平成２３年第１回定例会で可決された意見書・決議
《意見書》
《決議》
- 教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため，最も適した教科書の採択を求める決議
- 「子ども手当」財源の全額国庫負担を求める決議
- 第７４回国民体育大会の招致に関する決議
- 平成２３年東北地方太平洋沖地震からの復興に関する緊急決議
圏央道の整備促進に関する意見書
圏央道は，首都圏における交通の円滑化や沿線地域の発展に不可欠な基幹インフラであり，既に沿線地域においては，日野自動車や雪印乳業など全線開通を見据えた企業の立地が進みつつあることから，１日も早い東北道〜東関道水戸線間の開通が喫緊の課題である。
しかしながら，現在整備が進められている東北道〜つくば中央ＩＣ間及び稲敷ＩＣ〜東関道水戸線間については，これから開通までに約１,３２０億円にも及ぶ事業費が必要になることから，開通時期の大幅な遅れが懸念される。
よって，これまで以上に整備のスピードアップを図り，早期に開通させるためには，早急に有料道路事業を活用し，整備の促進を図る必要がある。
以上を踏まえ，国におかれては，以下の施策を講じられるよう，強く要望する。
- 「東北道〜（仮）五霞ＩＣ間」及び「稲敷ＩＣ〜東関道水戸線間」については，平成２４年度開通目標を着実に達成するとともに，「（仮）五霞ＩＣ〜つくば中央ＩＣ間」については，平成２６年度以降とされた開通目標の前倒しを図ること。
- このため，直轄事業に必要な予算を確保するとともに，早急に有料道路事業の許可を行い，土地収用手続きへの着手と有料道路事業の活用により整備を促進させること。
「子ども手当」財源の地方負担等に反対し，民主党衆議院選挙マニフェストの早期の撤回・見直し，被災地の復興支援を求める意見書
民主党は，平成21年衆議院選挙で，無駄削減や国の総予算の組み替えを行うことなどで財源を捻出し，「子ども手当」や高速道路無料化等の政策を推進していくことを国民に約束した。そして，そのマニフェストに対する信頼をもって政権を託された。
しかし，今年度予算や来年度予算案を見ても，新規の国債発行額が税収を上回る異常事態となっており，平成23年度末の国と地方の長期債務残高は，892兆円にも及ぶ見通しである。このような中，このまま民主党の主張するマニフェストを推進していくことには限界がある。
特に「子ども手当」については，国が全額負担すべきであるにもかかわらず，地方に対する十分な協議もないまま，地方負担が継続して求められており，誠に遺憾である。
よって，政府においては，「子ども手当」に係る制度設計について，直ちに地方との十分な協議を行い，地方に負担を転嫁することなく，国が全責任を持って全額国庫負担とするよう，強く求めるものである。
また，このような中，政府・与党は，マニフェストの検証を今年の９月を一つの区切りとして行う旨を述べているが，今般の東北地方太平洋沖地震の状況に鑑みれば，日本経済を破綻させないためにも一刻も早いマニフェストの撤回・見直しが急務である。
政府・与党は，社会保障と税の一体改革の与野党協議を呼びかけているが，先ずは子ども手当をはじめとするバラマキ政策を撤回し，被災後の窮状にあえぐ事業者の金融支援や，災害対策予算の充分な確保等の見直しが大前提であることは明白である。
国民のマニフェストそのものに対する信頼も揺らいでおり，財源の甘い見通しにより，マニフェストの実現が不可能だったことを率直に国民に謝罪すべきである。
そして，マニフェストの撤回・見直しを行う以上，衆議院を解散して国民に真を問い直すことを強く要望する。
農業農村整備事業費の確保を求める意見書
政府は平成23年度予算で農業者戸別所得補償制度を本格実施する一方，農業農村整備事業費は，平成21年度予算に比べて大幅に削減されたままである。
農業農村整備事業は，食料自給率の向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保することはもとより，農村の生活環境の改善，農村環境の保全など，農業・農村の振興を図る上で重要な役割を担っており，戸別所得補償制度など新たな農業施策の実効性を高めるためにも必要不可欠な事業である。
平成27年度までに約５割の農業水利施設が耐用年数を迎えるなか，予算の大幅削減により，計画的な補修・更新への影響が大変懸念される。
また，事業を実施している地域や事業着手を待ち望んでいる地域にも大きな不安を与えている。
よって，国会及び政府においては，下記のとおり，国内農業の根幹である食料生産を支える農業農村整備事業を着実に推進していくために必要な財源を確保するよう強く求めるものである。
記
大幅な削減となったままの農業農村整備事業予算については，現在進められている事業や今後新たに取り組む事業が計画どおり実施できるよう，必要な財源を確保すること。
教育基本法・学習指導要領の目標を達成するため，最も適した教科書の採択を求める決議
教育基本法及び学校教育法の改正，学習指導要領の全面改定を受け，文部科学省は，平成21年，新しい教科書検定基準を告示した。その中で，教科書は「公共の精神を尊び，国家・社会の形成に主体的に参画する国民」及び「我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人」育成のため，豊かな情操と道徳心，伝統文化の尊重やわが国と郷土を愛すること等の教育基本法の目標と一致していなければならないと定めている。
昨年３月には小学校の教科書検定結果が発表され，今年度はすでに小学校の教科書採択が終了しているが，来年度において，今年度と同様に中学校の教科書採択が行われる。
