２１世紀は中国を始めとするアジア地域の時代であり、これらの国々との交流を積極的に進めるべきと考えるが。

今後は、友好交流・相互理解といった範囲を超えて、本県とアジア諸国の学術や産業文化の集積をもとに相互に協力しあう形の交流を、幅広い分野で実現させるよう努める。

動画で情報を配信するインターネット放送局の開始時期と提供情報の内容は。

インターネット放送局では、映像のライブ中継をはじめ必要なとき過去の映像情報などを引き出すことが可能となる。県行事の中継や観光地の紹介など、県民に親しみやすく、より分かりやすいものになるよう検討を進め、本年１０月を目途に運用を開始したい。

茨城の未来像に向けての県政百年ビジョン、知事の描いている本県の姿を伺う。

百年後の茨城を元気で住みよい県にしたい。国境を越えて人・物・情報などが行き交う一大交流拠点を形成し、世界各国からの研究者や技術者が集う科学技術立国日本の中枢拠点として揺るぎない地位を築きたい。幸い、本県は恵まれた条件を有している。これらの条件を十分に活用し、あらゆる分野で、国内外からうらやましがられるような県を目指したい。

総務・企画

地方分権一括法が施行され１年以上経過したが、財源はほとんど従来のまま。地方自治体の税財政制度のあり方は。

分権時代の地方財政は、自主財源である地方税によって行政経費を確保できるようにすべき。税源移譲や中小法人に配慮した法人事業税への外形標準課税の導入、地方交付税総額の安定的確保、直轄事業負担金の見直しなど、国に対し積極的に働きかけたい。

今回の地方分権改革では、都道府県の役割が十分評価されていない。今後の県のあり方、役割についての認識は。

これからの地方行政は市町村で行われることが基本であり、県は、広域にわたるもの、市町村に係る連絡調整に関するもの、あるいは、規模・性質において市町村で処理することが困難なものを担う。道州制や連邦制は一部の行政を除き、メリットは余り考えられない。
本県は、一体感を保ちつつ、各種の県民サービスを提供するには適切な規模である。

開業に向けつくばエクスプレスの周辺住民への利用向上策は。

遠方からの利用者対策として駅への道路網の整備、公共交通機関の充実を図り、マイカー利用者の駐車場を駅周辺に計画的に配置することが必要。つくば駅周辺は交通集中が懸念されるため、葛城駅にパーク（駐車）＆ライド（電車に乗る）の需要を誘導したいと考えている。島名駅は圏央道と新線が交差するので、高速道路と連携したパーク＆ライド導入の可能性を検討したい。　

環境・商工

排出規制適用外の小規模なごみ焼却炉による焼却や、野焼きの状況と今後の対応は。

県内の約５２０００事業所中、約７０００事業所が廃棄物を自ら焼却処理している。野焼き等については一般廃棄物を含め全面禁止となったことを、県内全戸にパンフレットで啓発するとともに、小規模焼却炉についても構造基準が強化されることを、使用者や販売者に周知徹底し、違反者に対しては厳正に対処するなど廃棄物の適正処理を推進する。

中高年を含む雇用調整が懸念されるが、求人と就職が結びつきにくいミスマッチへの取り組みは。

雇用・能力開発機構等との連携を図り、離転職者の職業訓練を約２．６倍に拡大するとともに、中高年齢者を対象に、新たに財務・税務の知識とパソコンによる会計処理を習得するＩＴ訓練を行うなど、支援策の一層の充実を図る。

農林水産

急増する輸入野菜の対策として、本県産地を国際競争力を持った力強い生産構造に変革していくために、生産体質の強化や経営安定支援などを早急に進めるべきと考えるが。

需要拡大のためのＰＲ、野菜価格安定制度への加入促進を図り、安全・安心な特別栽培農産物の認証などを行う。
　　また、国に対して抜本的な対策の創設を要望し、農林水産部内の研究会においては、生産や流通の実態を分析しながら生産コストの低減、周年出荷体制などの対策を早急に検討する。

保健福祉

医療機器を装備したヘリコプター内で医師が治療しながら迅速に救命救急センターに搬送する「ドクターヘリ」の設置について、救急医療体制に位置付け、早期導入を検討すべきと考えるが。

今後、検討すべき多くの課題および救急医療体制への位置づけなどについて、外部の有識者を交えて調査・検討を行ってまいりたい。

土木関連

交差点など交通危険個所の改良などを主眼とした「安全快適なみち緊急整備事業」への取り組み状況と、高萩市秋山地区の交差点整備の見通しは。

今年度を初年度とし、５年間に県道・市町村道、各２００カ所を整備する予定で、事業箇所を早期に決定し事業化を図っていきたい。
秋山地区交差点については、市と協議し早期に改良を実施したい。

筑西幹線道路の整備・全線開通の見通しは。

現在整備中の下館三和線バイパスや既存道路の拡幅も組み入れ、効率的に整備。主要な交差点は立体交差で４車線を確保、当面は暫定２車線。ルートを年内に確定し事業効果の大きい箇所から順次着手し、平成２０年代前半の概成を目指す。予算確保を国に強く働きかけ、積極的に事業推進に努める。