| 総務企画委員会
地方分権への取り組みは
職員の能力開発を推進
地方分権への取り組みについて質問がありました。
県は、国の地方分権推進委員会の勧告などで分権は現実のものになりつつあるとし、市町村との勉強会、県民への啓発、受け皿整備として職員の能力開発などを推進していきたいと答えました。
また、県北地域の振興を図る（財）グリーンふるさと振興機構の事業効果についての質問がありました。
県は、新商品開発や販路拡大などで徐々にではあるが事業効果が出てきている。今後も事業のあり方、事業の進め方などグリーンふるさと振興機構と一緒になって検討していきたいと答えました。
そのほか、行財政改革、県税の滞納対策、地域振興における県の役割、常磐新線の進捗状況などについて質問がありました。
環境商工委員会
動燃事故、今後の対応は
風評影響で共同調査も
動燃東海事業所で発生した火災・爆発事故に関して、事故後の風評による周辺への影響に対する県の対応について質問がありました。
県は、必要であれば、住民と直接接触して調査をしている動燃との共同調査を行う。また、海水浴シーズンに向けては、さまざまな機会を活用して安全であることの広報に努めていきたいと答えました。
また、週４０時間労働達成に向けての指導・援助策について質問がありました。
県は、労務改善事業への助成や融資などを通し支援するほか、情報誌の発行やフェアの開催などにより啓発に努めたいと答えました。
そのほか、ごみ焼却施設からのダイオキシン対策、石材業への支援策、大河ドラマ放映に関わる市町村、民間等への支援策などについて、質問がありました。
福祉衛生委員会
医療大卒業生の県内定着は
就職対策で委員会設置
来年度、県立医療大学が送り出す初の卒業生の県内定着方策について質問がありました。
県は、学内に就職対策実行委員会を設置し、県内定着を含めた活動を開始した。県内の医療機関などには、学生の採用を促進するためのパンフレットを作成し配付する。また、学生に対しても就職情報の提供を迅速に行うことにしていると答えました。
また、公共施設のバリアフリー化の推進について質問がありました。
県は、知事を本部長とする高齢化推進本部を活用して、バリアフリー化を全庁的に進めていると答えました。
そのほか、薬物乱用防止対策、Ｏ−１５７対策、公営企業の新たな事業分野の展開などについて質問がありました。
農林水産委員会
農業粗生産額の増加策は
優良農家の育成を図る
耕地面積や県農業関係予算額が千葉県より多い中で、本県の農業粗生産額が同県に及ばない現状について質問がありました。
県は、農家一戸当たりの平均所得は千葉県に遅れをとっているが、農業所得に頼らない兼業農家が多いためで、トップクラスの経営体は遜色ない。基盤のしっかりした優良農家が育っていくような振興策を進めていきたいと答えました。
土地改良事業で整備した水路などを農業以外の目的で使用する場合の負担金について質問がありました。
県は、管理母体は土地改良区であり、徴収した負担金は特別会計で維持管理費に使用するよう指導していると答えました。
そのほか、那珂川導水事業、県内漁港の漁獲高の動向、観光漁業の導入などについて質問がありました。
土木委員会
銚子新大橋の工事再開を
懇談会後に対策を検討
公共事業を執行するにあたっての今後の方針について質問がありました。
県は、財政状況は厳しいが、本県の社会資本の整備水準を全国並みに整備しなければならない。今後は重点的、効率的な整備とコスト縮減に取り組みつつも、必要な予算は確保していきたいと答えました。
また、ヒヌマイトトンボの生息地として、工事が中断している銚子新大橋の整備見通しについて質問がありました。
県は、６月末ごろ開催予定の「銚子新大橋ヒヌマイトトンボ保全を考える懇談会」の意見を踏まえ、今秋以降の工事再開を目指して、対策を検討していきたいと答えました。
そのほか、常陸那珂港における塩害対策、住宅供給公社の宅地開発などについて質問がありました。
文教治安委員会
犯罪被害者への対策は
民間とも連携、充実図る
犯罪の被害者に対する配慮や救済など、被害者対策について質問がありました。
県は、心理的なカウンセリングができる職員の増員やストーカー対策としての緊急警報装置の貸し出しのほか、民間の被害者援助センターなどとの連携も深めながら、さらに充実させていきたいと答えました。
また、学校給食におけるＯ−１５７対策について質問がありました。
県は、冷凍庫をはじめとする予算措置などを、各学校でしてきたところであるが、昨年の反省をもとに、学校給食調理場の衛生管理と食材の衛生確保の徹底を進めていくと答えました。
そのほか、原子力防災資機材の整備状況、増加する青少年犯罪への対応、運動部活動のあり方などについて質問がありました。
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