平成１４年第３回定例会は、９月２日から９月２０日まで、１９日間の会期で開かれました。
　この定例会には、知事から、一般会計補正予算やつくば市と稲敷郡茎崎町との合併に伴う関係条例の整理に関する条例など、議員からは高規格幹線道路整備促進に関する意見書などの議案が提出されました。
　定例会初日に、知事は、企業倒産が県内経済や県民生活に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、倒産に伴なう離職者対策、取引企業への支援対策等を重点とする補正予算の編成、食品の安全確保対策、構造改革特区制度の早期実現、県出資団体等の見直し、ＮＨＫデジタル県域放送などについて所信を述べました。
・代表質問および一般質問では、県出資団体への対応、雇用対策、ナショナル・ミニマムとローカル・オプティマム、霞ヶ浦導水事業、日本加工製紙（株）の自己破産への対策、県土６０分構想と下館地域、水郡地区への総合病院の整備、雇用創出の観点からの農業法人の育成、鹿行救命救急センターの新設、土浦・つくば市を中核とした５０万都市の創出、本県の構造改革推進などについて活発な論議が行われました。
・常任委員会では、財政再建、食品の検査体制、無登録農薬問題への対応などの論議が行われました。
・予算特別委員会では、第三セクターの破綻、海岸の侵食、県営住宅駐車場などの問題について質疑が行われました。
　また、１０日の本会議で、決算特別委員会が設置されました。
　最終日の本会議では、補正予算、条例改正、意見書など２８の議案が議決され閉会しました。