財政運営について

　中長期的な視点にたった財政の健全化に向け、今後どのような財政運営をしていくのか。

　現在の行革大綱が終了する平成１０年度以降も新たな大綱を策定し、一層の行財政改革を推進していく。相当規模の財源不足が見込まれることから、全ての事務事業を聖域なく対象とし、一般経費については１５％、人員面では一般行政職員の２％の削減目標を設定するほか、事業評価の手法を導入するなど、ゼロベースの視点に立って徹底的に洗い直す。

県政の運営について（豊かさ指標の評価）

　本県は、経済企画庁発表の豊かさ指標では全国第３４位にランクされているが、知事自身の評価では、全国でどのレベルにあると考えるか。また、この評価を踏まえ、将来どの分野に力を入れていくのか。

　本県は、多様性に富んだ県土、快適な自然環境、バランスのとれた産業構造などを考慮すると、大変住みやすく、豊かな県であり、全体として「上の下」くらいに位置すると考えている。しかし、生活環境、福祉、医療分野などの指標では、全国下位に甘んじていることも事実であり、今後これらの分野の向上に努めていきたい。

行財政改革の取組みについて（県版の県政白書の作成）

　行財政改革を着実に進めるためには、県の財政状況を明らかにし、県民の理解と協力を求めることや県職員の意識改革を図ることが必要である。そのため、財政収支の現状、要因分析、中期的見通し、財政運営の方向などを盛り込んだ県版の財政白書を作成し、公表すべきと思うがどうか。

　地方自治法に基づく年２回の公表や広報誌ひばりなどにより、県民に知らせているところであるが、県民の理解を得られる行財政改革とするため、財政に関する情報提供の内容や手法について、さらに改善、工夫を重ね、一層の充実を図っていきたい。

環境保全・原子力

環境行政について（ダイオキシン排出抑制対策）

　発がん性のあるダイオキシンの排出を抑制するため、連続運転を可能とするゴミ焼却施設の整備、さらにゴミ固形燃料（ＲＤＦ）化施設の導入についての考えは。

　連続運転炉は、一定規模以上の施設が必要となる。今年度策定する「廃棄物広域共同事業計画」の中で、ゴミ処理の広域化を検討、小規模焼却施設を集約化し、連続運転炉の整備を促進する。
　また、広域化が進まない市町村については、ＲＤＦ施設の整備促進を図っていく。

原子力の平和的利用の促進（国際貢献）

　本県は原子力立県でもある。原子力の平和利用に向けた国際貢献の観点から、技術研究や技術支援、技術者の養成とともに交流の場ともなる国際的技術者研修センターのような施設をひたちなか地区に誘致してはどうか。

　我が国の原子力発祥の地としての本県が、国際貢献などの施策を積極的に進めていくことは極めて大切であると考えている。また、ひたちなか国際港湾公園都市構想の実現を図る上でも大きく寄与するものと考えられるので、この研修施設が、ひたちなか地区に整備されるよう国などに対し働きかけていきたい。

観光・文化

慶喜効果を生かす観光施設の展開について

　来年のＮＨＫ大河ドラマ「徳川慶喜」を生かした観光施策をどう展開していくのか。

　水戸徳川家や慶喜公ゆかりの偕楽園や弘道館など、県内の豊かな観光資源と水郡線ＳＬ運行などのイベントを組み合わせた広域観光ルートを設定して、全国から数多くの観光客を呼び込む。県と水戸市が共同して、千波湖畔に水戸城の御殿や大手門などを復元した仮設のドラマ展示館を設置する。那珂湊にあった水戸藩の別邸「い賓閣」の復元については、貴重な歴史遺産であり、「漫遊空間いばらきづくり事業」などの助成制度の活用を含めて地元と十分協議していきたい。

人と文化の創造について

　県庁跡地には、賑わいを確保するため「県立図書館」や「文化ホール」「男女共同参画社会推進センター」などを併設した、文化情報発信の多機能複合施設を整備してはどうか。

　本年３月に跡地利用委員会から「ホールを中核とする多機能型文化活動拠点の整備が適当であり、施設整備の基本的考え方として、文化情報発信拠点としての役割を担う多機能を備えた複合施設とする」ことなどの報告が示された。県としても同委員会の報告を尊重しながら、提案の趣旨なども踏まえ、歴史的に由緒ある県庁跡地にふさわしい施設整備の基本構想策定に向けて、検討してまいりたい。

農業

農業問題について（園芸作物の販売体制の確立）

　本県園芸作物を有利に販売するための販売体制の確立方策は。

　「うまいもんどころ」の普及定着に努める。また、物産展の開催、総合情報誌の発行などを通じて、県内外の流通関係者や消費者に対し、本県農林水産物のイメージアップと効果的な販売促進活動を展開していく。さらに、出荷規格の統一などによる有利販売や生産拡大運動を図るうえで、その重要な役割が期待されている「社団法人園芸いばらき振興協会」を、今後積極的に支援していきたい。

サツマイモの生産振興対策について

　本県園芸農業の中でも重要な位置にあるサツマイモの生産振興対策は。

　生産者、団体、関係機関が一体となった連絡協議会を設置して有利な販売を行うための体制整備を図るとともに、ウイルスフリー苗を普及するための共同育苗施設の整備、機械化の促進、周年出荷体制の整備などを積極的に推進していきたい。

街づくり

十万原地区の住宅開発について

　十万原地区住宅開発事業は、住宅行政の先駆的な事業として、今後のモデルとなるようなものにしてほしいと大きな期待を寄せているところであるが。

　２１世紀におけるモデル団地を目指し、医療施設やサービス、アメニティー施設など、さまざまな機能を導入した、複合的なまちづくりを考えている。地域の魅力を高め、活性化できるようさらに幅広く検討を深めていきたい。

交通安全・警察

交通事故対策について

　交通事故防止には、現在の警察の体制、交通安全協会などの活動だけでは限界に近いのではないか。知事が先頭に立って、県民総ぐるみの運動を展開すべきではないか。

　ハード面の整備や取締りに加えて、県民一人ひとりが交通安全を常に意識し、実践することが重要である。青少年に対する「安全運転体験教育事業」など県民参加・実践型の事業を推進している。昨年度からは、新たな参加型の県民運動として、大好きいばらき県民会議との共催による「大好きいばらき交通安全１０万人コンクール」を実施している。県政の重要かつ緊急な課題であり、今後も全力で取り組んで行きたい。

警察行政について（災害時における警備業界との支援協定の締結）

　災害時における警備業界との支援協定の締結に向けての状況は。

　大震災などの災害発生時の安全と平穏の確保の観点から、総合的な災害対策の一環として、７月、社団法人茨城県警備業協会との間で支援協定を締結する。災害時に、警察本部長から警備業協会長を経由して、警備業者に出動を要請することになるが、具体的な業務としては、被災地の防犯パトロールなどの警備業務や緊急輸送路の確保のための交通誘導警備業務など、警察が人命救助や被害の拡大防止等に優先的に取り組むための補完的な活動を期待している。