常磐新線の現状と見通しについて 　

　常磐新線の計画変更で短縮され、問題となっているつくばトンネルへの対応と都市計画決定について伺いたい。

　９年度内の都市計画決定は難しい。局面を打開するため、地元の方々と十分話し合いを行い、これを踏まえ関係機関などと協議・相談し、トンネル問題の早期解決に努力していきたい。

工業開発の方針について

　工業開発は県民生活の向上を図るうえで有効な施策であり、今後も積極的に展開すべきと考えるが。

　新たな「工業開発基本方針」に基づきその可能性を探っていく。また、個々の工業団地の整備については、社会・経済の動向、本県における立地動向を勘案しながら、弾力的な推進に努めていく。

筑西東部地域の振興について

　筑西東部地域の振興を図るため、自転車基地を造るなど「つくばりんりんロード」を活用した、心なごむ一日が過ごせる環境づくりを進めるべきと考えるが。

　当地域を「新たな産業の集積やレクリエーション機能の導入を進める地域」と位置付け、引き続き「筑西地方拠点都市地域基本計画」に基づき事業の推進に努める。また、議員の提言は、長期的な視野に入れ個性と魅力ある地域づくりに取り組んでいく。

常陸那珂港の整備について

　常陸那珂港の利用促進を図るためのポートセールスの成果を踏まえ、航路開設の有望地域など今後見通しをどう持っているか。

　国内外へのポートセールスの結果、船会社の強い関心を引き出すことができた。北米や東南アジアと結ぶ定期コンテナ航路を誘致したいと考えており、今後とも航路開設に向けて働きかけていきたい。

福祉

精神障害者対策について

　県立医療大学に精神保健福祉士養成のための学科を新設しては。

　この資格は精神障害対策の充実を図る上で注目される専門資格である。
　医療大学で養成するには、福祉系の学部・学科の新設やスタッフの増員などが必要であり、現在国において、養成カリキュラムなどの内容を検討中であるため、国の今後の動向を見守りたい。

保育所における低年齢児の待機解消について

　保育所は仕事と子育てを両立するために重要な役割を持つが、特に低年齢児の待機児童が数多くいる。この解消策は。

　入所枠の拡大や休日保育の促進などを実施してきたが、児童福祉法の改正を受け、今後とも市町村と連携を図りながら待機解消に努めていきたい。

商工業

中小企業の経営支援について

　民間金融機関では、いわゆる「貸し渋り」があるというが、厳しい経営環境にある中小企業に対する経営支援を強化すべきと考えるが。

　金融機関や経済団体からなる連絡会議を開催し、支援についての協力を要請していくとともに「年末融資資金」、「中小企業パワーアップ融資」についても、融資枠を拡大したところである。

県北臨海部の活性化について

　県北臨海部の活性化対策の拠点となる「日立地区産業支援センター」に対して、どのような支援を行っていくのか。

　工業技術センターによる技術面、人材育成面からの支援のほか、通産省の「創造技術研究開発費補助金」による支援などを積極的に行っていく。

石材業の活性化支援について

　厳しい経営環境にある石材業の活性化を図るための振興策について伺いたい。

　筑波西部地域の石材業の支援を行うため、特定産業集積活性化法の地域指定を前倒しして平成１０年度早々に受けられるよう、活性化計画の策定を進めている。

道路

つくばの道路整備について

　国道１２５号のつくばバイパスとつくば東バイパスの今後の見通しについて伺いたい。

　つくばバイパスは、全体の約６０％の用地を取得している。引き続き用地取得に努めたい。つくば東バイパスは、ルートがほぼ固まったところで、環境アセスメントが必要であるため、本年度内に文献調査に着手、来年度には現地調査に入りたい。

新大利根橋有料道路の通行料金の見直しについて

　新大利根橋有料道路の嵩（かさ）上げ工事に伴う通行料金の見直しは。

　嵩上げ工事後も料金を値上げせず、当初の計画期間内で無料化を図る予定。自転車の通行料金無料化は、現行法上困難な状況であるが、その実現について国に要望してまいりたい。

県道小野土浦線の整備について

　県道小野土浦線の国道１２５号から北側区間の整備の取り組み状況は。

　早急に整備を要する東筑波新治工業団地の前後約１．５�qの区間については、平成７年度から事業に着手。９年度は、引き続き用地取得に努め、造成工事と合わせて改良工事にも着手する。今後とも、地元地権者の協力を得て、順次整備を進めていく。