百里空港への県負担は
　基本施設整備費など負担

　地方分権一括法が施行されるが、県民から見てどのような変化が生じるかという質問がありました。
　県は、「国の規制が緩和され、地方が自主性を持って行政を行う環境が整った。これまで事実上不可能だった幼稚園と保育所の合築・共用化に取り組む町村もある。地方の取り組み如何で徐々に行政の質が変わることになる」と答えました。
　また、新年度から国が事業化に着手する百里空港への県負担に対する質問がありました。
　県は、「飛行場の基本施設整備費の３分の１、約８３億円のほか、ターミナルビル会社への出資などが考えられる」と答えました。
　そのほか、財政再建プランの財源確保見通し、滞納対策、外郭団体の経営改善、ＰＦＩ導入などについて質問がありました。

生活情報提供システムとは
　県のホームページで提供

　大好きいばらき生活情報提供システム整備事業について質問がありました。
県は、「当事業は１２年度の新規事業であり、文化、スポーツや市町村施設の情報のほか、できればリアルタイムで民間宿泊施設の宿泊予約状況も県のホームページにリンクして提供したい」と答えました。
また、新産業の創出・育成にはインターネットや環境分野での販路の開拓が重要との提案がありました。
県は、「いばらき未来産業プロジェクトに重点五分野を設定、情報技術を活用した産業の振興方策や、環境分野では例えばリサイクル産業に関して研究から販路開拓に至る支援策を検討・実施する」と答えました。
そのほか、ISO14001の取得、“ものづくりマイスター制度”などについて質問がありました。

医療ミスの発生防止策は
　医療監視の充実を図る

　医療ミスの防止ついて、県は医療機関に対して、どのような啓発を行っているか質問がありました。
県は、「医療監視を年一回実施しており、施設の整備状況などを監視する中で、さらに医療ミスの発生防止について、注意を喚起していく」と答えました。
また、つくばヘリポートのヘリコプター格納庫における入居確保対策について質問がありました。
県は、「ダイレクトメールの発送や航空業者への訪問などに加え、今後は公共ヘリコプターの入居についても働きかけていく」と答えました。
　そのほか権利擁護事業、ＪＣＯ臨界事故健康問題、介護保険、桜の郷整備事業、企業局の中期経営計画などについて質問がありました。

遺伝子組み換え作物の対応は
　業者指導や基礎研究に力

安全性の確保が求められている遺伝子組み換え作物に対する県の対応について質問がありました。
　県は、「ＪＡＳ法が改正され、四月から表示が義務付けられるため、流通段階での業者の指導や県民への情報提供に力を入れる一方、基礎研究を着実に進める必要がある」と答えました。
　また１１年度初めて１０人が認定された女性漁業士に関する今後の取り組みについて質問がありました。 　県は、「漁業における女性の役割は重要であるため、１２年度も１０人程度の認定を予定している。今後、認定された方々に対して、経営面の研修などを行っていきたい」と答えました。
そのほか、試験研究機器導入のあり方、営農指導のあり方、補助金の見直し、林業の振興などについて質問がありました。

圏央道の進ちょく状況は
　常磐道―国道６号間を推進

　首都圏中央連絡自動車道整備の進ちょく状況について質問がありました。
　県は、「常磐道接続部から江戸崎町までの区間の用地買収を進めており、特に国道６号までの進ちょく率は９９％になっている」と答えました。
　また、常陸那珂港の物流に関する調査研究の内容について質問がありました。
　県は、「国や地元と共同で物流マネジメント調査を実施している。北関東には自動車や建設機械のメーカーがあり、これらが取り扱い貨物として有望であるので、常陸那珂港を東日本の自動車・建設機械の物流拠点としたい」と答えました。
　そのほか、統合補助金の概要、那珂川の河川改修、建築確認・検査の民間開放、道路維持補修予算の確保などについて質問がありました。

ストーカー取り締まり対策は
　条例制定を検討

　県立高校の入試制度について質問がありました。
　県は、「入学者選抜制度検討委員会の報告を受け、早急に具体的な合格者の決定方法などを定め、平成１３年春から新しい制度で入学試験を実施したい」と答えました。
　また、ストーカー行為を取り締まる条例制定について質問がありました。
　県は、「全国では３県でつきまとう行為を禁止する条例を制定している。本県でもストーカー行為と思われる事案が増加しており、取り締まるためには条例制定が有効であると考えているので、今後検討していきたい」と答えました。
そのほか、県立高校の再編、教科書選定、県芸術祭の審査方法、警察の情報公開などについて質問がありました。