定住人口確保のためには、本県に住んでみたいと思われるような各般の環境づくりと、あらゆるメディアを使った戦略的アピールが必要である。各部局を横断する独立した組織を設置して一体的に取り組むべきと考えるが。

多くの人に住んで良かった、住んでみたいと思われる県にするため、県政の課題への対応や戦略的な情報発信に県の総力を挙げて取り組む。

県議会「県出資団体等調査特別委員会」で、埠頭会社の再編統合化を早急に進めるべきとの提言が行われた。機能別に港湾運営会社と物流会社の二社に再編するとされているが、新会社の体制・内容、発足までのスケジュールは。

大洗埠頭開発（株）と常陸那珂埠頭（株）が合併し、日立港、大洗港、常陸那珂港の管理運営を主な業務とする茨城港湾（株）が来年三月に発足する。物流事業を担うことになる日立埠頭（株）では、再編に伴う新たな物流業務の体制を検討している。

財政関連

住民参加型ミニ市場公募債の発行に当たっては、行政への参加意識が高まるような事業の選定が重要であると考えるが、発行内容と今後の発行見通しについて伺いたい。

いばらきブロードバンドネットワーク事業などを対象として、「大好きいばらき県民債」２０億円を１２月５日から募集開始するとともに、好評を博するようであれば、年度内の再発行を考えたい。

企画・開発

周辺地域住民のつくばエクスプレス利用向上策としてパーク・アンド・ライド駐車場の整備が必要である。平成１７年度の開業に向けた整備計画は。

葛城地区は開業初期に２、０００台程度の駐車場が必要であり、都市基盤整備公団と整備方法を協議している。沿線各地区においても段階的に駐車場整備を進める。

大強度陽子加速器施設を活用した県北臨海地域の産業活性化についての考えは。

県北臨海地域の企業にとって大きなビジネスチャンスと捉え、県が中心となり、大強度陽子加速器利用研究会を設置し、現在６５社の参加により活動している。今後も、日本原子力研究所や茨城大学との産学官連携を強化していきたい。

地域振興

県北山間部の携帯電話等の不通地域の解消については。

国の事業を活用し利用可能地域拡大に努めているが、県北山間地域は、採算性が厳しいため、事業者が進出しない。関係市町村と連携し国に事業者の進出支援策の充実強化等を要望するとともに、引き続き事業者に働きかけ、不通地域の解消に積極的に取り組みたい。

環境問題

健康への影響が懸念されるディーゼル自動車排出ガスへの規制などが、排出量密度の高い一都三県で相次いでいるが、本県の取り組みは。

規制強化の早期実現や低減技術の開発などに加え、排出ガス対策の補助制度拡充を国に要望するとともに、中小運送業者に対する支援策について、他県の状況を勘案し関係部局と検討したい。

観光商工

真壁町に歴史館分館ができると、歴史を生かしたまちづくりの進展と観光を核とした本地域の発展に大きく寄与するものと考える。県立歴史館分館の設置について伺う。

昨年度、町と県が共同策定した「地域資源活用型まちづくりモデルプラン」でも拠点施設として検討することは長期的な課題とされており、歴史館分館の必要性等を検討したい。

　

農林水産

本県漁港の漁船とプレジャーボート（ＰＢ）の係留の現状と今後の取り組みについて伺いたい。

プレジャーボートの係留は平成８年度と比較し約五割増加し、漁業への支障等の問題も生じている。昨年の改正漁港法の施行を受けて漁船とのすみ分けを促し、漁港内の円滑な利用を図りたい。今後は、関係機関と十分調整を行い平成１５年度に条例を改正し、周知期間を置いて、平成１６年度中に施行の方向で検討したい。

教育問題

家庭や地域の教育力を支援する施策の現状と今後の方向は。

家庭の教育力向上を図るため、「子育て学習講座開設事業」などを実施している。また、地域の教育力向上を図るため、ＰＴＡなど地域の人々が企画運営する「地域で育てる元気っ子体験村事業」や地域のリーダーを養成する各種研修事業なども実施している。今後とも、市町村や関係団体等と連携・協働し、教育力向上に努めたい。

多くの国民が危機感を抱いている教育において最も大切なことをどのように考えるか。

確かな学力の定着を図るとともに、生きる力を育んでいくことが重要。郷土を愛し、社会の一員として生きる心や国際社会に貢献できる資質、能力の育成を目指す。

　

次代を担う中学生や高校生を早い時期から福祉教育や体験活動を通して、地域福祉を担う人材として育成することは重要である。中学生や高校生の福祉参加の促進について県の今後の取り組みは。

中高生のホームヘルパー資格取得など実践的な取り組みが県内全域の社会福祉協議会で行われるよう働きかけるとともに、介護支援や手話通訳など新たな領域のボランティア育成にも取り組む。