「国民の祝日に関する法律」の改正に関する意見書

　余暇は、日常の仕事から離れて休息をとり、心身ともにリフレッシュする時間であるとともに、人生を充実させるためのさまざまな活動を行うことが可能な時間である。
　近年、国民の間にも余暇や生活のゆとりを重視する考え方が浸透し、労働時間の短縮や週休２日制の普及などにより、余暇時間も拡大してきたが、連続休暇の取得は依然として低調である。
　このような状況のもと、「ゆとりある生活」、「真に豊かな余暇」を目指すための有効な方策の１つが「祝日の月曜日指定による３連休化」である。これは祝日の数を増やすことなく、現在１４日ある国民の祝日のうち、いくつかを月曜日に指定することにより、まとまった自由時間を創出するものである。また、これにより、ゆとりある生活スタイルの実現、休暇の分散化や地域の活性化、経済波及効果および祝日の意義の浸透などの効果が期待され、その実現は極めて意義深いものである。
　よって、政府においては、「国民の祝日に関する法律」を改正し、現在１４日ある国民の祝日の一部、例えば「成人の日」、「海の日」、「敬老の日」及び　「体育の日」などを月曜日に指定することを要望する。

稲作の経営の安定をめざした新たな米政策の確立に関する意見書

　米の生産調整については、需給均衡を図るうえで極めて重要な手段であり、その確実な実施は米価の安定、ひいては農家経営の安定を図るために是非とも必要である。
　このため、本県では生産調整が実施された昭和４６年度以来、農業団体や市町村と県が一体となって、目標面積の達成に向けて鋭意努力してきたところである。
　しかし、最近の米をめぐる情勢は、目標面積を１００％達成したにもかかわらず４年連続の豊作や消費の減退等から、３００万トンを超える持越在庫量の発生が見込まれていることや、自主流通米の価格が低落傾向にあることなど、米政策全般について緊急に改善されなければならない事態となっている。
　現下の需給状況の改善と自主流通米価格の安定を図るためには、政府による適切な在庫処理対策と併せて、生産者が主体的に生産調整に取り組まざるを得ない状況にあると思われるが、真摯に生産調整を実施している生産者は、生産調整に対する限界感や生産調整未実施者に対する不公平感を強めていることも事実である。
　生産者の理解と協力が得難くなっている現行の生産調整の仕組みでは、その実効をあげることは極めて困難であり、目標未達による在庫量の一層の増大や価格の大幅な下落が懸念される。
　このため、政府におかれては、稲作農家の経営の安定を図る観点から、生産調整を含めた米政策の仕組みを見直して、生産調整実施者のメリットが十分確保されかつ公平な制度となるよう、新たな米政策の確立を図るとともに、これら対策に必要な財源の確保を図るよう強く要望する。

道路特定財源の確保に関する意見書

　道路は、豊かな生活の実現と国土の均衡ある発展を図るための最も基本的な社会資本であり、その整備は全国各地域が等しく熱望するところである。
　本県では、２１世紀に向け、県土の交流基盤の形成を促進するとともに、活力ある地域づくりや豊かなくらしづくりを支援するため、高規格幹線道路や地域高規格道路、さらには国道、県道から市町村道に至る道路網の整備を一層促進することが是非とも必要であり、その実現のためには、次期道路整備５箇年計画の策定並びにその必要投資額の確保を図ることが緊急の課題である。
　よって、政府におかれては、道路整備を緊急かつ計画的に推進するため、道路特定財源諸税を道路整備以外の使途に転用せず、その全額を道路整備費に充てることにより、道路利用者に還元するとともに、道路特定財源諸税の現行の制度を堅持し、国及び地方の道路整備財源の充実強化を図るよう強く要望する。

教育予算の充実と義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書

　将来にわたる「ひとづくり」の重要性を鑑み、教育は積極的な予算配分により、今後ますます充実を図っていく必要がある。
　しかしながら政府は、現行教育制度の重要な根幹をなしている義務教育費国庫負担制度を見直し、教材費、教職員旅費、恩給費、共済費にかかる追加費用等を国庫負担の対象外として、地方に大きな負担転嫁を行ってきた。
　さらに、本年政府は「財政構造改革会議」を設置し、教育関係予算を含め、一切の聖域を設けない見直しを、方針の一つとして掲げているところである。
　このことは、地方財政負担の増大をもたらすのみならず、将来に向け、教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすのは明らかである。
　よって政府においては、ゆとりあるゆたかな教育を実現するために、中長期ビジョンの策定等により教育予算の充実を図るとともに、学校事務職員、学校栄養職員の適応除外をしない等、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう要望する。