政策評価結果の公表にあたっては、次年度予算策定に県民の声が反映されるようなタイミングで公表すべきでは。

政策評価に県民の声を反映しそれに沿って政策展開することが大切と認識している。

本県では、財源不足額の約半分を起債に頼っており、この財源対策の考えを伺いたい。

県民サービス等の歳出抑制には限界があり、税収が伸びない中、ある程度県債に頼らざるを得ないと認識している。

企画開発

百里基地の軍民共用化をやめるべきと思うが知事の見解は。

地元を始め県民の多くの方々の期待を担ってこの事業を進めているので、今後もこの事業を進めたい。また、安全が確保されながら民間共用化が行われていくものと思っている。

平成１３年度完成予定の岩瀬土浦自転車道線の利活用について伺いたい。

利活用促進協議会（仮称）を設置し観光・イベント、スポーツ等の利活用策を地元や関係部局と連携し検討する。

商工環境

県が笠間市に計画している公共処分場については、広報体制の充実と地元相談窓口の設置が必要と考えるが。

市と一体となって、地域での相談会や意見交換会を積極的に実施し、理解に努めたい。

原子力関連

今回のＪＣＯ臨界事故の内容を、早急に正確、効果的な広報活動により全国に周知する必要があると考えるが。

事故直後から県の広報紙「ひばり」、原子力広報紙「あす」を発行し、関係市町村に全戸配布するなど努力した。
　正確な分析にもとづく情報を国民になお一層届けていく必要がある。
　今後、新聞の全国紙や県内紙、雑誌、さらに首都圏を中心にリーフレットを配布していきたい。

友部町に計画中の総合流通センターの債務負担行為の期間延長について伺いたい。

厳しい財政状況、周辺工業団地の分譲見通し等を勘案し期間を延長した。造成は企業ニーズ等から平成１０年代後半の見通し。今後、地元に説明したい。

生活福祉

健康いばらき２１プランに位置づけられたヘルスロードの整備についての考え方は。

身近な所で安全にウオーキング活動に取り組める場所を指定するなどして、心と体の健康づくりを促進したい。

農林水産

産地間競争など厳しい状況の中で、今後の畜産を安定的に発展させるための振興策は。

畜産振興についても、農業・農村振興ビジョンの中で、価格対策、販売対策、人材育成など、主に五つの施策目標を挙げ、夢の持てる畜産経営を振興していく。

芝の販売対策について伺いたい。

農協、芝販売業者、生産者の代表などで芝の販売促進活動を行う連絡協議会を設け公共事業などへ使用拡大の働きかけを行うほか、市場調査やＰＲの一本化などを支援する。

鹿島南部土地改良事業の残りの事業について必要性を改めて見直すべきと考えるが。

今後の方針について町や地元土地改良区等と協議を行うなど見直し作業中であり、その中で事業の必要性の検討も併せて行いより実効性のある計画としたい。

土木事業

県道北茨城大子線猪鼻峠のトンネル化の見通しを伺いたい。

抜本的な凍結対策などの面からもトンネルは必要であることから、平成１３年度からより効果的・経済的なルートや自然環境の調査に着手したい。

緒川ダム建設中止に伴う個人補償を行う考えはあるか。

事業が中止の度、個人に慰謝料などを支払うと、今後の事業執行に支障を来し、県民の理解も得にくい。地域振興事業や特別交付税で配慮をしていく。

県営住宅家賃の滞納整理を進め、歳入の確保と公平性の確立に努めるべきと考えるが。

県財政も厳しい状況の中で、負担の公平性の観点からも全力を尽くして県営住宅の滞納家賃徴収に努める。

港湾関連の四つの埠頭会社を再編すべきと考えるが。

それぞれの業務内容の調整を図りながら、埠頭会社の経営力の強化が図れるように統合のメリットや地理的条件等を十分考慮し再編策を検討したい。

大洗港の港湾計画の改定に当たっての考え方を伺いたい。

大洗地域の将来像を見据えながら、大洗港が物流の拠点、海洋性リゾートの拠点として、多くの人々に親しまれる港を基本として、港湾計画の改定に当たりたい。

教育

平成１４年度からの新学習指導要領における基礎・基本の徹底について、本県はどのように実現するのか。

モデル校での研究やティーム・ティーチング、少人数の学習集団体制などを活用し、きめ細かい指導を行って基礎学力の徹底を図っていく。

教育成果の評価と適格性に欠ける教員への対策は。

学校評価については、国が評価システムの研究に取り組むのでその成果を踏まえて対応する。不適格教員については、新しい教員の人事管理のあり方に関する調査研究の中で指導力等の基準についての検討を進めている。