審査方法

　担当部局内に設置した審査委員会において、下記(2)の審査基準に基づき、提出書類により書面審査を行い、委託候補者を選定する。
　なお、企画提案内容について、必要に応じてヒアリングや追加資料の提出を求めることがある。

（2）審査基準

項目	審査基準
業務の実施体制	業務を確実に遂行できる人員体制を確保しているか。委託者からの問合せ・相談等に対する支援体制はあるか。機密内部情報を適切に管理・保護することができるか。
移行支援計画の妥当性	令和11年度の法適用に向けて、実現可能性の高い移行支援計画（公営企業会計システムの導入提案を含む）が策定されているか。当年度の業務について、具体的な実施手法及びスケジュールが示されているか。
専門性・適格性	法適用のための事務手順に精通しているか。港湾特有の資産に対する調査・評価に係る説明はあるか。同種又は類似業務を受託した実績はあるか。
コスト	業務遂行のために必要な経費を適切に計上しているか。見積提示金額が提案内容に照らして妥当なものであるか。次年度以降の業務委託の概算必要額が妥当なものであるか。（公営企業会計システムの導入費用は含まないものとする）