本県における天下りの実態と対策について（天下りについての問題認識）

防衛庁調達実施本部の背任事件が国民の関心を集めている中で、天下りについての知事の認識は。

県職員の退職後の再就職は、豊かな知識、経験を社会のために生かせる半面、さまざまな弊害も考えられるため、これまでも制度的な対応を含めて対応に努めてきたところである。今後とも、県民からの疑惑を招くことのないよう指導の徹底を図っていきたい。

行政情報の公開（補助金情報の公開）

県から補助金の交付を受けている団体やその目的、金額など、補助金に関する情報を広く一般に公開する義務があると考えるが。

これまでは行政情報公開制度に基づき対応してきた。団体補助金に関する情報公開をする場合、補助先が多岐にわたるほか、形態も様々であるため、関係部局と協議して対応を考えていきたい。

企画・開発

県人口３００万人到達の意義とその対応について

県人口３００万人到達の記念事業の考え方は。

県人口の３００万人到達を県民としての一体感や本県のイメージアップを図る上で絶好の機会と考えている。本年４月に民間有識者を委員とする委員会を組織し、具体的な実施案を検討中であるが、県民総参加のもと、各種事業の展開が図れるよう準備を進めてまいりたい。

ひたちなか地区開発に関する今後の方針について（ひたちなか地区の土地利用計画の見直し）

現在のひたちなか地区の土地利用計画は、昭和５６年の処理大綱に基づくものであるが、歴史的にも大きな変革期にある中で、土地利用計画を見直す考えはあるのか。

今後の開発の推進には、社会経済情勢の変化などに対応していくことが重要であり、現在の土地利用計画も、必要があれば、的確な見直しをしていくべきと考えている。

百里飛行場の民間共用化について

百里飛行場の民間共用化は、空港整備７カ年計画に位置づけられて２年経過しているが、事業着手および開港の見通しについて伺いたい。

来年度に空港整備事業調査費が措置され、平成１２年度に事業着手ができるよう全力を尽くし、運輸省に要望している。
　なお、開港時期については、他空港の例などから、事業着手から５年程度で開港できると考えている。

環境衛生

ダイオキシン対策について（健康影響調査）

城取清掃工場周辺住民の健康調査における、調査地区や対象者の選定基準及び調査方法について伺いたい。

工場から概ね半径約２?以内の地区に１０年以上居住し、この地区で日常生活をしている方を優先的に選びたい。調査方法については、検討委員会の専門部会での検討結果を踏まえ、分析方法や分析機関の選定などをしていきたい。

河川

那珂川の河川改修の促進について

先の大雨による災害を踏まえ、那珂川の改修促進への取り組み及び流出した寿橋の復旧対策について伺いたい。

無堤区間の堤防整備、流入河川の逆流防止が緊急課題であり、緊急改修区間の整備を進めるほか、被災地域の新たな事業採択を国に働きかけていきたい。

寿橋については、本年度にルート決定と予備設計に着手し、河川改修計画に合わせ、永久橋を早急に建設したい。

那珂川の水害対策について

一刻も早く那珂川の堤防をつくってほしいという被災者の声にどうこたえるのか。

地域全体の治水安全の向上が図られるよう、県としても、早期整備について、国に協力していきたいと考えている。

水道

水道料金の改定について

今回の県南・県西水道料金の値上げ問題については、請願など大きな反対運動が起こっているが、どのように対応していくのか伺いたい。

両水道とも赤字基調にあり、受益者負担の原則から料金改定を提案したが、不況下での実施は時期が悪いとの意見や請願を受けており、今後関係市町村と十分協議しながら、慎重に対応していきたい。

警察

治安について（暴力団抗争事件の対策）

つくば市や土浦市などで発砲事件などが相次いだが、国際会議場のオープンを控え、学園都市のイメージダウンを憂いている。事件の現状と対策について伺いたい。

暴力団抗争事件の鎮圧を図るため、警戒検問活動を強化したところ、６月を最後に沈静化している。今後とも暴力団の壊滅に向けて暴力団排除活動を強力に推進していく。