平成１２年第１回定例会
議会は、１２月９日及び２１日の本会議において、次の３つの意見書を可決し、内閣総理大臣など各省庁にその実現方を要望しました。
北方領土問題の早期解決に関する意見書
歯舞、色丹、国後及び択捉等の北方領土は、父祖伝来の我が国保有の領土であり、その返還実現は、我々に課された国民的課題であるとともに長年の悲願でもある。
しかるに、戦後５０余年を経た今日に至ってもなお、北方領土は返還されず、日露両国間に平和条約が締結されていないことは、まことに遺憾である。
こうした中、１昨年１１月のモスクワ宣言において、「今世紀の課題は、今世紀中に解決する」との認識の下で、西暦２０００年までに平和条約を締結するよう全力を尽くす決意が再認識されたところである。北方領土の返還に寄せる国民の期待は極めて大きなものがあり、２１世紀に持ち越すことなく、早期に返還を実現しなければならない。
よって、政府においては、この機をとらえ、国民総意のもとに一層強力な外交交渉を行い、平和条約締結による北方領土の早期返還を実現して、日露両国間に真に安定した平和友好関係を確立するため、最善の努力をされるよう強く要望する。
「栃木・福島地域」への首都機能移転の早期実現を求める
意見書
首都機能移転について、国は平成２年の「国会等の移転に関する決議」以来、平成４年には法律を制定し、国会等の移転を内外に公表するとともに、移転のための調査会や審議会を設置し、着実に調査審議を重ねてきた。
昨年１２月２０日、国会等移転審議会において、「栃木・福島地域」が、移転候補地として最も高い総合評価を得て選定され、また「茨城地域」は「栃木・福島地域」と連携し、これを支援・補完する役割が期待されるとの答申がなされたところである。
今後は国会において東京都との比較考量等を経て最終的に移転地先が決定されることになるが、国の将来を大きく左右するこの国家的プロジェクトについては、法律の趣旨に則り、早期に議論を進め、広範な合意形成を図るべきと考える。
「栃木・福島地域」及びこれを支援・補完する「茨城地域」は、東京との連携に優れ、政経分離を円滑に進めながらバランスのとれた国土構造を形成していく上で最適の位置にあり、また、地震等の自然災害に対する安全性に優れており、豊かな水と緑に恵まれ、２１世紀に求められる自然環境と調和した都市づくりが容易な地域である。
よって、政府は、首都機能移転を最重要課題とし、「栃木・福島地域」の優れた適地性を十分認識され、当地域が首都機能移転先として早期に決定されるよう積極的に取り組まれることを強く要望する。
付託された請願
総務企画委員会
○情報公開制度の改善を求める請願【：継続審査】
環境商工委員会
○「労働者保護の法制化」を求める意見書採択を求める請願
【：不採択】
保健福祉委員会
○茨城県立医療大学付属病院にリウマチ科設置及び教育に関する
請願【：継続審査】
農林水産委員会
○生産者米価の暴落・食糧自給率の低下に実効ある対策を求める
請願【：不採択】
土木委員会
○歩道橋撤去に関する請願【：継続審査】
文教治安委員会
○「北茨城警察署」設置に係る請願【：継続審査】
○ゆたかな教育を実現するための教育予算の充実、三〇人以下
学級を柱とする新たな標準法の制定を求める請願【：継続審査】
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