第４回五県連絡協議会を水戸市で開催
首都機能移転の着実な推進を求める意見書を発議

　首都機能移転等調査特別委員会は、本県への移転実現を図るための諸問題を調査するほか、宮城、山形、福島、栃木の各県議会と連携して、首都機能移転五県議会特別委員会連絡協議会を設置し、広域的な活動を行っています。
　この五県連絡協議会の第４回会合が、５月１２日水戸市で開催されました。当日は、（財）社会開発総合研究所理事長の宮澤美智雄氏による講演が行われたほか、協議会の本年度活動計画などが決定されました。
　６月３日政府は、当面する財政再建を理由に、首都機能移転について慎重な対応を行うことを閣議決定しました。このため、五県連絡協議会は、今後とも積極的、着実に移転手続きを進めるよう、国に対し緊急要望を実施することとし、６月６日、五県の代表１１名により、国土庁長官など国の関係機関と与党三党に対し、要望書を提出しました。本県からは、協議会会長である山口委員長と小田木副委員長が出席しました。
　続いて、本定例会中の６月１７日には、第１０回委員会が開催され、執行部から、閣議決定に至る経過、移転候補地選定を巡る今後の動向などについて説明を受けました。この後、副委員長から「首都機能移転の着実な推進を求める意見書」を発議することの提案があり、委員の全員一致でこれを決定しました。この意見書は、６月１９日の本会議において議決され、国の関係機関に提出されました。