旧県庁舎の冷房設備は
　養護学校などに配備

　旧県庁舎で使用していた冷房設備の有効活用について質問がありました。
　県は、再利用が可能な冷房設備については養護学校等１９校、９５教室に配備したい。早急に作業を進め、夏休み前に設置するようにしたいと答えました。
　また、工業団地の分譲を促進するため、用地買収が終了した予定地については早急に造成し、分譲すべきではないかという質問がありました。
　県は、企業からオーダーがあれば造成に入るが、まずは造成・分譲中の４４０ヘクタールの在庫を少なくしてから次の造成に着手することを基本にしていると答えました。
　そのほか、財政収支見通しと行財政改革の取組み、常磐新線沿線開発の状況、水需給計画の見直しなどについて質問がありました。

新しい産業の振興策は
　９分野で施策を実施

　旧本庁舎に設置予定の県民交流サロンについて質問がありました。
　県は、交流サロンの機能としてはＮＰＯやボランティア団体に対しての情報の提供、交流の場の提供、相談業務などがあり、その運営のあり方については、ＮＰＯ支援のための懇談会で検討していると答えました。
　また、「２１世紀新産業振興プログラム」について質問がありました。
県は、成長が期待できる情報通信など九分野を主に、技術開発から販路開拓まで各段階に応じて、テクノエキスパート派遣やマネジメントエキスパートの派遣、投・融資事業やベンチャーテクノフェアなどの施策を実施していると答えました。
そのほか、霞ケ浦の水質浄化意識の高揚、緊急求人開拓推進員の効果などについて質問がありました。

介護保険の取り組みは
　民間活力の促進図る

　介護保険制度の導入に伴う県の現況について質問がありました。
　県は、５月２７日に介護保険事業者説明会を開催し民間活力の促進を図っている。６月までに介護サービス基盤のとりまとめを国へ提出し、国は全国結果をもとに概算要求をしていく予定であると答えました。
　また、県内の末期がん患者のための病床についての質問がありました。
　県は、末期がん患者のための病床を地域がんセンターに整備しており、県立中央病院に７床、土浦協同病院に７床、今回の筑波メディカルセンター病院に緩和ケア病棟を２０床整備したと答えました。
　そのほか、豚コレラと食品衛生、エイズ対策、ダイオキシン類関連健康調査結果、水道料金の値上げなどについて質問がありました。

中山間地域農家への支援は
　不利にならぬよう要望

　新しい農業基本法の審議の中で議論になっている中山間地域への直接支払（直接所得補償）制度に対する県の考え方について質問がありました。
　県は、この制度は中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための支援であり、制度導入が本県にとって不利にならないよう国に要望していくと答えました。
　また、本県の農業粗生産額を増加させることについての県の考え方について質問がありました。
　県は、園芸作物の１０アップ運動、より付加価値の高い米づくり、低コスト畜産の推進などを積極的に進めることにより、千葉県を追い越すことができると考えていると答えました。
　そのほか、奥久慈グリーンライン林道の整備、豊かな海をはぐくむ山河づくり事業などについて質問がありました。

住宅供給公社の現状は
　販売促進に努力

　住宅供給公社の現状と県の支援について質問がありました。
　県は、公社の販売実績が落ちているが、民間との共同分譲方式の検討、ハウスアドバイザー制度の充実など販売促進に努力している。公社は、本来独立した事業展開が基本であるが、県としても公社と連携しながら事業円滑化に取り組んでまいりたいと答えました。
　また、直轄事業負担金の種類、内容及び国との調整について質問がありました。
　県は、道路、治水など五種類の事業に負担しており、その内訳は建設費８５％、維持費１５％である。国に対しては、事業内容について地元の要望を伝えていきたいと答えました。
　そのほか、繰越金の執行状況、国道５０号協和バイパスの整備見通しなどについて質問がありました。

高校統廃合の考え方は
　地域の実情を考慮

　県高等学校審議会が、高校の適正規模・適正配置について答申したことに関連して、今後の統廃合などの考え方について質問がありました。
　県は、今回の答申では統廃合を含めた再編成について、地域の実情を考慮することとしているので、県教育委員会としてもそれを尊重してまいりたい。この後、第二次答申が出される予定なので、それを受けて外部の意見も聞きながら検討したいと答えました。
　また、少年サポートセンターと地域との連携について質問がありました。
　県は、地域のさまざまなボランティアや青少年指導員などとの連携を図っていると答えました。
　そのほか、インターハイ開催に向けた選手強化、暴力団対策などについて質問がありました。