取手競輪場の将来像は
　意見を聞く場の設置検討

　老朽化が進む取手競輪場の将来像について質問がありました。
　県は、取手競輪場は昭和２５年の開設以来、県財政に貢献してきた。昨今の財政状況の中、抜本的な整備は難しい状況にあるが、その将来像について関係者の意見を聞く場を設けることを検討したいと答えました。
　また、つくば地区の人口想定１０万人の根拠について質問がありました。
　県は、都市計画のフレームは、開発する面積を基に将来を含め居住することのできる予定人口を想定したものであり、これを基にして市街地を整備することにより、ゆったりとした環境で適正な街づくりができると答えました。
　そのほか、給与改定の考え方、新庁舎の維持管理費、県庁跡地の暫定利用などについて質問がありました。

ダイオキシン測定結果は
　信頼の高いデータと確信

　城取清掃工場周辺における県のダイオキシン濃度調査結果が大学教授の調査と数値が違うことについて質問がありました。
　県は、環境庁のマニュアルに従って調査を実施し、なおかつ、二重測定やクロスチェックのダブルチェックを行い、極めて信頼の高いデータであると確信している。１０月２３日に開催した説明会で、大方の住民の理解を得たと考えていると答えました。
　また、信用保証協会の保証状況について質問がありました。
　県は、１０年度９月末現在の保証承諾状況は、２６，２３９件で、１，８１２億１，４００万円であると答えました。
　そのほか、産業廃棄物の不法投棄問題、経済再生に向けた取り組みなどについて質問がありました。

臍帯血の保存数は
　４年間で４００件を目標に

　介護保険の導入に向け、福祉部の組織強化策について質問がありました。
　県は、現在６人の介護保険推進室の人員を１２月１日から８人程度増員し、市町村の指導を強化していく。今後も人員が不足であれば増員を検討していきたいと答えました。
　また、白血病などの治療に有効な臍帯血移植に関連し、臍帯血の保存数などについて質問がありました。
　県は、１１月現在の保存件数は４３件で、平成１０年度から１３年度の４年間の保存目標を４００件としている。全国のネットワークも活用すれば需要に十分対応できると答えました。
　そのほか、介護保険準備の進捗状況、食中毒の発生状況と営業者への指導強化、県央広域工業用水の確保見通しなどについて質問がありました。

食料・農業・農村基本問題調査会答申など報告

　今回は、付託案件の審議はなく、執行部からの事務事業の報告がありました。
　農林水産部からは、９月に出された「食料・農業・農村基本問題調査会答申」について報告がなされ、食料自給率の位置付け、株式会社の農地取得、中山間地域への公的支援等の是非が今後の農業政策のポイントであるとの説明がありました。また、平成１１年度の米の生産調整について、今年度と同面積が配分されたとの報告がありました。
　農地局からは、農地法が改正され、１１月１日から２haを超え４ha以下の農地転用の許可権限が知事に委譲されたことや、先の豪雨により発生した災害が激甚災害に国から指定され、復旧事業にかかわる国の補助率のかさ上げが決定されたとの報告がありました。

下館駅前の街路拡幅工事は
　１２年度から用地買収

　下館駅前から国道５０号までの街路稲荷町線の拡幅事業について質問がありました。
　県は、未事業区間について、平成９年度に現況測量を実施、本年度は、縦断、横断測量を実施している。来年度には家屋などの補償調査を行い、平成１２年度から用地買収に着手する予定でいると答えました。
　また、利根川に架かる第二栄橋の今後の見通しについて質問がありました。
　県は、本年度から用地買収に着手しているが、来年度も引き続き用地買収を進め、平成１５〜１６年の完成を目指し、最大限の努力をしていくと答えました。
　そのほか、国道４６１号の整備、市街化調整区域の市街化区域への編入、那珂川の水害防止のための築堤、堤防補強などについて質問がありました。

女性警察官の増員を
　積極的に採用の方針

　市町村が少人数授業を行うことに対する県の指導方針について質問がありました。
　県は、１クラス４０人を標準とするという原則を順守の上で、複数の教師が協力して授業を行うチーム・ティーチングなどにより効果的な授業を行うよう進めていると答えました。
　また、女性警察官の役割が高まっていることから、その増員について質問がありました。
　県は、女性警察官の職域の拡大と女性の特性を生かした運用に努めているが、本県の女性警察官の割合は全国的に低い方なので、今後も積極的に採用していきたいと答えました。
　そのほか、不登校児童生徒に対する援助指導のあり方、非行少年の補導活動の推進などについて質問がありました。