今後の行財政運営と自治体経営の方針について

今こそ施策の選択の時代であり、厳しい財政状況にある中、知事も、適時適切な時代認識を持ちながら行財政運営を進めていく必要があると思うが。

あらゆる工夫を重ね、財源を確保するとともに、限られた財源を真に必要な施策に重点配分し、行財政改革を不退転の決意で推進していきたい。

公正で効率的な行政運営について（企業会計手法の導入）

行政評価を適切に行うことのできる企業会計手法導入の取り組みについて伺いたい。

本県では、研修会の開催や研究会への参加により検討を進めている。また、国でも企業会計手法の導入などについて提言があり検討されている。こうした状況を踏まえ、迅速かつ適切に対応できるよう必要な作業を進めていく。

医療・福祉

幼児・児童虐待防止対策について

虐待により児童が死に至るという痛ましい事件が相次いだ。二度とこのような事件が起きないよう具体的な対策が必要。関係機関の連携強化など今後の対応について伺いたい。

事件が起きた事の反省に立ち、親権者の権利より児童の生命の安全を最優先することを主眼とする児童虐待対策基本方針を定めた。また、スタッフの専門性の向上や強化を図るとともに、医師や弁護士、警察などの関係機関との連携強化にも努める。

介護保険実施にあたっての県の対応について

介護保険実施は来年４月であるが、低所得者の保険料、利用料の市町村独自の減免制度に対する見解について伺いたい。

保険料の減免対象の拡大は、国で具体的な運用方法や基準など検討中なので、国の動きを見守りたい。利用料は、低所得者に配慮した基準の設定と、減免した場合の市町村に対する財政措置について、国に要望したい。

結核予防対策について

特別養護老人ホームなどの高齢者施設入所者に対する結核の予防対策について伺いたい。

現在「茨城県結核対策推進３カ年戦略」を策定中であり、高齢者入所施設などでの結核検診未実施の解消、集団感染ゼロを目標に掲げ、指導を強化する。また、県民一人ひとりの問題として再認識するよう、結核予防思想の一層の普及啓発に努める。

高齢社会への対応について（桜の郷整備事業）

「やさしさのまち桜の郷」の進ちょく状況と中核施設となる国立水戸病院の移転の見込みは。

来年度国の概算要求で国立水戸病院が要求枠の中の整備対象病院の１つに盛り込まれた。「桜の郷」の事業用地のうち今年８月末までに約九割を取得している。今後は、未買収用地の買収を進めながら国の移転決定に向けて努力したい。

生活

原子力防災対策について

県の新防災計画では、住民参加の訓練実施を義務づけていない。また、ヨウ素剤の配備は、原発を中心として８〜１０�qに限定している。訓練の実施とヨウ素剤配備の拡大について伺いたい。

住民参加型の訓練は、事故想定など問題もあるので慎重に検討したい。また、ヨウ素剤配備の範囲は、国の防災指針を踏まえて隣接九市町村などに配備し、緊急時に配布できるようにしているので、範囲の拡大は考えていない。

男女共同参画社会づくりへの取り組みについて

男女共同参画社会基本法に基づく基本計画の策定や、条例制定に取り組むべきである。また、市町村への積極的な働きかけが必要と考えるが。

「いばらきハーモニープラン」を法に基づく新たな計画として見直し、条例制定の必要性などを検討していきたい。また、市町村の女性行政窓口は、プラン策定後４倍強に増えており、引き続き積極的に働きかけていく。

衛生

食品の衛生管理ハサップの普及対策について

食品の総合衛生管理手法であるハサップシステムを、県はどのように食品業界に普及させようとしているのか。

平成９年度から２年間、導入上の課題を調査し今年度からは総菜製造業などの業種に対する普及促進モデル事業に積極的に取り組んでいる。この事業を通じて、食品の安全確保を図るため、食品業界全体に一層普及したい。

商工業

県庁移転後の水戸市中心商店街の活力化対策について

商店街のアンケートによると、「県庁移転の影響で売り上げが落ちた」と多くの商店が回答している。水戸市中心商店街の活力化対策への取り組みは。

水戸市において、中心市街地活性化法に基づく基本計画を策定し、活性化事業などの検討をしている。県としては、国の補助制度を活用しながら中心商店街の活力が図られるよう可能な限り支援してまいりたい。

地域の活性化について（中心市街地の活性化）

土浦市中心商店街活性化のための取り組みに、どのような支援をしていくのか伺いたい。

空き店舗の活用や、駅前商店街の整備などに対し助成を行ってきた。市は、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定に取りかかっており、県は、計画策定段階から幅広い助言を行い、事業の円滑な推進を支援していく。

観光

偕楽園公園の整備について

偕楽園公園の回遊性や利便性を高めるため、第２連絡道や観光茶屋などの施設の整備が必要であると考えるが。

景観や回遊性に配慮した第２連絡道の位置や構造など検討を進めており、今後、都市計画決定を行い早期に整備したい。また、新たな休憩施設や利便施設の設置も必要と考えており、施設の配置計画を策定することにしている。

企画・開発

研究学園都市の整備について（県立公園整備の見通し）

常磐新線沿線開発に伴い、火葬場建設と合わせて計画された県立公園の整備は、覚書通り履行すべき。その見通しは。

地元とのこれまでの経緯を踏まえ、県立公園に代わる施設の立地も含め幅広い観点から検討を進め、できるだけ早期に事業に着手できるよう努めたい。

県西地域の振興について（常総線の近代化）

常総線の近代化を図るための県や地元市町村、事業者の取り組みについて伺いたい。

事業者は、スピードアップや乗り継ぎの改善など利便性の向上を図る必要があり、地元市町村においては、みんなで利用するという主体的な取り組みが重要である。県は、具体的な利用促進方策などについて協議を行うための会議の設置を検討する。

日立港の今後のあり方について

常陸那珂港の整備の進展に伴い、隣接する日立港を今後どのように整備、発展させていくのか。

今年度、運輸省との共同調査を行い、地域振興を含めた両港の活性化方策を検討する予定であるが、常陸那珂港をライバルとしてとらえるのではなく、パートナーとして共存共栄を図るという、新たな方針のもと日立港の振興を図ってまいりたい。

総合流通センターの役割、位置づけと整備方針について

友部町に計画されている総合流通センターは９７％用地を取得し、常陸那珂港の開港、東水戸道路の開通など周辺の熟度も高まってきているが、今後の整備について伺いたい。

近年の低調な企業の立地動向や厳しい財政状況にかんがみ、造成を先送りしているが、低廉で豊かな自然環境を備えた団地を整備し、本県の物流機能の向上と地域発展に寄与できる流通センターの実現に向け努力していきたい。

百里飛行場の民間共用化について（空港整備の見通し）

百里飛行場の民間共用化実現のための今後の見通しは。

平成１２年度予算の概算要求に事業費として実施設計調査費１億円が計上された。事業費が予算化されれば、環境影響評価が行われ、基本設計、実施設計、さらには工事着手という作業が開始される。他空港の事例からみると、事業化後、７年前後で開港を迎えるが、その日が一日も早くなるよう努力したい。

道路

下館周辺の道路整備について（下館南環状線の整備）

広域的な見地から効果的である下館南環状線の今後の進め方は。

国道２９４号バイパスから県道石岡下館線までの区間については、今年度内の都市計画決定をすべく、現在、ルート選定などの調査や関係機関との協議を進めている。