審査の結果、原案を認定
平成７年度県一般会計、特別会計

　平成８年の第４回定例会で付託された「平成７年度一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査経過及び結果は次のとおりです。
　委員会は、平成９年１月から２月にかけ、７回開催され、予算が適正、効果的に執行され、県民の信託に十分こたえているかなどの観点から審査が進められました。
　審査において論議された主な事項は、総務部関係では、取手競輪場の施設整備、食糧費の縮減、旅費及び報償費の適正な執行など。企画部関係では、常磐新線の建設、県北地域の振興対策、工業団地の分譲見通しなど。生活環境部関係では、産業廃棄物の不法投棄対策、霞ヶ浦の浄化対策、海上災害対策など。福祉部関係では、特別養護老人ホーム建設工事の入札執行状況、障害者福祉施設の整備など。衛生部関係では、低年齢化する薬物乱用対策と更正施設の整備、献血における量の確保と問診のあり方など。商工労働部関係では、中小企業に対する貸付金の回収と零細企業の育成対策など。
　また、農林水産部関係では、農協の合併推進、農林水産物を含めた県の総合的ＰＲなど。農地局関係では、土地改良区の合併推進と運営改善、霞ヶ浦の管理水位上昇による排水対策など。土木部関係では、住宅対策のあり方、県営住宅の滞納家賃の回収と空き家対策など。教育庁関係では、体験を重視した福祉教育、男女共学推進校での部活動施設の整備、英語教育のあり方など。警察本部関係では、交通死亡事故の抑止対策、暴力団及び銃器対策などであり、これらの問題について執行部との間に活発な質疑応答が行われました。
　審査の結果は、平成７年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算は、いずれもその内容は適正と認められ、認定すべきものと決定されました。

首都機能移転等調査特別委員会

移転実現めざす

　本県への首都機能移転を実現するための諸問題を調査する首都機能移転等調査特別委員会の第９回委員会が、定例会中の３月２１日に開催されました。
　委員会では、まず、執行部から、移転候補地を選定する国の国会等移転審議会について、これまでに開催された審議会での委員の主要意見など、審議状況に関する説明がありました。
　続いて、首都機能誘致にかかわる執行部の平成８年度活動経過の報告があった後、９年度の活動計画について、本県移転に伴う影響調査の実施など積極的に展開したい旨の説明がありました。
　次に、首都機能誘致を表明している愛知、岐阜、三重及び、静岡の中部４県の候補地の状況について調査しました。
　また、本県及び宮城、福島、山形、栃木県で構成する首都機能移転五県議会特別委員会連絡協議会は、平成８年１１月開催の第３回協議会において国に対する要望文を決議しましたが、２月１８日、協議会代表１０名が、国土庁ほか国の関係機関に対し、要望文を提出し、東日本地域への移転実現の要望をしました。本県からは、協議会会長である山口委員長と小田木副委員長が出席しました。

県出資団体調査特別委員会

調査結果を報告

　県出資団体に関する諸問題を調査する県出資団体調査特別委員会は、平成８年６月に設置され、以来、県出資団体６２団体を対象に、各所管部局からの団体の事業内容、組織機構、財務状況などの聴取、団体の役員からの経営方針、経営課題などの聴取、所管部局を交えた見直し事項の集中審査、現地調査など１３回にわたって委員会を開催し、調査を進めてきました。
　その結果、県出資団体に関する提言を調査報告書として取りまとめ、３月２５日の本会議に報告しました。
　報告書では、県出資団体の業務・運営などについて、開発公社、住宅供給公社について事業計画の見直しを求めるのをはじめとして、そのほか９団体について、サービスの向上、官民分野の見直し、経営の健全化などを求めています。また、団体の統廃合では、農業担い手育成基金と農林振興公社の統合をはじめとして、そのほか１４団体について統合などを提言しています。
　なお、県の指導監督では、新たに監察職員による監察、団体に関する情報の開示、補助金の抑制、県職員の団体への再就職の規制、団体役員給与の抑制などを求めています。
　さらに、議会としても、今後、４年に１度は県出資団体に関する委員会を設けることなどを提言しています。
　また、委員会として議会への報告団体の範囲の拡大、監査委員の監査対象団体の範囲の拡大について、関係法令の改正を国に要望することも決め、本会議に意見書案を提出しました。