ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会

　本委員会では、少子高齢化の進行への対応を通じてふれあいと活力のある社会づくりを実現するための諸方策のあり方を審議するため、これまで、少子高齢化の進行が社会経済に及ぼしているいろいろな影響について調査し、1.地域の特性に沿った少子高齢化対策　2.ふれあいと活力のある就業環境づくり　3.ふれあいのある社会を担う人づくり　4.地域に活力を生み出すふれあいづくり　5.ふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくりの５つのテーマを設定し、調査・審議が行われています。

　２月６、７日には、岐阜県、愛知県の先進事例調査が実施され、岐阜県では結婚対策と地域間交流の２つを目的に実施している「出会い・ふれあい・いきいき事業」および長期にわたって地域と一体となった道徳教育の展開を推進している「道徳教育徹底指導事業」の概要について。愛知県では、地域にふれあいと活力を呼び込む効果が期待される「愛知万博推進事業」の取り組みについて調査しました。

　また、３月１６日に開催された第８回委員会では、「3.ふれあいのある社会を担う人づくり」をテーマに、しつけや人間としてのあり方が身に付くような家庭教育の責務の啓発、子育てを支援する地域の協力体制や教育力の向上のあり方ついて。また、学校教育においても家庭や地域と一体となって人間としての使命を涵養し、子ども達を健全に育てる人間教育、道徳教育、社会貢献教育等のあり方について、審議が行われました。

　また定例会の最終日には、これまでの調査結果について、本会議で中間報告が行われました。

　中間報告では　1.地域の特性に沿った少子高齢化対策　2.ふれあいと活力のある就業環境づくり　の２つのテーマについて、結婚に対する意識の啓発、出会いの場の創出、仕事と育児の両立を支援する育児休業制度の普及促進、若い女性が住みやすい農山漁村づくり、在宅介護への支援充実、高齢者が能力や経験を活かして活躍できる場の提供や健康づくりの充実、工業団地の分譲促進による雇用機会の創出、新たな産業分野や女性の起業家の育成、農産物の直販や加工販売による地域の賑わいづくり、などの提言がありました。

　本委員会は、平成１３年度も引き続き継続され、最終報告は平成１３年第３回定例会において行われる予定です。

決算特別委員会

　決算特別委員会は、平成１２年第４回定例会において付託された「平成１１年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」について審査するため、本年１月２４日から２月１６日までの間に７回の委員会を開催しました。

　審査にあたっては、代表監査委員、出納長、関係部長など関係者の出席を求めて、提出された決算書および関係書類に基づき、詳細に決算内容の説明を聴取し、監査委員の決算審査意見書を参考としながら、平成１１年度の予算執行が、議会の議決の趣旨にのっとり、適正かつ効果的に執行され、県民の信託に十分こたえるものであったか、などの点に留意して行われました。

　審査の過程において論議された主な事項は、総務部および知事直轄組織関係では、県行政における総合調整機能の現状と効果、県広報の効率的実施のあり方、県税収入未済額の状況と今後の対応などでした。

• 企画部関係では、２１世紀ＦＩＴ構想の実効性ある推進、北関東自動車道を生かした戦略性のある地域振興、メディアパークシティ構想の現況などについて。
• 生活環境部関係では、新大洗水族館の運営方針、オフサイトセンターの利活用策、霞ヶ浦の水質浄化対策、廃棄物不法投棄の対策の現状と効果などについて。
• 保健福祉部関係では、少子化対策の実施状況と今後の計画、地域ケアシステム推進事業と介護保険制度の整合性ある施策展開、ＪＣＯ事故関連の健康対策などについて。
  
• 商工労働部関係では、中小企業オンリーワン技術支援事業の成果、漫遊空間いばらきづくりの執行状況、緊急雇用対策の実績と成果などについて。
• 農林水産部関係では、農業担い手の育成推進、水田再編対策のあり方、漁獲量の推移と沿岸漁業の振興策などについて。
• 土木部関係では、公共工事コスト縮減対策の推進、入札・契約制度の改善、既存宅地確認制度の廃止とその対応などについて。
• 教育庁関係では、校舎の耐震補強と老朽校舎改築整備の推進状況、社会人ティーム・ティーチング配置事業の効果、出席停止の措置方針などについて。
• 警察本部関係では、増員警察官の適正配置、性犯罪に対応した女性警察官の増員強化、機能的・効率的な信号や道路標識の設置などについて。

　また、総括審査においては、監査指摘事項の是正措置と再発防止策、収入未済額の縮減対策、景気対策プロジェクトチーム編成による費用対効果・事業評価の実施などについて論議されました。

　審査の結果、予算の執行および決算は、いずれもその内容が適正なものと認められるとして、「平成１１年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」は、賛成者多数をもって原案を「認定すべきもの」と決定されました。