総務企画委員会

　合併パターンの公表後、真壁郡などではさまざまな議論が起きているが、県はどのように指導していくのかとの質問がありました。

　県は、地域で真剣に合併を議論するようになってきており、その中からよりよい方向性が見出せるのではないか。今後とも必要な情報提供や的確な助言をしていきたいと答えました。

　また、ワールドカップの気運醸成への取り組みについて質問がありました。

　県は、実務者レベルで開催準備委員会の下部組織を立ち上げ、地元市町村などと一体となって、気運醸成を図るためのイベントや接客対応などに取り組んでいくと答えました。

　そのほか、男女共同参画の推進、租税債権管理機構の徴収見通し、つくばエクスプレス沿線開発などについて質問がありました。

環境商工委員会

　救急救命士の養成数とその後の状況について質問がありました。

　県は、平成３年以来この春で１８８名を養成、目標は各消防隊に４名を配置。養成後も地域の病院と連携しレベルアップを図っていると答えました。

　また、平成１２年度から実施の中小企業経営革新支援事業の内容と利用実績について質問がありました。

　県は中小企業が承認を受けた経営革新計画を実施する際に、補助金や政府系金融機関による低利融資等の支援措置を行っている。計画の承認件数は、２月末現在で２７件、うち補助金は３社、融資は１６社が活用中と答えました。

　そのほか、ゼロエミッション、霞ヶ浦の水質浄化、金融安定化特別保証終了後の金融対策などについて質問がありました。

保健福祉委員会

　少子化対策総合計画「大好きいばらきエンゼルプラン２１」について、質問がありました。

　県は、計画の理念「結婚、出産・育児に夢や希望の持てる社会の実現」、少子化対策の基本方針や実施計画、県民運動行動計画の概要について答えました。

　また、県立病院の外部監査で採算面の指摘があったが、改めて県立病院のあり方を考えるべきとの質問がありました。

　 県は、今後、高度医療、政策医療や地域ニーズを考慮した中核病院としてのあり方を検討していきたいと答えました。　そのほか、不妊専門相談センターや老人ホームの整備、介護保険制度の今後の課題、アルコール依存者への対応、精神科救急体制、霞ヶ浦導水事業などについて質問がありました。

農林水産委員会

　現在、農業経営を取り巻く厳しい経営環境にある中で、新規就農者の現況について質問がありました。

　県は、新規就農者について販路が見出せるよう農業法人等で研修してから農業を開始するよう指導しており、大方の就農者は軌道に乗っていると答えました。また、県内の農協の経営内容と、県の指導体制について質問がありました。

　県は、４２農協のうち８農協が単年度赤字決算であり、経営不振農協には改善計画を提出させるなど経営破たんの未然防止に努めると答えました。

　そのほか、農業集落排水事業、転作に関連した水田の汎用化、うまいもんどころ県民食彩事業などについて質問がありました。

土木委員会

　既存宅地確認制度の廃止に伴う対応について質問がありました。

　県は、法改正による新たな制度として条例による区域指定制度を導入するとし、既存宅地の確認を受けた土地で自己用建築物については経過措置があるが、非自己用建築物にも経過措置と同様の取り扱いができるような制度を検討する。区域指定までの空白期間についても何らかの救済措置を検討すると答えました。 また、ＰＣＢ使用照明器具の改修計画について質問がありました。

　県は、交換を要する器具は、７４０９台で、６９施設有り、平成１３年度末に完了すると答えました。そのほか、住宅供給公社の値下げ販売問題、事業繰り越しの縮減対策、建設リサイクル法の対応などについて質問がありました。

文教治安委員会

　高校における総合学科や中高一貫校の設置目標について質問がありました。

　県は、総合学科については通学区毎に一校を目標として設置したい。中高一貫校については、現在、高校教育改革推進会議で高校の再編整備を検討しており、その中で位置づけを検討していきたいと答えました。

　また、犯罪検挙率の低下に対する取り組みについて質問がありました。

　県は、犯罪の大部分を占める窃盗犯の検挙が低迷しているのが主な原因で、犯罪を抑制するまちづくりを推進するとともに、新たに捜査三課を発足させ盗犯捜査を強化し、検挙率の向上に努めたいと答えました。

　そのほか、学力低下対策、県北地区生涯学習センターの整備見通し、迷惑防止条例の運用などについて質問がありました。