政策面で知事のパートナーとなる副知事を新たに設置し、副知事を二人にしてはどうか。

一人でも特段の支障は生じていないので、現段階では考えていない。しかし、広範多岐にわたる政策課題に的確に対応するためには県政運営のあり方を常に見直していかなければならない。
　幸いにして三選を果たすことができた場合、課題として考えたい。

土浦市とつくば市（茎崎町を含む）の合併に対する考え方は。また、両市の合併にかかわる財政支援措置は。

両市が合併に向けた協議を進めていくことが大事であり、地元の動向を踏まえ、県も支援する。
　また、「市町村合併特例交付金」の交付や「新市町村づくり支援事業」として県事業を実施するなど積極的に支援する。

企画開発

常総線とつくばエクスプレスの相互乗り入れについての県の考えは。

多くの課題が予想されるが、相互乗り入れが実現すれば、県民の利便性の向上や交流人口の拡大も期待できるので、今後関係者とともにその可能性を探ってまいりたい。

東北、高崎、常磐線の東京駅乗り入れの見通しと県の取り組みについて伺いたい。

平成１４年度に事業着手されれば、８年程度で実現できる見通しで、通勤・通学の利便性の向上が図られる。早期の事業化に向け、国やＪＲに対し積極的に働きかけたい。

百里飛行場周辺の道路整備状況および鹿行地域と美野里町方面を結ぶ新たな道路構想について伺いたい。

東関道は北関東道から茨城南インターチェンジ（仮称）までの整備を国に強く要望する。飛行場連絡道路は用地取得や都市計画決定に向け調査を、県道三路線は空港共用開始を目標に整備区間の事業を進める。新たな道路構想は今後具体化に向け検討したい。

環境関連

来年春に開館する新大洗水族館の集客力強化の取り組みは。

人をひきつける魅力ある展示や事業展開など様々な工夫を凝らし誰もが楽しめるよう整備を進めている。
地元や近隣施設と連携し国内有数の観光施設となるよう努める。

稲敷地域においても、例えばビオパークなどを観光、ふれあいの拠点として、霞ヶ浦をより身近に感じられるような湖岸整備を進めるべきと考えるが。

今後、国や公団、周辺市町村などと連携しつつ、親水・交流拠点の整備とネットワーク化を図り、親しみやすい水辺づくりに努めたい。

生活福祉

本県の児童虐待に対する取り組みは。

昨年１２月に児童虐待早期発見行動指針を全国に先駆けて策定し、早期発見に努めている。平成１３年度は２４時間対応の「いばらき虐待ホットライン」を開設。
　また、１１月を児童虐待防止強調月間と定め啓発に努める。今後とも、関係機関・団体などとの一層の連携を図り、虐待防止のために努力する。

元気な高齢者のため、社会参加の機会などの活動を積極的に支援する必要があると考えるが、高齢者の健康、生きがいづくりについて伺いたい。

地域活動への参加促進、生涯学習の振興、就業促進、県民運動の展開などいばらき高齢者プランに基づき各種施策を推進している。

男女共同参画推進条例に基づく基本計画策定について、計画立案の段階から県民の参加、また、政策や方針決定などへの女性の参画について伺いたい。

基本計画策定への県民の意見の反映、特に、女性の意見の反映は、これから県内４地域で、県民の意見を聞く会を開催し、各界各層の意見が十分に反映できるようにしたい。

障害者プランの進捗状況と今後の見通しは。

平成１２年度末の進捗状況は、身体障害者と知的障害者の施策は、概ね７０％と見込んでいるので目標値を達成できると考えている。精神障害者の施策は、４５％と低い見込みなので現状のままでは達成が困難な状況であり、その推進が必要である。

商工

本県経済の活性化のためにも、創業者の育成が不可欠であると考えるが、ベンチャー企業などの創業者への支援について伺いたい。

若手研究者等を対象に創業の啓発セミナーなどの実施や、若い創業者に対し経営やＩＴの専門家を無料で派遣するなど積極的に支援していく。

深刻な中高年齢者の雇用対策について、また雇用のミスマッチ（求人と求職者のずれ）の解消について伺いたい。

経済４団体に求人年齢要件の引き上げを要請、平成１３年度はミスマッチ対策として、離職者の訓練を雇用・能力開発機構と連携し、大幅に拡充する。

農林水産

農業・農村を取り巻く状況は大変厳しいが、国のもととなる産業である農業を県政の中でどう位置づけるのか。

本県の農業が２１世紀の県勢発展に果たす役割は非常に大きい。
農業者が自信と誇りを持てる農業の確立に向け、各種施策を積極的に展開していきたい。

良質な園芸作物を安定的に１円でも高く売るための対策は。

銘柄産地の更なる育成を図り、産地の広域化促進、出荷計画など産地情報の迅速な提供体制の確立、集出荷施設などの基盤整備を進める。

減反政策を根本的に見直し、夢が持てる農業政策に転換すべきと考えるが。

転作については、排水対策を進めながら、ブロックローテーションによる麦・大豆などの生産、あるいは収益性の高い野菜などの導入により、安定した水田農業経営の確立に積極的に取り組みたい。

土木

圏央道の常磐道から西側の進捗状況と今後の見通しは。

埼玉県境から東に向かい順に、仮称境ＩＣまでは道路設計を、猿島岩井ＩＣまでは路線測量を実施、つくばＩＣまでは今後路線測量を予定、つくばＩＣから常磐道までは一部区間用地取得に着手した。今後も関係市町村や地元期成同盟会と連携を図りながら、事業促進を国に働きかけていく。

教育

学校給食に地場産物を積極的に活用することは、地産地消にも合致するが、取り組みは。

農業団体などとの連携を図り、加工食品などを新たに給食用食材として導入する予定である。なお、平成１３年度から、さらに地元農林水産物を活用した学校給食の推進に努めたい。
また、基本計画策定に当たり、審議会の委員構成についても人選の面で配慮したい。

２１世紀の茨城を担う子どもたちを育む教育観について伺いたい。

郷土愛や社会の一員として役立とうとする心の豊かな人間性とたくましい心を養うことが特に大切と考えている。また、自ら学び、自ら考える力の育成なども重要であり、新しい教育プランのもとに施策を積極的に展開したい。