総務企画委員会
鹿島地域で実施される市町村合併グランドデザイン事業への取り組みについて質問がありました。
県は、将来の地域像をイメージできるよう、行政ゾーンなど具体的なゾーニングを示したい。結果についても、パンフレットを作成し広報していきたいと答えました。
また、情報通信基盤の整備について質問がありました。
県は、現在ＩＴ戦略会議で検討しており、会議では整備が必要との認識で一致した。今後、官民の役割分担などについて議論を進め本年秋頃に予定される最終報告を踏まえ検討したいと答えました。
そのほか、財政収支見通し、包括外部監査結果への対応、霞ヶ浦導水事業の縮小要望とその効果などについて質問がありました。
環境商工委員会
本年度に開設される予定であるいばらき防災大学の目的についての質問がありました。
県は、地域の防災を支える人材育成を図るためいばらき防災大学を開設する。
県民を対象とした防災講座などを通じて、地域防災リーダーを養成するのを目的とすると答えました。
また、県内の雇用情勢と今後の対策について質問がありました。
県は、雇用保険受給者数は減少しているなど一部は改善しているが、全体としては厳しい状況にあり、また今後経済４団体への求人要請を実施していくと答えました。
そのほか、公共関与の処分場の基本計画、上海事務所のあり方、特許や新技術の商品化・産業化、商店街への補助制度などについて質問がありました。
保健福祉委員会
大阪の池田小学校の児童殺傷事件に関連して、保育園や老人ホームなど県内福祉施設の安全対策についての質問がありました。
県は、事件後、関係施設に安全管理の緊急再点検を実施するよう通知した。なお、これまでに不審者などの報告は入っていないと答えました。
次に、現在、企業局で整備中の阿見東部工業団地の見直しを求める質問がありました。
県は、事業として進んでおり、多くの人の知恵を借りながら、早期に分譲し企業誘致に努力していくと答えました。
そのほか、国保税の滞納額、がんの末期病床、健康いばらき２１プラン、障害者（児）の短期入所、児童虐待の対応策、霞ヶ浦導水事業などについて質問がありました。
農林水産委員会
５月１日から開始の特別栽培農産物認証制度の申請状況（５月末日で２２件、３０２名）の評価などについて質問がありました。
県は、短期間で数多い申請がされており期待が出来る。これまでの「こだわり」野菜等の取り組み状況から今後、２０００名程度の申請が見込まれると答えました。
また、霞ヶ浦・北浦のワカサギの漁獲状況について質問がありました。
県は、漁獲量は、昭和５９年では１５７０トンあったが平成１２年には５１トンに減少。ワカサギは地域で重要な魚種であり移植放流を引き続き実施するなど、資源量を増やしたいと答えました。
ほかに、農業粗生産額２位奪回、と畜場法一部改正に伴う整備指導状況などについて質問がありました。
土木委員会
県出資団体である県住宅供給公社のあり方、財務状況、販売方法等について質問がありました。
県は、住宅供給の分野は民間のウエイトが高く、民間との競合は避けるべき。経営内容を精査し、公社の役割を見直す必要があると答えました。
また、インターネットによる入札など、公共事業の電子化への取り組みについて質問がありました。
県は、誰でも参加でき競争性が確保され、経費削減や情報共有化、ペーパーレスが図れる。２０１０年度までに実施するよう検討を行っていると答えました。
そのほか、公共建築物の長寿命化、下水道の普及、つくばエクスプレス周辺の交通網、公共事業のコスト削減対策、入札・契約制度、準都市計画区域などについて質問がありました。
文教治安委員会
学校の安全管理体制について質問がありました。
県は、開かれた学校づくりを進めてきたが、大阪府の小学校の事件を受け、安全点検を実施したこと、また、県立学校では、胸プレートの装着による来校者の識別を行うなどの対策を講じて、児童生徒にとって安心して勉強できる場を早く回復したいと答えました。
また、６月に発足した警察署協議会の意見の活用について質問がありました。
県は、協議会からの意見は地域住民の意見、要望として真摯に受けとめ、できるものは速やかに、可能な限り業務運営に反映させていくと答えました。
そのほか、郷土教育や体験学習の充実、学力低下への対応、犯罪検挙率の向上策、女性を被害者とした事案への対応などについて質問がありました。
平成１３年度各常任委員会の重点審議事項
昨年４月に施行された地方分権一括法に伴い、県議会の果たす役割も大きなものになっています。特に、実質的な審査や調査活動を行う常任委員会の充実・強化が求められております。そこで昨年度に引き続き、重点審議事項を定め、今年度も審議を行うことになりました。
各常任委員会の定めた重点審議事項は、次のとおりです。
総務企画委員会ー行財政改革の推進、市町村合併の促進、情報交流空間づくりの推進（ＩＴ革命への対応）、ひたちなか地区の整備促進及びサイエンスフロンティア２１構想、２００２年ワールドカップ開催の推進、百里飛行場民間共用化の促進、つくばエクスプレス及び沿線開発の整備促進。
環境商工委員会ー原子力防災対策、霞ヶ浦の水質保全対策、産業社会を支える人材の育成、観光・物産の戦略的なＰＲ方策。
保健福祉委員会ー救急医療対策、総合的な保健・医療・福祉サービスの提供、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）対策・児童虐待対策、健康危機管理対策（食の安全対策）、少子化対策、県民健康づくり運動（健康いばらき事業）の推進、高齢者の自立支援（いばらき高齢者プラン２１の実現）、障害者の自立と社会参加の促進、工業用水道事業の現状と今後の展開。
農林水産委員会ー競争力の強い産地の育成、農産物生産の技術向上と販路の拡大、安全・安心な農林水産物の生産と流通、新田園空間を創造する農山漁村づくり、農林漁業者のニーズに応える団体の体質強化。
土木委員会ー地方の時代における魅力あるまちづくり。
文教治安委員会ー教員の指導力及び資質の向上、茨城を担う人づくり、安全・安心なまちづくり、警察改革、安全な学校づくり。
現在、各委員会においては、重点審議事項に関して審議するとともに、参考人の意見聴取や県内・外調査を行っています。
