県債償還、総合計画への影響は
歳出の徹底見直しで対応

　今後の県債償還が長期総合計画の推進に及ぼす影響について質問がありました。
　県は、９年度に設置される行政改革・地方分権推進室を中心に、不要不急な歳出の徹底的な見直しを進め、行動計画に位置付けられた事業には予算を重点的に配分し、着実に進めていきたいと答えました。
　また、常磐新線開業の遅れが沿線開発に及ぼす影響について質問がありました。
　県は、沿線開発の宅地処分の時期が鉄道整備の時期と一致するかあるいは先行することになり、開業５年の遅れは沿線開発に大きな影響を及ぼすことはないと答えました。
　そのほか、百里飛行場の民間共用化、ひたちなか地区の開発、鹿島再資源センターの運営、競輪事業などについて質問がありました。

環境商工委員会

中小企業向け支援策は
多くのメニューを用意

　動燃東海事業所で発生した火災・爆発事故に関して、安全管理体制に対する今後の県の対応について質問がありました。
　県は、今後科学技術庁などとも相談しながら、管理体制のあり方を検討するとともに、監視カメラ、スプリンクラーなど古い施設の取り替えなどについて県なりにチェックし、安全管理体制づくりに努力していきたいと答えました。
　また、利用しやすい中小企業者向けの支援制度について質問がありました。
　県は、事業者が利用しやすいよう多くのメニューを用意して事業に弾力性を持たせる配慮をし、また、可能な限り要件の簡素化に努めたいと答えました。
　そのほか、霞ヶ浦浄化対策・環境基本計画の進め方、交通機関の接遇対策の推進、石材業への支援策などについて質問がありました。

福祉衛生委員会

血液不足解消の対策は
献血の普及・啓発を図る

　障害者プランに盛り込まれている、生活環境の整備や行動圏の拡大への取り組みについて質問がありました。
　県は、障害者や高齢者の社会参加の基盤となる生活などの改善について、まちづくりに関する総合計画の策定と既存の公共施設へのエレベーターの設置など環境改善に努めていると答えました。
　また、血液不足解消の対策について質問がありました。
　県は、献血の普及・啓発に努めるとともに、土、日曜にも献血バスを稼働させている。また、献血ルームの増設も検討していると答えました。
　そのほか、保育行政、医療大学の大学院設置、保健所運営協議会の役割などについて質問がありました。

農林水産委員会

米飯給食の拡大策は
県産コシヒカリ使用に助成

　コメの消費拡大を図る上で、子供の時から米飯になじませる必要があると、学校給食への取り組みについて質問がありました。
　県は、学校給食に、本県産のコシヒカリを使用する場合、政府米との価格差について一部助成していると答えました。
　また、中山間地の急傾斜地の耕作放棄地対策として植林できないか質問がありました。
　県は、耕作放棄地を環境保全林とすることは、地域の土地利用計画に位置付けられ、近辺の農地に迷惑がかからないなら、転用許可で山林にしていくことも考えられると答えました。
　そのほか、水稲の新品種の普及、米の生産調整、大豆生産、漁業振興対策、土地改良事業にかかわる金利負担、畑地整備などについて質問がありました。

土木委員会

常陸那珂港の開港は
平成１０年１２月を予定

　常陸那珂港の具体的な開港スケジュールについて質問がありました。
　県は、平成１０年１２月に国内貨物の船舶を初めて入港させる予定であり、取扱い貨物としては、北関東向けや発電所用の建設資材を想定している。なお、外航船は平成１１年末の入港を予定していると答えました。
　また、下水処理場で発生する下水汚泥の資源化について質問がありました。
　県は、現在のところ大部分の汚泥は、脱水または焼却した後、埋め立て処分しているが、霞ヶ浦湖北流域下水道事務所では、汚泥から肥料を製造し、学校や公園に無料で配布するなど有効利用に努めていると答えました。
　そのほか、国道３５５号バイパス、新県庁舎への交通機関、小貝川の改修などについて質問がありました。

文教治安委員会

養護学校高等部の訪問教育は
平成９年４月に試行実施

　「援助交際」を求める中高生の実態は加害者的でもあるが、その対策について質問がありました。
　県は、今後非行少年としての対応、場合によっては売春防止法の誘引行為として検察庁や家庭裁判所への送致も視野に入れた対応をしていくと答えました。
　また、養護学校高等部の訪問教育の取り組みについて質問がありました。
　県は、障害の程度が重く通学のできない生徒を対象に、週３日、１回２時間を標準に、平成９年４月から試行的に実施したいと答えました。
　そのほか、夜間の交通安全対策、組織変更に伴う施設の整備、高校中途退学の現況、教師、生徒に対する懲戒権の行使などについて質問がありました。