審査の結果、原案を認定

　 平成９年度県一般会計、同特別会計

　平成１１年１月の臨時会で付託された「平成９年度茨城県一般会計及び同特別会計歳入歳出決算の認定」についての審査経過および結果は次のとおりです。
　委員会は、今年の２月から５月にかけて７回開催され、予算が適正、効率的に執行され、県民の信託に十分こたえているかなどの観点から審査が進められました。
　審査の過程において、論議された主な事項は、
総務部関係では、県有施設の建設設計システム、新県庁舎周辺の業務用地の処分、収入未済・不納欠損額の状況と理由、市町村合併への取り組みなど。
企画部関係では、百里飛行場民間共用化にかかわる費用負担と管理主体、常陸那珂工業団地の分譲見通し、高度情報化計画の策定と今後の取り組み、新エネルギー導入ビジョンと活用策など。
生活環境部関係では、消費生活センターの相談状況、上海事務所の業務内容、ダイオキシン対策、廃棄物の不法投棄対策など。
保健福祉部関係では、看護婦などの修学資金の貸与時期、血液センターの運営状況、特別養護老人ホームの施設整備の状況、乳幼児の医療費助成など。
商工労働部関係では、新産業、新技術育成の方向、信用組合の経営内容、商店街整備事業の選定基準と効果など。
農林水産部関係では、生産調整の実施状況、本県園芸の振興方策、農業用水路の管理、霞ケ浦用水事業に伴う償還円滑化対策など。
土木部関係では、公共工事のコスト縮減への取り組み、河川改修の採択経緯、営繕工事の設計監理など。
教育庁関係では、老朽校舎改築の基準、教育の相談体制の状況、教職員のメンタルヘルスケアなど。
警察本部関係では、警察官の定数、学校と警察の連携、信号機の設置基準などです。
　これらの事項について執行部との間に活発な質疑応答がなされました。
　審査の結果、賛成多数でその内容を適正なものと認め、原案を認定すべきものと決定しました。

安全・安心な地域づくり調査特別委員会

日常生活脅かす諸問題調査１２年第１回定例会で報告

　社会経済状況が大きく変化する中で、廃棄物処理にかかわるダイオキシンの発生などの環境問題、遺伝子組み換え食品の一般的な流通などや農薬の使用に対する食生活への不安感、あるいはインターネットなどのニューメディアを駆使した新たな犯罪や依然多い交通事故など、県民の安全で安心な日常生活を脅かす問題が生じてきています。
　このため、県民の日常生活を脅かす事象の実態や原因を明らかにし、県民が等しく安全で安心な暮らしを享受できる地域づくりための諸問題を調査検討するため、「安全・安心な地域づくり調査特別委員会」が、平成１１年第１回定例会で設置されました。
　その第１回委員会が４月２６日に開催され、次の調査方針が決定されました。
（１）調査項目
　安全・安心な生活環境の確保、安全・安心な食料の確保、事故・犯罪のない安全・安心な生活
（２）調査期間
　平成１２年３月までの概ね１２カ月とし、平成１２年第１回定例会で調査結果を報告予定。
（３）調査結果
　調査結果が、県民が等しく安全・安心な暮らしを享受できる地域づくりに寄与できるような適切な提言を行う予定。
　第２回委員会は、５月２８日に開催され、安全・安心な生活環境、安全・安心な食料の確保のそれぞれの現状と課題に関して、執行部から説明を受け、質疑が行われました。
　また、県内においてオウム真理教団をめぐりこれに不安を抱く地域住民との間に軋轢が生じていることから、オウム問題についても調査することになりました。
　第３回委員会は、６月１５日に行われ、オウム問題についての調査を集中的に行いました。調査に当たり、オウム真理教団の施設などがある地域の状況を把握するため、地元選出の県議会議員を委員会に招き説明を受けました。そのあと、執行部からオウム問題の現状や取り組み状況などについて説明を受け、これらに関して地元選出議員、執行部を含めて活発な質疑、意見が交わされました。
　また、三和町及び旭村の住民から出された、国に対し意見書の提出を求める請願についての審議を行い、意見書を提出することを全会一致で決めました。
　意見書では、地域住民の不安を解消し、平和な生活を営むことができるよう、オウム真理教団に対し法的整備を含めた対策を早期に講じることなどを強く要望することにしました。この意見書は、６月１７日の本会議において、全会一致をもって可決され、２９日に副議長及び正副委員長が、法務大臣などに対し提出しました。