電子自治体の構築に向け、市町村の情報化に対する県の支援について質問がありました。
　県は、電子自治体連絡会議において、市町村と共同で電子申請・届出システムなどを開発するとともに、人材の育成や情報の保護対策について支援したいと答えました。
　また、これまで議論が重ねられてきた新たな行財政改革大綱の「中間取りまとめ」が報告され、「成果重視の活力ある県民本位の県政の推進」を改革の基本理念として、県民サービス改革、分権改革、県庁改革、出資団体改革、財政構造改革の五つのプログラムに取り組んでいくとの説明がありました。
　そのほか、市町村合併の促進、ひたちなか地区の土地利用などについて質問がありました。

　エコフロンティアかさま（公共処分場）における環境教育センターの整備について質問がありました。
　県は、環境教育センターを循環型社会の拠点として位置づけている。専門家の意見や県民のアイデアにより、県民すべてが環境全般を学習できる施設として整備すると答えました。
　また飛躍的に増えている消費生活相談の体制強化について質問がありました。
　県は、相談員の増員や生活情報ネットワークの整備とともに、市町村の相談体制の充実に努めてきた。今後とも、市町村の消費生活センターの設置など相談体制の強化を進めていきたいと答えました。
　そのほか、防災ヘリコプターによる防火広報活動の実施、地下水の水質測定計画の見直しなどについて質問がありました。

　県外からの入所児童への体罰が問題となっている児童養護施設の監査体制について質問がありました。
　県は、入所児童を措置している都と連携しながら法的権限に基づいて監査を実施し、また、制度上の課題も多いため法改正や運用の見直し等を国に要望していくと答えました。
　また、茨城県総合がん対策推進計画―第二次計画―の検討状況について質問がありました。
　県は、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影装置）の導入や高エネルギー放射線利用機器の導入など、計画の骨子について現在検討中であり、本年度内に策定したいと答えました。
　そのほか、動物愛護推進計画の策定、へき地医療への支援体制、霞ケ浦導水事業の計画変更による水道料金への影響などについて質問がありました。

　農林水産部から無登録農薬問題に関する報告があり、「梨・メロン・いちごの安全を確認し市場等へ情報提供するとともに、農薬販売業者への緊急研修や農家への農薬適正使用の徹底を図り本県農産物の安全性をＰＲしている。また、農協は無登録農薬等の回収を行ったが、今後、県は農協と共に生産履歴記帳運動を展開し、農家の意識啓発に努める」との説明がありました。
　また、台風21号による廃材の撤去費用について質問がありました。
　県は、市町村がビニールやハウス廃材等の処理・撤去等に要する経費を助成した場合、特別交付税で必要な措置を講じると答えました。
　そのほか、ダイオキシン排出基準強化に伴う焼却施設対策などについて質問がありました。

　台風等の災害で海岸に漂着したゴミの処理について質問がありました。
　県は、市町村が行う漂着ゴミの処理費用については国の補助基準が厳しく、補助が受けにくい状況にあるため、基準の緩和を国に要望したい。さらにゴミ処理については、県も市町村との役割分担等を含めたルール化の検討を始めたと答えました。
　また、港の入口付近に砂が溜まりやすい鹿島港第二船溜について質問がありました。
　県は、防砂堤工事としゅんせつを同時並行で進めているが、経費の縮減からも、防砂堤工事を、積極的に進めると答えました
　そのほか、県営住宅管理体制、阿字ヶ浦海岸侵食の対応、日本加工製紙（株）社宅入居者問題などについて質問がありました。

　子供や高齢者等の交通弱者の死亡事故が増加する中で、交通安全指導員の指導力強化に向けた取り組みについて質問がありました。
　県警は、講習会等を通じて指導力強化に努めており、チャイルドシートの正しい付け方などの説明会を開催したと答えました。
　また、高校生の就職内定率が低下している現状の中で、企業が求める人材を高校教育でどのように捉えているか質問がありました。
　県では、就職相談員が求人開拓しながら、企業が求める人材を調査するなど、学校に情報提供をしている。さらに、来年から実施する総合的な学習の時間でも、生徒が進路を研究することも可能と答えました。
　そのほか、金融事犯対策、養護学校の施設整備、少人数学級の取り組みなどについて質問がありました。