平成１４年第４回定例会は、１１月５日から１１月１４日までの１０日間の会期で開催されました。この定例会には、知事から、職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など、議員からは北朝鮮による日本人拉致事件の全容解明と早期解決を求める意見書などの議案が提出されました。
定例会初日に、知事は、台風２１号による農作物への甚大な被害などに対する対策、限度額の引き上げなどによる金融に係るセーフティネットの充実、行財政改革・地方分権の推進、無登録農薬問題への対応、小児救急医療体制の整備、原子力安全対策、構造改革特区制度、いばらきフィルムコミッション、霞ケ浦導水事業計画変更、県立施設整備などについて所信を述べました
・一般質問では、つくばエクスプレスの周辺整備、県北臨海地域の産業活性化、埠頭会社再編の取り組み状況、漁船とプレジャーボートの等の漁港利用、中学生、高校生の福祉参加、住民参加型ミニ公募債の発行などについて活発な論議が行われました。
・常任委員会では、市町村の情報化に対する県の支援や、環境教育センターの整備、第二次総合がん対策推進計画、台風による廃材の撤去費、鹿島港船溜の漂砂対策、交通弱者の安全対策などについて論議が行われました。
・決算特別委員会の公営企業会計決算の認定にかかる審査結果が、最終日の本会議で委員長から報告されました。
最終日の本会議では、条例、人事、意見書など２６の議案が議決され閉会しました。