審査の結果，原案を認定。平成９年度県公営企業会計決算

　平成１０年第３回定例会において、決算特別委員会に付託された「平成９年度茨城県公営企業会計決算の認定」についての審査経過および結果は次のとおりです。
　委員会は、１０月２０日に開催され、決算審査の主眼である企業管理及び財政運営の適正な執行、経済性、公共性の確保、行政効果などについて、決算書、関係書類をもとに、綿密な審査が行われました。
　審査の過程において、論議された主な事項は、企業局関係では、高金利企業債の借り換えの促進、水道料金設定のルールと料金改定の今後の見通し、県内各水道事業の赤字解消の見通し、水道事業の中長期的展望と水需要計画の整合性、土地造成事業の採択経緯など。衛生部関係では、累積赤字解消の方策と見通し、赤字補填と内部留保資金との関連、経営改善委員会の概要とその効果、県からの補助金・負担金と病院事業の黒字との関係、医療サービスにおける職員の意識改革の必要性、救急医療と政策医療への取り組みなど。土木部関係では、下水道事業の経済効果、下水道料金の設定方法と将来見通し、ライフサイクルに見合ったコストのあり方などです。
　これらの問題について、執行部との間に、活発な質疑応答がなされました。審査の結果、全会一致でその内容を適切なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

首都機能移転等調査特別委員会

移転実現に向け，より一層緻密な誘致活動の展開を

　本県への首都機能移転実現に当たっての諸問題を調査する本委員会の第１４回委員会が、閉会中の１０月２日に開催されました。
　委員会では、９月２９日に行われた国会等移転審議会の現地調査の結果が報告された後、執行部が策定した本県の新都市構想について審議しました。
　続いて、定例会中の１１月１９日に第１５回委員会が開催され、本委員会の最終報告を決定しました。この報告は、１１月２０日の本会議に報告されました。

［最終報告の概要］

　首都機能移転については、平成４年に国会等の移転に関する法律が制定されて以来、多くの紆余曲折を経て、現在国会等移転審議会において移転候補地の選定手続きが進められている。同審議会は、来年の秋を目途に答申を取りまとめる予定となっている。
　本委員会は、これまでの中間報告において、多様な観点から誘致活動への取り組み方策を提言してきた。その結果、現在では、全県的誘致組織と地元市町村による誘致組織が設立され、茨城中北部地域を移転候補地として広範な活動を展開するなど、体制は着実に整ってきたが、今後は、答申の時期を視野において、より一層緻密な誘致活動を展開していく必要がある。

• 県は、「公園の中の国際政治都市の創造をめざして」と題する本県の新都市構想を策定したが、この構想は、誘致活動を進めていく上での基本となるものであり、今後とも、これを旗印として積極的に取り組んでいく必要がある。
  
• 今後移転審議会の中で、東京との距離が論議の的になると想定されるが、新首都は、東京と密接に連携補完できる位置にあり、また、移転に伴うコストを最小限にできる地域が望ましいと考える。こうした観点からの本県の優位性を、強くアピールしていく必要がある。
  
• 本県では、全県的誘致組織と地元市町村による誘致組織が設立されているが、両組織の一層の連携強化を図りながら、誘致体制の充実を進めていく必要がある。
  
• 執行部レベルにおいても、他県との連携による広域的な取り組みが開始されたが、北東、東海、三重・畿央地域の総合的な比較評価がなされることから、連携をさらに密にし、北東地域全体の優位性をアピールしていく必要がある。
  
• 誘致実現のためには、県民の理解協力が不可欠であり、従来にも増した啓発普及を展開する必要がある。
  
• これから正念場を迎えようとしている中、本委員会の役目を終えるが、県議会としても、国・県の動向を見据えながら、今後とも継続して、積極的に関わっていく必要がある。そのため今後、議長において、新たな議会の活動の場を設けるよう提言する。
  

青少年健全育成調査特別委員会

関係機関の連携強化や企業の理解促進など提言

　青少年を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、窃盗、傷害、覚せい剤乱用などの青少年犯罪、性の逸脱行為、そしていじめ、不登校・中途退学、校内暴力など青少年問題は深刻化しています。
　このため青少年の問題行動などの実態や原因を明らかにするとともに、家庭、学校、地域社会そして行政が連携し、県民一体となった青少年の健全育成に関する諸問題を調査するため、本委員会は平成１０年３月に設置されました。
　本委員会は、４月２７日の第１回委員会から９回にわたり調査・審議を行いました。この間、日常的に青少年に接している方々からの意見聴取や中央教育審議会委員から「幼児期からの心の教育の在り方について」の答申の説明を受けるなどして審議を進め、第４回定例会において、その調査報告を行いました。

［報告の概要］

• 青少年問題の現況としては、家庭環境の変化、生活体験の不足、有害環境に接触する機会の増加等があげられる。また少年非行の傾向として「いきなり型」や遊ぶ金欲しさの犯行が増加し、非行少年自身にも規範意識や非行への抵抗感の低下等が特徴としてあげられる。さらにいじめの発生件数は、小・中学校とも全国より多い状況にあり、不登校や校内暴力等の問題行動も年々増加傾向にある。
  
• 青少年健全育成に係る課題としては、家庭でのしつけ不足や父親の存在の希薄化、大人自身のモラルの低下や地域における人間関係の希薄化等、家庭や地域社会における教育力の低下等があげられる。また学校教育の課題としては、心の教育の推進、生徒指導体制の整備等があげられる。
  
• これらの現況や課題を踏まえ、青少年健全育成の今後の方向として提言した主な事項は次のとおり。
  
  • 家庭教育については、親自身に対しその重要性の認識を深めるための学習機会の提供等、家庭の教育力向上のための支援や、相談体制の充実を提言する。
    
  • 学校教育については、豊かな人間性を育む心の教育を幼児期から行うことや、教職員の資質の向上を図るとともに心の相談員等の学校外の人材を活用しての生徒指導体制の充実を提言する。
    
  • 地域社会については、青少年問題は大人の問題でもあり社会全体が青少年健全育成についての認識を深めるべきとの観点から非行から守る社会環境づくりの促進を、また地域活動等への参加の促進を提言する。
    
  • 家庭、学校、地域社会が連携してはじめて青少年健全育成対策が実効性のあるものになるとの観点から関係機関の連携による推進体制の強化や青少年健全育成に対する企業の理解の促進を提言する。