ふれあいと活力のある社会づくり調査特別委員会

　本委員会では、少子高齢化の進行への対応を通じてふれあいと活力のある社会づくりを実現するための諸方策のあり方を審議するため、１．地域の特性に沿った少子高齢化対策　２．ふれあいと活力のある就業環境づくり　３．ふれあいのある社会を担う人づくり　４．地域に活力を生み出すふれあいづくり　５．ふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくりの５つのテーマを設定し、調査・審議が行われています。

　５月１０日に開催された第九回委員会では、４．地域に活力を生み出すふれあいづくりと　５．ふれあいと活力のある社会づくりを進める枠組みづくりをテーマに、ボランティア活動等の地域貢献活動、文化活動や祭り・イベント等などを通じて地域のいろいろな人々が出会い、ふれあいやすい状況を創る施策展開のあり方や、人が集まるところを使い勝手のいいものにし、ふれあいづくりを支援する地域のふれあいの場づくりのあり方について。また、行政や県民・企業・団体などふれあいと活力のある社会づくりを進めるための官民の役割分担のあり方などについて審議がなされ、行政とＮＰＯ等との連携、ＮＰＯを支援するための税の優遇策、市街地に人が集まるようにするための中心市街地の活性化策、小学校の余裕教室を利用した幼稚園や保育所の設置、住民の自主的な活動エネルギーを活かすような行政の関与、いろいろな運動に県民が参加するよう呼びかけるＰＲの重要性、などいろいろな意見がありました。

　６月１５日に開催された第１０回委員会では、ＮＰＯやボランティア等の活動状況や課題等を探るため、子育て支援、まちづくり、都市と農村の交流などいろいろな分野で人々が出会い、ふれあう活動を実践している３つの団体の代表の方々を招いて意見聴取をおこないました。それぞれ団体の活動状況や今後の課題についての説明の中で、会員以外に呼びかけるＰＲ手法の開拓や新しいボランティアメンバーの参加、リーダーの育成などが今後の課題との意見がありました。

　また、学識経験者として出席した茨城大学の帯刀教授からＮＰＯやボランティアなど住民の自主的な活動の傾向や、行政との連携のあり方などについて説明がなされました。

　なお、最終報告は、平成１３年第３回県議会定例会で行われる予定です。

県出資団体等調査特別委員会

　　県の出資団体や財政支出法人は、複雑多岐にわたる行政需要に弾力的、効率的に応えるべく、民間の人材や資金、経営ノウハウなどを活用しながら、的確なサービスを提供する団体として設立されてきました。
　そして、今日、地域開発や産業振興、保健・福祉、環境、教育・文化、観光など様々な分野において、県行政を補完するものとして県民生活に深い関わりを持つものとなっています。

　しかしながら、バブル経済崩壊による景気の低迷や地価の下落等が続く中、金融・会計ビックバンや情報技術革命などの急速な進展とも相まって、多くの課題が顕在化し始めています。

　そこで、県出資団体等が設立の趣旨に沿い、これら社会経済情勢の変化や県民ニーズに的確に対応して、適正、効率的な運営がなされているか、業務運営のあり方や経営の健全化など諸問題を調査するため、６月１８日の本会議において「県出資団体等調査特別委員会」が設置されました。

なお、委員構成は、１５人で次のとおりです。