国の構造改革の動向を踏まえ、本県における構造改革をどのように進めていくのか。

現在策定中の行財政改革大綱で、民間委託の推進や出資法人の再編・指導強化など六つの柱を立てて行財政基盤の確立に取り組むほか、新年度予算の地域経済活性化特別要求枠を活用して県の構造改革を進めたい。

住民満足度の高い地方分権を確実なものとするには、ローカル・オプティマム（地域住民のニーズに対応した施策の組み合わせによる地域ごとの最適な状態）の実現に努力する必要があるが、その認識は。

国と地方の役割分担を明確にし、地方税財源の充実強化を図ることにより、地方の自主性、主体性が十分発揮できる行財政システムを構築していく必要があると考えている。

市町村合併

地域間競争激化の中、本県の魅力を高めるため土浦・つくばを核とした５０万都市の創出が急務であると考えるが。

都市機能のメリットを県民誰もが享受するためには、県北・県南地域において中核的な拠点都市の形成が必要であり、早期の５０万都市の創出が望ましいと考えている。

地域開発

下館市シビックコア地区整備の現状と今後の事業推進については。更に県の支援策は。

市街地再開発地区は、平成１５年度内に地域交流センター等の再開発ビルの完成を予定している。合同庁舎地区は、国で来年度の概算要求に調査費を要望している。
　県としても、にぎわいと活力のある街並みの創造を支援していく。

神立駅周辺は広域的な交流拠点であり、それにふさわしいまちづくりに向けた進ちょく状況と、県の支援について伺いたい。

地元では計画の具体化に向けて事業化区域の検討などを行い、県も意見の調整や国との協議などに積極的に関わり、早期事業化に向けて支援する。

環境問題

八郷町に他県資本による大型養鶏場の建設計画があり、周辺地域の生活環境悪化等が懸念されるが、現行法制での規制は困難である。県の考えは。

今後、養鶏場の移転や経営者の交替に伴う羽数枠の移動については地元市町村の意見が反映されるような仕組みを検討したい。

原子力問題

県の原子力発電施設に対して、積極的に県が立ち入って点検する姿勢をとるべきと考えるが、原子力安全対策は。また、しっかりとした危機管理体制が必要と思うが、原子力防災訓練について伺いたい。

（仮称）再発防止対策検討委員会や原子力安全委員会などにおいて、原因や対応について論議し、本県の安全規制に係る対応を検討し、安全確保に努めたい。また、原子力災害に対しては、体制の充実を図り、的確に対応したい。

保健福祉

地域住民が望んでいる水郡地区への総合病院の整備について、現状と課題、今後の道筋について伺いたい。

地元市町村と、十分に協議をしながら、住民の方々の期待に応えられるよう、済生会を始め関係機関などへの働きかけを行い、地域中核病院の早期実現に努めたい。

県は四カ所の救命救急センターを設置し救命率向上等の成果を上げている。しかし、鹿行地域は全てのセンターのエリアに入っていない。鹿行救命救急センターの設置は。

検討委員会を早急に設置し課題や鹿行救命救急センターの在り方を検討し、早期実現に向けて努力していきたい。

商工労働

日本加工製紙�鰍ﾌ離職者雇用や連鎖倒産防止対策、地域活性化への取り組みは。

県は直ちに連絡会議を設置し、専門相談窓口の設置やローン返済猶予の要請等全庁的に取り組んでいる。今後は、離職者の再就職支援や連鎖倒産防止対策を積極的に講じる。地域活性化のために、市や商店街団体の取り組みを支援するとともに、優良企業の誘致や観光客誘致について、市や地元と十分協議しながら地域の活性化に努める。

大規模店舗との共生などを柱とした商店街活性化策を「土浦方式」として構想にまとめ、大規模流通業者と協議に入っては。

地域住民の共通認識を図ることが大切であり、「土浦方式」の商店街再生プランづくりと実施に向け、調整役などとして積極的に参加したい。

農業関連

農地の保全や農業の活性化に加え、雇用創出の観点からも、農業経営の法人化を推進すべきと考えるが、県の取り組みについて伺いたい。

新規参入者等への就農を前提とした研修や求職者への雇用促進のための教育研修などを支援しており、今後、新たな担い手として活躍できる仕組みについて検討したい。

土木事業

最大の水資源開発である霞ケ浦導水事業は、県民に犠牲を強いるものであり、中止を求めるが。

この事業の中止は県民生活に大きな支障を生じるため、現段階では考えられない。また、本事業は霞ケ浦浄化や那珂川渇水の未然防止に寄与するため、事業の促進を図る。

高戸海岸ＣＣＺ整備事業の見通しは。

地元からの具体的な提案について、地元商工会等の意見を踏まえ、本年度内に整備計画を変更し整備を進める。

道路行政

県土６０分構想等の動向と県西の交通ネットワークの整備は。

高速道路が計画どおり進むよう国への働きかけや、筑西幹線道路等の整備推進を行い、県央地域と下館地域を結ぶ交通網の整備を積極的に進めていく。

教育関連

県民の財産である県近代美術館等の所蔵作品を、地域の文化施設等に積極的に貸し出すべき。県保有美術品の有効活用は。

美術作品の貸し出しを通じて、とりでアートギャラリーなど地域の文化施設を支援していく。

学校給食への県内産の農産物等を、積極的に取り入れるための食材への財政支援等の取り組みは。

教育委員会と連携し、関係者と一丸になり産地の育成や供給体制づくり等に努める。地産地消や食農教育を推進するため、新鮮でおいしい県産品の学校給食への活用促進を図る。

高校卒業で就職しようとする生徒に社会情勢にあった知識や技術を学ばせる必要がある。潮来高校で、商業科に情報・会計コース、家政科に福祉コース等の学科改編はいかがか。

潮来高校は複数学科の設置校である特色を今後生かすことが必要である。資格取得の拡充も有効であると考えるので、今後、実施計画の検討の中で十分詰めていく。