農林水産省令和7年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」の要望調査の実施について

農林水産物・食品について、輸出先国の規制等に対応したHACCP等の基準を満たすため、輸出を行う食品事業者等に対して、施設や機器の整備、これらの効果発現を促進するための支援を実施します。

【農林水産省】食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（外部サイトへリンク）
国案内チラシ（R7補正）（PDF：822KB）
国PR版（R7補正）（PDF：430KB）
国事業案内（R7補正）（PDF：1,237KB）
国事業および募集概要（R7補正）（PDF：326KB）
国交付等要綱（R7補正 12月改正）（PDF：1,237KB）

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

国交付等要綱の配分基準に基づき、国で採択の可否が判断されます。
主な採択基準（要件）を掲載しますが、詳細は国交付等要綱を参照願います。
令和9年3月までに事業を完了することが条件となります。

・輸出促進法に基づく輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること。
【農林水産省】輸出事業計画について（外部サイトへリンク）

・ GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
【農林水産省】GFPについて（外部サイトへリンク）

・ 輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（商品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。

・ 費用対効果分析の手法により投資効率を算出し、投資効率が2.0以上となっていること。

・ 交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。

・ 事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと。

・ 事業実施主体の財務状況が、安定した事業運営が可能であると認められること（直近3年の経常損益が3年連続赤字となっている事業者、又は、直近の決算において債務超過となっている事業者は交付対象外）。　等

1.施設等整備事業
輸出先国等の政府機関が定める、HACCP等の要件に適合する施設の認定、ISO22000、FSSC22000、JFS-C等の認証取得に必要な施設・設備の整備（新設・増築（掛かり増し分）、改修）及び機器の整備

2.効果促進事業
認定・認証取得に向けたコンサルティング費や取得後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る研修費等（1の事業費の20％以内）

1.補助率：1/2以内

2.補助額：上限6億円　下限250万円

※要望する金額については、計画書の内容や交付対象事業費等の精査をするため、要望額全額が採択されるとは限りません。

【提出様式】
事業者の基本情報（エクセル：17KB）
事業実施計画書（R7補正用）（エクセル：132KB）
事業実施計画の作成ポイント（R7補正用）（エクセル：460KB）
かかり増し整理表（新設・増設の場合要作成）（エクセル：145KB）
施設改修・機器等整備の必要性（ワード：36KB）
現状と目標（取扱量・輸出量・輸出額・輸出率）（エクセル：27KB）
輸出事業計画認定申請書（様式1）（ワード：21KB）
輸出事業計画（様式1（別紙））（ワード：32KB）
輸出事業計画の公表資料（様式2）（PPT：37KB）
作業安全のための規範　事業者向けチェックシート（PDF：549KB）
環境負荷低減　食品事業者向けチェックシート（エクセル：15KB）

【添付が必須となる資料】（主なもの）
・定款
・登記事項証明書
・抵当権が設定されている建物を改修・機械整備する場合は、建物の登記事項証明書
・直近3か年分の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）
・本事業において連携する者との連携状況や役割分担等が確認できる資料（規約等）
・見積書又は積算書（2者分）、仕様書
・機械、施設等の位置図（事業対象が含まれる建物等がどこに立地しているのかが分かる図面）
・機械、施設等の配置図及び平面図（HACCPに基づく清潔区域・準清潔区域等が記載され、整備施設や事業対象の機械等に関する施設内の配置が分かる図面）
・機械・施設整備の工程（工事日程）表　（入札・契約・工事期間・しゅん工時期がわかるもの）
・商品の製造工程（フローチャート）（今回整備する機器が製造工程のどの工程で使用するのかわかるもの）
・貸付機関からの資金の貸付けに係る計画について、当該資金を貸し付ける機関と事前相談等を行ったことが確認できる資料（融資予定額、償還年数、資金使途、貸付機関名（支店名）、担当者名、連絡先、相談月日等を明記したもの）
・輸出目標額の設定の考え方と計算根拠（輸出数量、単価）が分かる資料
・「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範）」（令和3年2月農林水産省決定）のうち該当する業種に係るチェックシート
・「補助事業及び物品・役務の調達（委託事業を含む）における環境負荷低減のクロスコンプライアンスの試行実施について」（令和6年12月20日付け農林水産省大臣官房環境バイオマス政策課長通知)に定める環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（食品関連事業者向け）
・輸出事業計画認定申請書（既に認定済みの輸出事業計画による場合にあってはその計画書）
・HACCPハード事業の施設等整備計画において予定している施設の改修及び導入予定としている機器等の必要性について
・輸出目標額の設定の考え方と計算根拠（輸出数量、単価）及び施設認定・国際認証の取得等を求められていることが分かる資料（商談記録等）

【該当する場合に添付が必要な資料】（主なもの）
・輸出実績のある場合、伝票明細等、客観的に輸出実績が証明できる書類
・取得予定の認定・認証に関する品質・衛生管理専門家や検疫対応に専門等の指導内容が分かる書面
・国産原料の使用割合が確認できる資料 （契約書類、仕入伝票、使用割合算出表等）
・国際認証を取得している場合、証明書等の写し
・輸出商品がターゲット国において売れる見込みについて証明できる資料、又は地域へ裨益することが確認できる資料（輸出実績がない場合）
・その他、地方農政局長等が特に必要と認める資料（HACCP研修を受講したことがわかる資料等）等

※「事業実施計画の作成ポイント（エクセル：460KB）」の「8添付書類」シートに詳細が掲載されています。

1.提出期限：
　一次締切　令和7年12月25日（木曜日）12時まで
　二次締切　令和8年1月23日（金曜日）12時まで
2.応募方法：上記提出書類を下記メールアドレスに送付※

※提出の際には、メールが受信できていないことがありますので、送信後に下記窓口へ必ず電話連絡をお願いいたします。

申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。提出期限前に事前協議をお願いいたします。

事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。要望を予定している場合は、事前に県へのご相談をお願いいたします。

営業戦略部 販売戦略課 戦略・分析グループ

電話番号：029-301-3966
FAX：029-301-3969
E-mail：hanryu@pref.ibaraki.lg.jp