文部科学省の教科用図書検定調査審議会は，教育委員会が装丁や見映えではなく，内容を考慮した綿密な調査研究を公正かつ適正に行い，適切な教科書採択していくことや，教育基本法の改正内容や新学習指導要領に基づく検定審報告書を参考に，適切な採択を行うよう求めている。
よって，本県議会は，教育委員会において，検定審の提言を踏まえ，教育委員・学校関係者への教育基本法改正，学校教育法改正，学習指導要領改訂についての内容の周知徹底をはかるとともに，教育基本法の目標及び学習指導要領の目標や内容を達成するため，最も適した教科書を採択するよう強く求める。
以上，決議する。
「子ども手当」財源の全額国庫負担を求める決議
「子ども手当」については，民主党が，マニフェストにおいて国民に約束したにもかかわらず，財源の確保もできず，全額支給の見通しもたたない状況で今日に至っている。
本県は，直面する厳しい財政状況の中，事務事業全般にわたり徹底した削減に取り組み，限られた財源を経済・雇用対策や「生活大県」づくりのための分野に配分するなどの不断の努力が求められているところである。
このような中，政府の平成23年度予算においては，「子ども手当」の財源について，地方に対する十分な協議もないまま，平成22年度限りの暫定措置であった地方負担が，継続して求められることとなった。
「子ども手当」のような全国一律の現金給付については，国が全額を負担すべきである，との地方の一貫した主張にもかかわらず，地方負担が再び継続されることとなったことは，誠に遺憾である。
地方財政に多大な影響を及ぼすこのような事項について，地方から様々な強い要望や抗議の態度が示されてきたにもかかわらず，何らの相談も情報もなく，一方的に方針を決定していることは，民主党政権がマニフェストに掲げる「地域主権」の理念に反し，その実現とは相容れない行為である。
よって，県は，国に対し，平成23年度以降の「子ども手当」に係る制度設計について，直ちに地方との十分な協議をおこなった上で，地方に負担を転嫁することなく，国が全責任を持って全額国庫負担とするよう，強力に要請するべきである。
以上，決議する。
第７４回国民体育大会の招致に関する決議
国民体育大会は，わが国最大のスポーツの祭典として，広く国民の間にスポーツを普及し，国民の健康増進と体力の向上を図るとともに，地方スポーツの振興と地方文化の発展に大きく貢献してきた。
本県においては，昭和49年に「水と緑のまごころ国体」をテーマとして，第29回国民体育大会を開催したところであり，県民の英知と創造力を集めた躍進茨城の象徴にふさわしいスポーツの祭典は，県民の体力の向上と気力の充実を図るとともに，明るく豊かな県民生活の基盤をつくり，後の茨城県の発展にも大きな影響を与えた。
この国民体育大会を本県に招致することは，スポーツの振興はもとより，県民の連帯感や郷土意識を醸成し，活力に満ちた生活大県づくりを推進するためにも，大いに意義のあるものである。
よって，茨城県議会は，平成31年の第74回国民体育大会を本県に招致することを強く要望する。
以上，決議する。
平成２３年東日本大震災からの復興に関する緊急決議
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波は，東北地方を中心に，８千人を超える死者及び１万２千人を超える行方不明者，多数の負傷者など，人命に多大の損害を与えるとともに，家屋の流失，損壊，鉄道・道路の破壊など，甚大な被害をもたらした。また，原子力発電所にも深刻な損害を与え，原子力非常事態宣言が史上初めて発せられるなど，この震災が我が国の社会・経済に与えた影響は計り知れない。
本県においても，死者は19人，負傷者も多数にのぼり，道路・鉄道等の社会インフラ，電気・ガス・水道等のライフラインに甚大な被害を与え，住宅損壊をはじめ県民生活は深刻な影響を蒙っている。
本県議会は，この震災によって不幸にも犠牲となられた方々に，衷心より哀悼の意を表し，被害に遭われた全ての皆様に，心からのお見舞いを申し上げる。
また，今回の災害に対応するため，被災地の皆様は懸命の努力を続けておられ，各市町村も，全庁挙げて救援・支援活動に注力されている。知事はじめ執行部におかれては，間髪をおかず，災害対策本部を設置され，不眠不休の対応を継続されておられるほか，全国各地，世界各国の方々からも，救援・支援・協力をいただいている。
ここに，災害に立ち向かっておられる全ての方々に対し，深く感謝を申し上げるとともに，敬意を表するものである。
今回の地震は，我が国地震観測史上最大の，マグニチュード9.0，最大震度７という激烈な規模であったとはいうものの，地震国日本としての過去の経験に立った防災対策をも上回る被害をもたらし，苦い教訓を残す結果となった。
今なお，ライフラインには大きな障害が残り，復旧の途上である。県民生活は平静に戻っておらず，多数の方々が避難所での不自由な生活を余儀なくされている状況にあり，住宅や医療，生活必需品の確保などは喫緊の課題である。
また，将来，このような悲劇を二度と繰り返さないために，地震・津波等への対策，救命救急対策，原子力安全対策も含めた恒久的な防災対策等を抜本的に見直さなくてはならない。
よって，県議会は，災害対策会議を設置し，執行部の進める被災者対策や被災地の復旧対策に，議会の立場から協力し，連携して本県の復興に当たることとした。
本県議会は，ここに，今回の大震災の被災者救済と県民生活の一日も早い復興及び災害に強いいばらきづくりに向け，県民各位の理解と協力のもと，全力を傾注して取り組むことを表明するものである。
以上，決議する。
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