生活環境、食料など審議
交通安全、ネット犯罪も

　本委員会は、県民が等しく安全で安心な暮らしを享受できる地域づくりのための諸問題について調査を行うため、平成１１年３月に設置されました。
　本委員会では、安全・安心な生活環境の確保、安全・安心な食料の確保、そして事故・犯罪のない安全・安心な生活、という三つの調査項目について鋭意審議を進めております。
　７月９日には、第４回委員会を開催し、生活環境と食料についてのこれまでの取り組みについて審議しました。生活環境では水質浄化やダイオキシン対策等について、また食料では食品衛生対策や農産物の供給等について執行部から説明を受け質疑を行いました。
　第５回委員会は、７月２２日に開催され、事故・犯罪についてのこれまでの取り組みについて審議しました。事故では交通安全対策について、犯罪ではインターネット等の利用犯罪等について執行部から説明を受け質疑を行いました。
　８月２４日の第６回委員会では、県内調査を行い、国立環境研究所でのダイオキシンの分析技術の状況や、土浦ビオパークの自然浄化機能を活用した水質浄化の状況等を視察しました。
　第７回委員会は、第３回定例会会期中の９月２１日に開催され、食料問題やインターネット問題について取り組まれている方々を招き意見交換を行いました。
　今後は、これまでの取り組みや課題を踏まえ、安全・安心な地域づくりのための対応方策等について、調査していく予定です。

首都機能移転促進協議会

１０月１２日に総決起大会
審議会答申へ弾み

　首都機能移転問題については、平成７年６月に設置の特別委員会で審議を進めてきましたが、調査終了に伴い、新たに「首都機能移転促進協議会」が設置されました。
　第１回協議会は、６月１７日に行われ、首都機能移転をめぐる国の動き、県内の取り組みなどの説明がありました。また、栃木、福島、宮城と本県の北東地域４県が共同で調査している「北東地域連携構想」について中間報告がありました。このほか、山形県を加えた５県でつくる「北東地域県議会連絡協議会」が利根川以北への移転をアピールするための「促進大会」を５県知事とともに開催することを決定しました。
　７月２９日に、５県議会連絡協議会と５県知事会議の共催により都内のホテルで「北東地域首都機能移転促進大会」を開催しました。関係者約１，２００人が参加、北東地域への首都機能移転を訴え、「５県が一致団結して誘致活動に積極的に取り組む」とする共同宣言を決議し、関係機関に要望を行いました。
　第２回協議会は、９月１７日に行われ、国会等移転審議会における移転候補地の評価状況や首都機能移転の場合の４県連携構想の最終報告がありました。
　１０月１２日には、１１月ごろとされる審議会の答申に向け、総決起大会の開催。また、１０月１８日には、５県議会の協議会で北東地域への移転を関係機関に重ねて要望しました。