県税の減収による財源不足額の拡大が見込まれる中財政再建に向けた方策について質問がありました。
　県は、事前評価の実施による公共事業の厳選など財政構造の健全化を進めるとともに、地方交付税などの三位一体の見直しに対しても地方のプラスになるよう国に強く働きかけたいと答えました。
　 また、百里飛行場の民間共用化に伴う利用促進策について質問がありました。
　県は、駐車場の無料化や低廉化は航空会社からも要望が出るなど利用促進の観点から重要な問題であると認識しており、他の空港の事例を参考にしながら方策を検討し、関係機関と協議したいと答えました。
　 そのほか、市町村合併の促進、特区構想、政策評価の方向性などについて質問がありました。

厳しい財政状況の中で整備される（仮称）霞ケ浦環境センターについて質問がありました。
県は、第６回世界湖沼会議で設置が提唱されたが、財政上の理由から２年先送りし、事業費も圧縮した上で整備すると答えました。
　また、茨城の観光地に宿泊客を誘致できるような効果的なＰＲ方法について質問がありました。
県は、漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会でテレビＣＭを実施する予定であり、東京のいばらき観光物産センターも旅行業者への宣伝活動を行うことによって、メディアにも取り上げられる取り組みをしたいと答えました。
そのほか、エコフロンティアかさまの事業進ちょく状況、百里飛行場の騒音対策、工業団地の現状、商店街の活性化などについて質問がありました。

　輸入食品や健康食品の安全対策、検査体制について質問がありました。
　県は、輸入野菜の緊急検査やエステティックサロンでの健康食品の販売実態調査・緊急検査を実施しており、さらに食品衛生監視員１０名を増員したので、検査の拡充を図り、今後とも効率的、効果的な監視を行っていくと答えました。
　また、介護予防拠点整備事業の進ちょく状況について質問がありました。
　県は、高齢者が要介護状態になったり、状態が悪化したりすることを予防するため、生きがい活動、健康づくりなどの事業を行う拠点施設を、早期にオープンできるよう整備を進めると答えました。
　そのほか、医療事故防止への取り組み、工業用水道事業の需要見通しなどについて質問がありました。

　無登録農薬の販売や使用に対するこれまでの対応について質問がありました。
県は、農薬販売業者や農家への立入検査により販売・使用の実態を把握し、販売業者へ移動禁止措置を講じるとともに、使用農家に対し、指導の徹底、出荷自粛・回収廃棄の要請を行い、使用していない場合は、その旨の確約書の提出を要請し、内容を確認した。さらに、安全性確認調査の結果を市場流通関係者へ情報提供したと答えました。
　　また、再発防止策について質問がありました。
　 県は、農薬販売業者に対する緊急研修等により資質の向上を図るとともに、農家に対しては、講習会等で農薬適正使用の指導徹底を行い、生産履歴記帳運動の展開を図ると答えました。
　　そのほか、食品安全行政の一元化、地域材の利用促進などについて質問がありました。

　阿字ヶ浦海岸の海岸侵食で恒久的な対応策まで相当の時間がかかる。ここで生計を立てている人もいるので振興策も検討すべきでは、との質問がありました。
　県は、これまで砂の補充による養浜など応急対策中心に考えてきたがこれからは地元振興策の検討も含め対応したいと答えました。
また、日本加工製紙�鰍ﾌ倒産で社宅入居者の大半が１１月半ばで出なければならない状況への対策について質問がありました。
　 県は、県営住宅に空き家がなく、また法律や条例による制約があり優先入居は不可能である。対応できることは出来るだけ対応したいと答えました。
そのほか、偕楽園公園跨線橋整備、埠頭会社再編などについて質問がありました。

総合的な学習の時間を円滑に実施するための方策について質問がありました。
県は、児童・生徒に図書館やコンピュータの活用能力を身に付けさせるとともに、授業で地域の方の話を聞くことなども必要であると答えました。
また、昨今の凶悪犯罪や交通取締りなど、もはや警察力だけでは難しい中での防犯体制の確立について質問がありました。
県警は、暴走族追放条例は、個別の自治体条例ではなく県条例として準備している。生活安全条例は、各自治体ごとに特徴を踏まえて作っており、県でも準備している、と答えました。
そのほか、教室の温度の把握と暑さ対策、県立高校における学期選択制導入の意義、原子力施設における警備体制などについて質問がありました。