家庭、学校、地域社会などの今後の方向について審議

　本委員会は、「青少年の健全育成に関する諸問題」について調査を行うため、平成１０年３月に設置されました。
　青少年問題については、国においても中央教育審議会から「幼児期からの心の教育の在り方について」の最終答申が６月３０日に出されるなど、様々な議論がされています。
　本委員会におきましても７月２１日に第４回委員会を開催し、中教審最終答申をまとめた、「幼児期からの心の教育に関する小委員会」の木村孟座長を招き、最終答申に至る経緯や概要等についての説明を受けました。またこの日は、覚せい剤汚染を題材にした朗読劇を観賞し、地域防犯活動の実態を調査するとともに、観賞後朗読劇のスタッフ及び高校生との意見交換を行いました。
　第５回委員会は、８月４〜５日と先進事例調査のため、横浜市及び静岡市に視察に行きました。横浜市では、関係機関が連携し子どもや家庭に関する総合相談窓口としての「子ども・家庭支援センター」を視察しました。また静岡市では、「児童会館」及び「大里中学校・大里公民館等複合施設」を視察し、学校・地域社会の連携の先進事例を調査しました。
　第６回委員会は、８月２０日に開催し、家庭教育及び学校教育の今後の方向について審議し、家庭教育支援、家庭相談体制の充実や学校における心の教育、生徒指導体制の充実などが方向として出されました。
　また第７回委員会は、第３回定例会会期中の９月１８日に行われ、地域社会及び家庭、学校、地域社会の連携のあり方について審議しました。地域社会については、非行から守る社会環境づくりや地域活動等への参加の促進の重要性を、家庭、学校、地域社会の連携については、関係機関の連携による推進体制や地域ぐるみの推進体制の強化や、青少年健全育成に対する企業の理解促進の必要性が方向として出されました。
　今後は、これらの提案を踏まえ、報告書案の検討を行い、１１月の第４回定例会で調査報告及び提言を行う予定です。