コロナ禍の新採1年目

同期の職員との交流のきっかけでもある新規採用職員研修は、各自動画視聴という形で実施されました。

同期の職員と直接会うことは叶いませんでしたが、研修内容は非常に有意義で、県職員及び土木部職員としての心構えや、業務に取り組む姿勢などを学びました。

流域下水道の仕組みを知るために、県発行のパンフレット「よみがえる水（PDF：5,735KB）」を読み、また、事務所ホームページ内の「浄化センターだより」や「流域下水道の話」を閲覧したのもこの時期でした。

第一波の緊急事態宣言下にあっては、県全体で積極的にテレワークが活用されました。

県職員になる以前は、"紙の資料や印鑑がなければ仕事ができない"というイメージがありましたが、実際に職員として働き始めてすぐ、このイメージは払拭されました。

茨城県では電子決裁システムが導入されており、PCで作成した文書を紙に印刷せずに、電子データの状態のまま取り扱うことができます。もちろん印鑑も必要ありません。このシステムのおかげで、スムーズにテレワークを行うことができました。

この他にも、録音した会議の音声を文字起こしするサービスや、大量のデータを自動で処理できるRPA（ロボティックプロセスオートメーション）などのIT技術が導入されており、時代の流れに柔軟に適応していることを感じました。

第一波の緊急事態宣言解除後も、年間を通してテレワークは継続して活用されました。

感染症対策に加え、通勤に充てていた時間の活用や休憩時間での家事等、様々なメリットがあります。

また、土木部全体で、Web会議での利用を主とした回線を契約しました。従来対面で行っていた会議をWeb会議で行うことで、感染症対策・移動時間の短縮・紙資料の削減等多くのメリットを得ることができます。土木部では、工事や業務委託に関する打ち合わせを受注者と行う機会が多いため、この回線によって業務が大幅に効率化することが想定されます。

特に流域下水道事務所においては、各浄化センターとの会議においても、Web会議を活用することができます。

さらに、茨城県全体では押印廃止の取り組みが行われました。県庁内部の事務書類や、県民の皆様の各種申請書類、受注者からの書類等について、押印を廃止しています。（一部除く）

この取り組みは、技術の導入や業務の効率化、ペーパーレス化に対して、非常に有効であると感じています。

茨城県独自の緊急事態宣言が令和3年2月23日に解除されましたが、ここで気を緩めてはいけません。

茨城県では、新たに令和3年3月21日（日曜日）から4月10日（土曜日）までの3週間を「茨城県まん延防止警戒期間」(詳細はリンク先を参照)として設定しました。感染拡大を防ぎ、社会経済活動との両立を図るために、皆様のご協力をよろしくおねがいいたします

新型コロナウイルス感染症流行の影響で、想像とは異なる新社会人1年目となりましたが、この1年間を通して、非常に価値のある経験をすることができました。

新型コロナウイルス感染症に負けずに、収束を迎えるその日まで、これからも頑張っていきましょう！

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