工業団地における企業立地促進策について

工業団地における今後の企業立地促進策は。

本県における本年上期の企業立地面積は、前年同期実績に比し大幅に減少している。このため、企業への融資制度の充実・強化に努めるとともに、製造業のみでなく流通業やサービス業への分譲や区画の分割にも弾力的に対応する。
　また企業の初期投資を軽減するリース方式などについて検討するとともに、競争力のある分譲価格とするためのコスト削減にも努めていきたい。

産業の振興と新製品，新分野への進出促進について
（特色ある工業団地の整備造成）

企業立地促進のためには、例えば、発電施設や廃棄物処理施設を備えるなど、特色ある工業団地の造成が必要と考えるが。

「工業開発基本方針」に基づき、立地企業のニーズにきめ細かな対応が可能なオーダーメード型の工業団地、リサイクルやＲＤＦ発電が可能なゼロエミッション型工業団地の整備などについて、新たに検討することとしている。また、徹底的なコスト削減に努め、価格面での企業の要請にも対応していきたい。

２０世紀記念館の整備について

激動の２０世紀の記念として平和の象徴となる平和記念館の整備が必要と考えるが。

平和で豊かな今日の社会が尊い犠牲の上に築かれていることを忘れることなく、再び戦争という惨禍を繰り返さないようにすることが大切である。
　このため、平和への意識の高揚を図り、尊い犠牲から得た教訓を次の世代に引き継いでいくための効果的な方法を、多くの方々の意見を参考にしながら模索していく中で記念館の整備についても検討してまいりたい。

商工業

産業の振興と新製品，新分野への進出促進について
（中小製造業の振興策）

民間企業や大学、国、県のＯＢや専門家をボランティアとして活用し中小企業を支援してはどうか。

つくば研究支援センターにおいては、官・民の研究者などの退職者を中小企業に共同研究者として紹介できるよう、人材などの需要と供給の実態について調査を進めている。また、ひたちなかテクノセンターにおいても、大学の研究者、民間企業のエンジニアの専門分野や業績などを調査し、中小企業が利用可能な人的資源を取りまとめ、活用することとしている。今後とも、提案の趣旨を踏まえながら、人材など未利用資源の有効活用に努めていきたい。

筑波西部地域の石材業の活性化について

県は筑波西部地域の石材業の活性化を図るため、特定産業集積活性化法に基づく活性化計画を策定したが、当地域における石材業者は小規模なところが多いので、計画に基づく事業を業者が展開するためには、各方面からのさまざまな支援が必要となるが、今後どのような支援策をとっていくのか。

企業や研究機関とともに取り組む新たな加工技術の開発や商品価値の高い製品の開発。窯業指導所やつくば研究支援センターにおける技術的指導や人材育成。さらには、支援機関や大学・市町村・金融機関などを構成員とする活性化推進協議会を設置するなど、関係者の共通理解のもと石材業の活性化を図る。

観光

新治地域の観光振興について

新治地域の観光振興について伺いたい。

県は、観光地のグレードアップを図るため、新治村の「小町の館」整備への助成や、フラワーパーク内の「滝と水の遊び場」の整備など観光地づくりを進めている。また、現在実施している観光キャンペーンにおいて、ＪＲ６社と連携し、新治地域の観光資源を楽しむ体験型の観光コースを商品化し、観光ＰＲに努めている。
　今後も、積極的な観光ＰＲを行い一層の観光振興に取り組んでまいりたい。

農業

農業振興対策について（園芸の振興）

生産性の高い魅力ある園芸農業の展開が必要と考えるが。

本県農業の発展には、園芸部門のさらなる振興が重要であり、特に施設化の推進が最も重要な課題であると認識している。そのため、各産地における生産条件や対象作物、コスト面などを考慮し、パイプハウスの整備を組み合わせながら鉄骨ハウスや養液栽培施設などの高度な施設整備を積極的に推進していく。
　また、「園芸日本一１０アップ運動」とも連動させながら総合的・効率的な推進を図り、高生産・高所得の園芸の実現を目指していく。

農業の振興について（普及センターの活動強化）

農家に対する的確な指導が即座にできるスペシャリスト普及員の育成、配置をすべきと考えるが。

普及員の知識や技術、指導力の向上を図るための各種研修を実施するとともに、地域の実情にあわせた配置をしている。また、現地研修会の開催やきめ細かな個別指導などにより、農家への技術普及を図っている。
　今後とも農家から信頼される普及活動を展開できるよう努める。

道路

道路整備について（県道野田牛久線の整備）

県道野田牛久線のうち、�@水海道取手線との交差点の渋滞解消、�A伊奈町野堀地区の歩道整備、�B国道６号との交差点の渋滞解消について伺いたい。

�@では、バイパスのルートについて地元と協議を進めている。ルートの早期決定と事業化に努めていく。�Aでは、今年度から測量調査に取り組むとともに、地権者との協議を進め、早期の事業着手に努めていく。�Bでは、国道のバイパス整備などが必要であると考えるが、長期間を要するため、交通規制などのソフト対策も含め当面の対応策を協議していく。

常総縦貫道路構想について

常総地域の発展のために、新たな道路構想として、取手市の常総ふれあい道路から国道５０号に至る常総縦貫道路の整備を提案したいが。

現在、国道３５４号岩井水海道バイパスの南側区間では、都市計画決定を行い、一部事業に着手しているところであるが、これの北側への延伸については、将来的な土地利用計画の具体化や南北方向の交通需要の動向などを踏まえる必要があり、長期的視点に立って対応していきたい。

街づくり

長期総合計画について
（市街化調整区域における分家住宅の基準緩和）

本県では、市街化調整区域内の分家住宅建築について、５０戸以上連担などの許可基準があり、小規模集落での住宅建築は難しい状況にある。基準緩和はできないか。

分家住宅の趣旨から逸脱した事例や集落の実情を踏まえ、基準を見直してきた。現在の許可基準は、他県と比較してもより地域性を考慮した内容であると認識している。さらなる基準緩和については、社会情勢の変化などを踏まえながら、研究していく必要があると考えている。

教育

教育問題について（小中学校における道徳教育と体育の推進）

子供たちには、知識に偏らず、豊かな心、丈夫な体を併せ持つことが求められており、これらのバランスをとりながら育てていく必要がある。小中学校における道徳教育と体育の今後の指導方針は。

道徳教育については、毎週１時間の道徳の時間を中心に進めており、実践活動を重視した指導に一層力を入れていく必要があると考えている。体育では、自ら進んで体を鍛えることができる児童生徒の育成などに努めている。
　今後とも、道徳教育や体育の指導を一層充実させ、知・徳・体のバランスのとれた児童生徒の育成に努めていく。