| 総務企画委員会
つくば国際会議場の誘致状況は
国際会議などが内定
県の市場公募債の引き受け銀行、証券会社について質問がありました。
県は、総会屋への利益供与事件で国の公共債引受入札禁止処分があった銀行、証券会社は除外する方向で検討する。また、国の正式な処分が出ていない証券会社については、今後の進展を見ながら同様に考えていきたいと答えました。
また、つくば国際会議場への会議誘致状況について質問がありました。
県は、学会事務局や試験研究機関などへＰＲ活動を実施し、決定もしくは内定した国際会議などが１９件、交渉中が１０数件ある。今後も、誘致のため努力していきたいと答えました。
そのほか、地方分権への取り組み、市町村合併、常磐新線の見通し、百里飛行場の民間共用化などについて質問がありました。
環境商工委員会
原子力施設への立入調査は
抜き打ちも含め実施へ
動燃東海事業所ウラン廃棄物屋外貯蔵ピットの管理問題に関連し、原子力施設への立入調査の在り方について質問がありました。
県は、今後は定期的な書類報告を受けるだけでなく、関係市町村との現場への立入調査を、随時、抜き打ち的な方法も含めて実施していきたいと答えました。
また、産業活性化のための他県や関係機関とのネットワーク強化の必要性について質問がありました。
県は、知的所有権センターでは全国の特許情報などが得られるほか、ベンチャーテクノフェアに他県の企業を参加させるなど、広域的な連携に努めていると答えました。
そのほか、ダイオキシン対策、交通死亡事故防止対策、大河ドラマ放映に伴う観光振興などについて質問がありました。
福祉衛生委員会
青少年を有害図書から守るには
コンビニに協力を要請
コンビニの入り口付近には青少年に有害な雑誌が並べられているが、これらの雑誌から子どもたちを守るための対策について質問がありました。
県は、青少年のための環境整備条例に基づき環境浄化に力を入れている。有害図書の問題に関してはコンビニ業者と懇談会を開き、陳列場所を店員の近くにするなどの協力要請をしたところであると答えました。
また、県西地域での上水道整備の今後の見通しについて質問がありました。
県は、水道水が不足すると考えられるので、次期水道用水供給事業の計画を早急に策定していくと答えました。
そのほか、県立社会福祉施設の建て替え、難病対策、精神障害者の社会復帰対策、浄水場の汚泥の資源化などについて質問がありました。
農林水産委員会
土地改良事業の方向は
今後も大区画化を推進
米が豊作の中での今後の土地改良事業の方向について質問がありました。
県は、水稲だけでなく、他の作物もできる汎用化水田として事業を進めている。今後も国際化にも耐えられるよう労働生産性を高め生産費削減に結びつく１ha以上の大区画化を進めていくと答えました。
また林業の担い手が減少している中で、森林の公益性を考慮した森林の保全について質問がありました。
県は、県内の山林においては経済林が比較的多いので、林業の素材生産と県土の保全とのバランスを取りながら、他部局と連携を図り森林の保全に努めていきたいと答えました。
そのほか、農業用用排水路などへの排水問題、本県農産物のＰＲ状況、甘藷の銘柄産地化の可能性などについて質問がありました。
土木委員会
橋梁の耐震対策は
県南西部が９年度完了
行財政改革が求められている中で、公共事業費が削減された場合の県内建設業者への影響について質問がありました。
県は、倒産件数が９年度は上半期の比較で例年の５割増しとなっている。建設業もリストラが必要になっており、構造改革ができるよう考えていかなければならないと答えました。
また、橋梁の耐震対策について質問がありました。
県は、これまでも耐震対策を講じてきたが、未実施の橋梁が４８橋ある。このうち、南関東直下型地震により被害が生じる恐れのある県南西部の橋梁については、９年度中に対策を実施すると答えました。
そのほか、水戸外環状道路の整備計画、鹿島特例による建築許可の弾力的運用などについて質問がありました。
文教治安委員会
サンレイク水戸の建て替えは
利用されやすい施設に
老朽化している、サンレイク水戸の建て替えについて質問がありました。
県は、収容人数の大きな会議室を作り、全国、関東規模の会議もできるようにするほか、駅前の利便性を生かして、多くの人に利用される施設を目指していくと答えました。
また、自らの安全は自らが守るとの理念で実施しているセーフティマイタウン事業の進め方について質問がありました。
県は、新興都市部の新住民と既存住民との交流を深めるなど、人のつながりを取り戻す視点も加味しながら、進めていきたいと答えました。
そのほか、少子化に伴う教員採用の状況、県立学校におけるダイオキシン対策、交通事故の抑止対策、暴力団対策などについて質問がありました。
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