平成１０年第四回定例会は１１月１０日から２０日までの１１日間の会期で開かれました。本定例会には、知事から条例改正や工事請負契約の締結など、また、議員から議会委員会条例の一部改正や災害復旧制度の拡充等に関する意見書などの議案が提出されました。
　定例会初日の提出議案説明で知事は、最近の厳しい経済情勢に対処した雇用確保対策及び国の経済対策の一環である恒久的減税により想定される本県財政運営への影響、また、来年秋ごろに移転候補地選定が予定される首都機能誘致、公的介護保険制度への対応、ダイオキシン対策、さらに、１２月に共用開始となる常陸那珂港の利用促進のため中国上海などを対象に実施したポートセールス、筑波西部地域石材産地活性化対策、鹿島地区共同再資源化センターなどについて所信を述べました。
　１６日、１７日の一般質問では、本年度の財源確保の見通し、外部監査制度の導入、中小企業金融対策、県北臨海部の再生、農村地域の将来展望、中心市街地の活性化、強盗事件等の防止対策、教育問題などについて活発な論戦が展開されました。
　１８日には常任委員会、１９日には首都機能移転等調査及び青少年健全育成調査の特別委員会の審議が行われ、最終日には、両特別委員会から調査結果の報告がありました。
　今回の定例会では、条例、人事、意見書など２４議案が議決されました。