平成１０年第４回定例会
議会は、１１月２０日の本会議において、次の２つの意見書を可決し、内閣総理大臣など各省庁にその実現方を要望しました。
道路整備の促進に関する意見書
道路は、豊かな生活の実現と県土の均衡ある発展を図るための最も基本的な施設であり、その整備の推進については、県民の強い期待が寄せられているところである。
本県では、２１世紀に向け、県内外の地域間の交流・連携を促進し、活力ある地域づくりや豊かな暮らしづくりを支援するとともに、良好な生活環境を創造するため、北関東自動車道、首都圏中央連絡自動車道等の高規格幹線道路から国道、県道、市町村道に至る道路網の整備等を長期的な視点に立って着実に進めていくことがぜひとも必要である。
その実現のためには、平成１０年度を初年度とする総額７８兆円の新道路整備五箇年計画の完全達成が不可欠である。
よって、政府においては、新道路整備五箇年計画に基づき、円滑に道路整備を推進していくとともに、現行の道路特定財源制度を堅持し、一般財源の大幅投入による地方の道路整備財源確保を図るよう強く要望する。
災害復旧制度の拡充等に関する意見書
本県では、昭和６１年８月の台風に続き、本年８月末の栃木、福島県境における記録的な集中豪雨により、再び那珂川が氾濫し、延べ１，０４６戸に及ぶ家屋の浸水被害や、濁流による農作物の被害が発生するなど、流域住民の生活をはじめ、県民の産業活動に大きな被害を受けたところである。
特に、県都水戸市や隣接するひたちなか市では、ようやく水害の脅威が癒えた流域住民が再び浸水被害を受けたこととなり、今後の生活への不安感を一層つのらせるなど、憂慮にたえないものとなっている。
現在、本県では、那珂川を管理する建設省関東地方建設局常陸工事事務所とともに、流域住民の１日も早い生活の安定に向け、災害対策に総力を挙げて取り組んでいるところである。しかしながら、現行の災害復旧制度では、被災施設を被災前と同じ形状に復旧するいわゆる原形復旧が原則となっていることや、上流部での災害復旧に見合った下流部の改良復旧が行えないなど、災害の再発を防止することが困難な状況である。
よって、政府においては、災害復旧制度の拡充等を図るため、すみやかに次の措置を講じられるよう強く要望する。
1.被災洪水を対象にした、越水をさせないための災害復旧事業の拡充を図ること。
2.上流部の災害復旧や改良による下流部での流量増加対策が可能となる河川災害復旧関連緊急事業制度の創設を図ること。
|
