県政全般

県出資団体等調査特別委員会からの提言を受け団体を取巻く様々な課題や難局に対し県としてどのように対応していくのか。

再編統合を求められた団体は、その対応方向や実施スケジュールなどについて検討を進めている。また、経営の健全化についてはコスト削減を徹底するなどの改善を指導する。団体の現状や問題の所在を的確に把握し、改善を要するものは、問題を先送りすることなく積極的な対応に努め、団体運営の適正化、効率化を推進していく。

予算関連

平成１５年度の予算編成は何に重点を置くのか。

中小企業支援の充実や雇用の創出など景気・雇用対策に万全を期すとともに、新たな時代を担う人づくり、少子・高齢社会対策、循環型社会づくり、情報交流空間の創造、地域経済活性化対策の特別枠を設け予算編成を行う。

企画・開発

つくばの沿線開発を進めるにあたりどのように自然に配慮した整備を行うのか。

宅地に降った雨水の一部を地中に浸透させ地下水として涵養することにより、開発地区及びその下流牛久沼流域において環境、アメニティ、防災など様々な効果が期待できる水環境システムを導入する。

地域振興や観光さらには文化振興を図るため、映画などの撮影を支援しロケを誘致するフィルムコミッションの設立が必要ではないか。

映像を通じての情報発信や観光等の交流促進につながるので、フィルムコミッションの推進組織を設置し、市町村等との連携を図りながら、地域振興を進めてまいりたい。

県内全域への波及効果が期待されるサイエンスフロンティア２１構想を具体的にどのように進めようとしているのか。

大強度陽子加速器の民間利用促進のため、企業ニーズに応じた分析の代行や施設利用アドバイスを行う（仮称）産業利用促進センターの整備、地元専用の中性子ビーム実験装置の確保、新事業・新産業の創出に向けた産学官の連携体制の構築を図る。また、中堅技術者の育成機能や大学院レベルの高度な研究教育機関の整備を促進したい。

環境問題

貴重な動植物が生息する国営ひたち海浜公園の未開園区域の整備方針について伺いたい。

自然環境の保全を第一に、貴重な動植物の情報提供や観察が行えるビジターセンターや、自然と触れ合いながら学習できる散策路、いわゆるネイチャートレイルなどの整備を国に対して提言している。

商工労働

厳しい雇用情勢をどのように認識し今後の雇用対策を講じていくのか。

雇用情勢は更に深刻化の様相を呈しているため、抜本的な制度改正や新たな分野における雇用の創出などの対策を講じていく必要がある。つくば発信事業創出プログラムや県北地域産業活性化プログラムに基づき、分野別に新事業創出を目指す産業フォーラムに取り組み、新産業の創出や既存企業による第二の創業に努める。

教育問題

本県の特性を生かした科学技術を担う人材育成が必要ではないか。

本県の豊富な人的・物的資源を活用していくとともに、高等学校においては、国の科学技術・理科教育事業の積極的な導入を図り、人材の育成に取組んでまいりたい。