農林水産省令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第2回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」の要望調査の実施について

農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。

【農林水産省】食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（外部サイトへリンク）

国案内チラシ（R6補正第2回＋R7当初）（PDF：790KB）
国R6補正PR版（PDF：409KB）
国R7当初PR版（PDF：409KB）
国事業概要（R6補正＋R7当初）（PDF：182KB）
国交付等要綱（R6補正 5月改正）（PDF：1,475KB）
国交付等要綱（R7当初 5月改正）（PDF：1,217KB）

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

事業交付等要項の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な要件を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
※令和8年3月までに事業を完了することが条件となります。

・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣の認定を受けるか、
確実に受ける見込みであること
【農林水産省】輸出事業計画について（外部サイトへリンク）
・GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）のコミュニティサイトに登録して
いること
【農林水産省】GFPについて（外部サイトへリンク）
・目標年度は事業実施後5年以内、成果目標は目標年度における輸出の増加額とし、
目標年度における輸出額を、現状（事業実施計画作成時）の輸出額と比較して
2千万円以上増加させること
・直近3年の経常損益が3年連続赤字であり、又は、直近の決算において債務超過
となっている事業者でないこと
・全体事業費（施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額）が1千万円を超
える場合は、交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実
施すること
・費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となってい
ること
・これまでに本事業又は類似事業を実施した者については、実施した事業における
成果目標が達成済みであり、かつ、このうち認定・認証を取得予定であった場合
は、これも取得済であること
・HACCPチームが編成されていること（HACCP研修受講者を必ず含むこと）

1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C、有機JAS等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備

2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）

1.補助率：1/2以内

2.補助額：
　補正事業　上限5億円　下限250万円
　当初事業　上限1億円　下限なし

※申請のあった金額については、申請の提案内容や交付対象事業費等の精査をするため、申請額全額が採択されるとは限りません。

【提出様式】

事業者の基本情報（エクセル：23KB）
事業実施計画書（R6補正用）（エクセル：250KB）
事業実施計画書（R7当初用）（エクセル：249KB）
事業実施計画の作成ポイント（令和6年度補正・令和7年度当初兼用）（エクセル：480KB）
施設改修・機器等整備の必要性（ワード：33KB）
現状と目標（取扱量・輸出量・輸出額・輸出率）（エクセル：26KB）
輸出事業計画認定申請書（ワード：28KB）
輸出事業計画（別紙）（ワード：39KB）
輸出事業計画公表資料（PPT：44KB）
かかり増し整理表（新設・増設の場合要作成）（エクセル：148KB）
作業安全のための規範　事業者向けチェックシート（エクセル：28KB）
環境負荷低減　食品事業者向けチェックシート（PDF：549KB）

【添付が必須となる資料】（主なもの）
・定款
・登記事項証明書
・直近3か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
・見積書（2者分）
・機械、施設等の位置図（事業対象が含まれる建物等がどこに立地しているのかが分かる図面）
・機械、施設等の配置図及び平面図（HACCPに基づく清潔区域、準清潔区域等が記載され、整備施設や事業対象の機械等に関する施設内の配置が分かる図面）
・機械、施設整備の工程（工事日程）表
・商品の製造工程が分かる資料（商品製造のフローチャート等）
・貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料（融資予定額、償還年数、資金使途、貸付機関名（支店名）、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの）
・輸出目標額の設定の考え方と計算根拠（輸出数量、単価）が分かる資料
・整備を行う土地・建物に係る全部事項証明書（根抵当・抵当の有無の確認）

【該当する場合に添付が必要な資料】（主なもの）
・伝票明細等、客観的に輸出実績が証明できる書類
・取得予定の認定・認証に関する品質・衛生管理専門家や検疫対応に専門等の指導内容が分かる書面
・国産原料の使用割合が確認できる資料 （契約書類、仕入伝票、使用割合算出表等）
・国際認証を取得している場合、証明書等の写し
・その他、特に必要と認められる資料

※「事業実施計画の作成ポイント（エクセル：480KB）」の「8添付書類」シートに詳細が掲載されています。

1.提出期限：令和7年5月29日（木曜日）17時まで
2.応募方法：上記提出書類を下記メールアドレスに送付※

※提出の際には、メールが受信できていないことがありますので、送信後に下記窓口へ電話連絡をお願いいたします。

申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。提出期限前に事前協議をお願いいたします。

事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。要望を予定している場合は、事前に県へのご相談をお願いいたします。

営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ

電話番号：029-301-3966
FAX：029-301-3969
E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp