地方分権の推進について

　地方分権の実現に向けた、市町村の自主・自立の促進策及び権限委譲の考え方は。

　市町村が施策遂行のための能力を持つことが不可欠であり、各種会議を通じた意識の醸成や政策形成能力を持った人材の育成を図っていく。また、より一層権限委譲を進める必要があり、市町村の意向を把握し、十分協議しながら取り組んでいきたい。

企画開発・環境保全

伊奈・谷和原丘陵部特定土地区画整理事業地内の産業廃棄物対策について

　伊奈・谷和原丘陵部土地区画整理事業地内に不法投棄されている産業廃棄物の処理費用の財源をどのように確保する考えか。

　費用は２０〜３０億円と見込まれるが、その財源は、不法投棄した者や廃棄物が埋設されている土地の地権者に費用負担を求めていくほか、特別会計の中で、事業の一層の効率的執行に努めることなどにより確保していく。

今後の不法投棄対策

　不法投棄撲滅のためには、機動力の向上と早期発見・早期通報体制の充実が必要であると思うが。

　現場との連絡のための携帯電話や写真を直ちに伝送できるデジタルカメラなどにより機動性の確保に努める。また、不法投棄監視員制度の充実とともに地主や県民に対する啓発を行い、早期発見・通報体制も強化していきたい。

原子力

原子力行政について（「県原子力安全協定」の拡充）

　県は、東海村、大洗町以外の原子力施設も原子力安全協定の対象に加えるべきではないか。

　原子力施設が集中している東海地区の放射線管理協議会メンバーの事業所と締結した後は、新しく立地した事業所すべてと結んでいる訳ではない。

保健・医療

血液センターに関する問題について

　献血は県民の自発的な善意で成り立っているが、本県の献血率は全国４３位と低く、また現在の血液センターは今回の争議をはじめ体質的な問題を抱えており、新たなセンター設置を検討してはどうか。

　血液の円滑な供給を図ることは医療行政を支える上で重要であり、委員の提案も含め、安定的な自給体制確立のための検討を進めていきたい。

農業

土地改良区の指導及び監督について

　鉾田南部土地改良区が、ほ場整備事業区域内で実施した工事は、本来、県が実施すべきものではなかったのか。

　土地改良区が維持管理上必要なものとして行った工事のうち、根水処理工や敷き砂利工などは、県が補助事業の中で対応することも可能であったと思われる。今後は、土地改良区と十分調整を図りながら事業を推進していく。